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2018年7月14日 (土)

2018年7月14日(土)付け小説朝日新聞社説『カジノ法案 非常時に審議強行の愚』を読んでの感想

 2018年7月14日(土)付け小説朝日新聞社説『カジノ法案 非常時に審議強行の愚』を読んでの感想。

以下感想。
>この30年間で最大という水害への対応に、政府・国会をあげてとり組むべきときに、いったい何を考えているのか。
 
 信頼度最下位の朝日の主張。
 
 2018.07.04付けポストセブン『信頼失った朝日新聞 安倍―麻生の印象操作の餌食に』https://www.news-postseven.com/archives/20180704_711433.html
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180704-00000002-pseven-soci&p=1
『英国オックスフォード大学ロイター・ジャーナリズム研究所が毎年行なっている国際的なメディア調査レポートの最新版によると、日本の新聞で読者の信頼度が高いのは1位が日経新聞、2位地方紙、3位読売新聞で、朝日新聞は産経新聞(4位)や毎日新聞(5位)より下の6位となった。』

 
>政府与党は、カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案を審議するため、西日本豪雨の被害がまだ続いている10日に、参院内閣委員会を開いた。

 相変わらず基準曖昧のご都合主義で決まる批判。
 『西日本豪雨の被害がー』。
 かつては、福島がー。
 
 2018年3月15日付け朝日社説『「森友」問題 与党は責任を自覚せよ』より。『 財務省による公文書改ざんは、民主主義の根幹を揺るがす国民への背信行為である。』、『国会がいま急ぐべきは、二つの事実関係を徹底的に解き明かすことである。』

 2018年4月8日付け朝日社説『森友問題 真相究明が国会の使命』より。
『民主主義が正念場に立たされていることを、国会は自覚し、改ざんが行われた理由は何か、なぜ学園に破格の安値で国有地が売られたのか、この2点を徹底して追及すべきだ。』

 国会は、公文書の改ざんと値引きの問題に特化せよと言わんばかり。
 その判断は、朝日新聞のご都合で決まる。
 
 
>公明党から入閣し、法案を担当する石井啓一国土交通相は、約6時間そこに張りつき、カジノを設ける意義などを説明した。

 何度説明しても、分からない人たちが存在するから、時間をかけて張り付くことになるだけ。
 

>驚くことに、死者が200人を超え、なお多くの行方不明者がいる12、13日にも開会した。

 西日本豪雨中心の対応で日本は動いていない。
 『200人』を基準としているが、次は100人、10人、3人と基準をご都合で変えることも想定される朝日新聞。
 基本、安倍政権批判の為なら何でもアリであろう。


>それが、河川や道路の復旧を所管する石井氏がとるべき行動ではないか。非常識も甚だしい。

 非常識も甚だしいのは、朝日新聞。
 国土交通相が今回の災害に対して全て陣頭指揮を取れと言わんばかり。多数の仕事の中の一つ。同時並行で進めるのは当然である。


>野党は審議見送りを申し入れていた。人命を優先し、大臣を拘束すべきではないという当然の判断だ。

 野合系野党は、IR潰しが見える。人命優先とは思えない。
 6月15⽇の衆院本会議では、⽯井啓⼀国⼟交通相の不信任決議案を⽴憲⺠主党など野党6党派が提出している。

 2018年7月7日付けアノニマスポスト『#####議員「台風による被害にあわれたみなさんに心からお見舞いを申し上げます」とツイートして炎上~ネット「台風???事態を把握してるのか?」「こう言う災害とかに興味ないんだろうな」』 
http://anonymous-post.net/post-58.html
 このような妙な認識の野合系野党議員も存在する。

 そもそも、野党の大臣を拘束すべきではないなどの主張には疑問がある。
 次の事例もある。
 2018.7.13付け産経『河野太郎外相訪米、チャーター機に3800万円支出 政府が答弁書』http://www.sankei.com/politics/print/180713/plt1807130014-c.html
 2問の質問の為にチャーター機を使うことになる状態。

 更に、2018.7.7付けZAKZAK『立民・##氏の経済オンチ露呈 首相外遊直前の内閣不信任案提出を検討 識者「国益無視の的外れな自爆行為」』
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180707/soc1807070007-n1.html
『安倍晋三首相の欧州、中東歴訪(11~18日)を狙い撃ちし、10日にも、内閣不信任決議案を衆院に提出する方向で検討に入ったという。』
 野合系野党とは、こんな人たちである。 


>10日午前には広島県府中町で榎川が氾濫(はんらん)し、住民に避難指示が出た。詳しい情報はカジノ法案を審議中の石井氏に届いた。被災者はどう見ただろう。
 
 避難指示が出ているなら何ら問題はない。 

 もし、批判するなら、死者は9日までに126人確認されている(2018/7/10付日本経済新聞 朝刊より)にも関わらず、と主張した方が説得力は高まると思うが.....。


>さらに週刊文春の報道で、

 何と情けない朝日新聞。


>ギャンブル依存症が増えないか、経済効果はあるのか、外国人旅行者がカジノに想定通り来るのかなどの疑問に、政府はいまだ納得のいく説明ができず、世論の理解も進んでいない。

 『ギャンブル依存症が増えないか』?
 既存は、パチンコなどが主たる原因。何故、既存を禁止にする主張をしないのか?、あるいはパチンコも法的にギャンブルに格上げせよの主張をしないのか?
 IR反対派の主張は理解できない。

 『経済効果はあるのか』?
 経営で決まる問題である。本業赤字の朝日新聞には理解が難しいかも知れない。

 外国人旅行者がー?
 丁半、コイコイなど日本的なものを行えば人が集まる可能性は高い。


>「人命よりも賭博優先か」。

 カジノはIR法案の一部に過ぎない。
 それほど賭博を問題視するなら、何故、既存を全面禁止の主張をしないのか?全く分からない。
 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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