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2018年7月16日 (月)

2018年7月16日(月)付け小説朝日新聞社説『企業の賃上げ 内需拡大には力不足だ』を読んでの感想/先ずは、朝日奨学生の待遇改善が先であろう

 2018年7月16日(月)付け小説朝日新聞社説『企業の賃上げ 内需拡大には力不足だ』を読んでの感想。

以下感想。
>家計の消費を増やし、経済の好循環を生むには、賃上げをさらに進めることが必要だ。

 徹底した反アベノミクスは、やめるのだろうか? 
  2016年2月3日付け日刊ゲンダイ『凋落止まらず…朝日新聞が始めた“給与カット”の壮絶実態』https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174544
『朝日新聞社は2017年4月から給与制度を改め、大幅な賃下げを開始する。段階的に引き下げていき、20年度の平均年収は16年度比で160万円下げ、総額100億円のコストを削る計画だ。』


>連合がまとめた今年の春闘の最終回答集計によると、賃上げ率は定期昇給込みで2・07%、ベースアップ(ベア)分は0・54%だった。いずれも昨年をやや上回ったが、組合側が要求した定昇込み4%、ベア2%には程遠い水準にとどまった。

 連合など組合費がゼロに近くなれば、随分と助かる。
 私の勤め先は、基本給に対して、ボッタくりの2%以上(ボーナス時は別)。

 事実か確認できないが、6%の事例もある。 
 https://oshiete.goo.ne.jp/qa/5197086.html


>平均でみたとき、実質的な月給はほぼ横ばいを続けているといえる。

 2018/6/6付⽇本経済新聞 ⼣刊『名⽬賃⾦0.8%増 4⽉、9カ⽉連続プラス』である。


>だが、空前の高水準が続く企業利益や、手元にためこんだ現預金の増え方と比べれば、賃金の伸びは依然、見劣りする。このままでは、経済成長の足を引っ張りかねない。

 『空前の高水準が続く企業利益や』は、税法上では一部である。
 2017年12月27付け東洋経済『6割強の会社が「法人税」を納めていない本質』
https://toyokeizai.net/articles/print/202618
 
 2018年度の与党税制改正大綱では、法人税減税の条件で、大企業は3%以上の賃上げ、中小企業は1.5%以上の賃上げとなっている。
(2017/12/11付け日本経済新聞 電子版『中小は1.5%賃上げで法人減税 政府・与党案 』を参考)

 但し、預金として貯め込む行為を含め、何に使うかは企業の自由だ。


>ここ数年、様々な経済指標が改善するなかで、いまだに力強さを欠くのが家計消費だ。

 欲しいものが無い、旅などに行く気もなければ仕方なし。
 パソコン、カメラ、ビデオカメラー>スマホだけ。
 旅ー>行くと失望、ネット動画が十分かも。


>収入の基本になる月給を増やすことが重要だ。

 2018/7/15付⽇本経済新聞 朝刊『⽂政権に労使反発 韓国、最低賃⾦10.9%引き上げ』より。『今年の⼤幅引き上げはコンビニや⾷堂などの経営を直撃。⼈件費負担に耐えきれず、コンビニでは従業員を減らし、店主が不休で深夜勤務するケースが続出した。失業率も改善しておらず、「弱者」への恩恵は限定的だ。』

 朝日新聞の大好きな韓国。
 日本も同じ轍を踏ませたいってところかも知れない。

 朝日新聞総合サービス株式会社のお仕事、
 https://www.asahi-sougou.co.jp/job-search/?desire_area_ids=1
 【未経験OK】朝日新聞社編集局での情報収集・取材支援のお仕事!
No.180627-001
 通勤交通費は支給いたしません。賞与、退職金は支給いたしません。
 正社員との格差は、改善されず。
 但し、編集実態を知り、週刊誌へ売るアルバイトは可能かも。

 New【複数採用・未経験OK!】朝日新聞財務本部の経理・事務サポート
No.180607-002
 通勤交通費は不支給、賞与、退職金は不支給。正社員との格差は、改善されず。
 但し、会計処理の実態を知り(押し紙の処理方法など)、週刊誌へ売るアルバイトは可能かも。  


>安定成長を持続するためにも、家計消費を軸とした内需の着実な拡大が必要であり、賃上げがその礎になる

 朝日新聞などが不安を煽るので、内需の着実な拡大は無理かも知れない。
 何より、年金世帯が増える方向なので、礎にならない。
 

>企業はコストカットにいそしみ、賃金を抑え、正規社員を非正規に置き換えた。

 朝日新聞社の子会社、朝日新聞総合サービス株式会社では、多数の非正規を募集している。


>賃上げや正規社員化の流れを、さらに進めることが必要だ。

 先ずは、自社グループで改善してみよう。
 少しは説得力が増す。


>海外に門戸を開くこと自体は歓迎だが、企業が低賃金労働への依存を続けるのが目的ならば、展望は開けない。国籍を問わず、十分な賃金を払うことが、欠かせない条件になる。

 朝日新聞グループの実態。
 自らの行為を隠して、この主張だ。
 これでは、信頼度最下位も当然の結果であろう。
(2018.07.04付けポストセブン『信頼失った朝日新聞 安倍―麻生の印象操作の餌食に』https://www.news-postseven.com/archives/20180704_711433.html
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180704-00000002-pseven-soci&p=1)


 2015年01月31日付けhuffingtonpost『「人手不足」と外国人(6)新聞は絶対書かない「留学生」の「違法新聞配達」』
http://www.huffingtonpost.jp/foresight/newspaper-delivery_b_6568716.html
『そもそも、なぜベトナム人留学生の新聞配達が増えたのか。きっかけをつくったのは「朝日新聞」だ。』

 2016.08.26付け現代ビジネス『もはや外国人の「ブラック労働」なしでは成り立たない新聞配達の過酷な現場』
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49460
『新聞配達だけでなく、チラシのポスティングや古紙回収、朝日奨学会が外国人奨学生にはやらせないよう指導している集金業務までやっている者もいた。また、新聞の配り忘れである「不着」1軒につき、販売所から数百円の罰金を取られていたりもする。経営者の方針次第で、仕事の中身から待遇までまったく違ってくるのである。ただし、1つだけ共通していたことがある。それは私が取材したベトナム人の奨学生経験者全員が「週28時間」を超える仕事をしていた、ということだ。なかには、週50時間近くも働いている奨学生もいる。』  

 2018年04月26日付けblogos『睡眠3時間で週休1日"朝日奨学生"の過酷』
 http://blogos.com/article/293140/
『奨学生も「留学ビザ」で来日している。そのため他の留学生と同様、「週28時間以内」の就労制限の対象となる。そんなベトナム人奨学生に筆者は過去4年間で50人以上取材してきたが、法定上限内で仕事をしている者には1人も出会っていない。』、『他の朝日新聞販売所のベトナム人奨学生も、大半が原付バイクを使っている。同じASA赤堤でも、日本人配達員は原付だ。しかし、ハイ君ら5人のベトナム人には、電動アシストもない自転車しか支給されていない。明らかな差別である。』

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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