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2018年7月14日 (土)

2018年7月14日(土)付け小説朝日新聞社説『西日本豪雨 被害拡大を防ぐために』を読んでの感想

 2018年7月14日(土)付け小説朝日新聞社説『西日本豪雨 被害拡大を防ぐために』を読んでの感想。

以下感想。
>国土交通省は、各地の地方整備局職員からなる緊急災害対策派遣隊を送り、被害状況の調査や監視カメラの設置にあたっている。

 国土交通省に関する記載はこれだけ。
 今日のもう一つの社説『カジノ法案 非常時に審議強行の愚』では、『公明党から入閣し、法案を担当する石井啓一国土交通相は、約6時間そこに張りつき、カジノを設ける意義などを説明した。 』と批判しているが、説得力、信頼性をまたも失う朝日。
 

>さらに、土砂に埋もれたり冠水したりした浄水場や取水場の復旧に向けて、厚労省と事業者団体は協力して支援に全力をあげてほしい。

 国土交通省は関係なしか。


>被災地に赴き、住宅の後片付けや避難所運営を手伝うボランティア活動は、被災者への大きな励ましになる。

 翌日には、正反対の主張になるかも知れない。
 朝日グループは、ご都合主義ですから。

 2018/7/13付けJ-CAST『報ステが安倍⾸相の被災地⼊りに疑義 前⽇は「被災者に姿を⾒せる姿勢が伝わってこない」と批判』
https://www.j-cast.com/2018/07/13333835.html?p=all
 ボランティアも批判の対象になりかねない保証はどこにもない。 


※追記
 2018年7月14日付け毎日『⻄⽇本豪⾬ 6カ所決壊、真備⽀流 岡⼭県が20年放置』
 https://mainichi.jp/articles/20180714/k00/00m/040/209000c
『この3河川はいずれも、国から委任された県の管轄だが、法定の河川整備計画が定められておらず、維持管理がほとんどされていなかった実態も明らかになった。』
 国から地方への結果。
 それでも、裁判となれば、金の取れる国も対象になるだろう。
 それにしても20年も放置。今後、知事の責任がーと短絡的な主張が予想されるが、計画すらなしでは県職員の怠慢そのものであろう。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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