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2018年7月21日の2件の投稿

2018年7月21日 (土)

2018年7月21日(土)付け小説朝日新聞社説『野田総務相 明確な説明を求める』を読んでの感想

 2018年7月21日(土)付け小説朝日新聞社説『野田総務相 明確な説明を求める』を読んでの感想。

以下感想。
 2018年07月19日付けhuffingtonpost『野田聖子氏側が金融庁へ圧力? 仮想通貨関係会社の調査めぐり、説明要求』https://www.huffingtonpost.jp/2018/07/18/seiko-noda-pressure_a_23485043/
 ヤフー『野田聖子総務相、秘書が#####関与の「SPINDLE」で金融庁担当者に圧力(修正あり)』https://news.yahoo.co.jp/byline/yamamotoichiro/20180719-00089971/
の件か。
 zakzak『野田聖子氏「圧力には当たらない」 仮想通貨説明要求』https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180720/soc1807200013-n1.html

>野田聖子総務相の事務所が今年1月、仮想通貨の販売をめぐって金融庁の調査を受けていた
業者を同席させたうえで、同庁の担当者に庁としてのスタンスなどを「説明」させていた。

 陳情の一つ。
 本人は同席せず。


>それなら業者が自ら役所に問い合わせればいい話だ。なぜ野田氏の秘書が乗りだす必要があるのか。

 陳情の一つの形。
 議員側にも、勉強の場は必要であろう。


>疑念が渦巻き、行政への信頼をおとしめている。

 陳情を否定する朝日か。


>そのさなかに現職閣僚の事務所が、口利きや役所への圧力を疑われるような行動をする。懲

 朝日社説の中では、『役所への圧力を疑われるような行動』に関する具体的な記述がない。
 
 
>そんな漏洩(ろうえい)がまかり通れば、開示請求の萎縮を生み、制度そのものが機能しなくなるおそれがあるからだ。

 公開請求側の情報の漏洩は、官僚の行為。
 メディアへの漏洩も官僚の行為。

 官僚に対して、厳しい罰則が必要であろう。


>そうであるならば、森友・加計問題に真摯(しんし)に向きあおうとしない現職首相との違いを見せてもらいたい。

 朝日に都合のよい主張が出ない限り、真摯に向きあおうとしないに類似した表現を続けると思われる。


>前財務次官のセクハラ疑惑が持ちあがった際、野田氏は直ちに安倍首相らに「事実であれば
アウトですからよろしく」との趣旨のメールを送ったという。先月の日本記者クラブの会見で
明らかにした。自身についても歯切れのいい説明を求める。

 野田氏だと、『「事実であればアウトですからよろしく」との趣旨のメール』を評価。
 
 麻生氏、『事実だとするなら、それはセクハラという意味ではアウトだ』でも批判材料(20 18年4月17日付け朝日社説『財務次官問題 混乱は深まるばかりだ』)。

 朝日グループのテレ朝のセクハラ問題、
2018.7.3 19付け産経『テレビ朝日社長、セクハラ隠し録りで告発の女性社員と直属の上司「処分しない」』 https://www.sankeibiz.jp/business/print/180703/bsj1807031903005-c.htm
『隠し録りしたセクハラ音声データを週刊誌に提供した女性社員と、セクハラの報告を受けながら社内で情報を共有しなかった直属の上司について「就業規則に基づく処分は行わない」と発表した。』
 何と、セクハラの相談を受けた上司を処分せずだ。

 社内的にも大問題、
 2018.06.08付けポストセブン『テレビ朝日内部資料「女性社員の56%がセクハラ被害」の衝撃』https://www.news-postseven.com/archives/20180608_693427.html?PAGE=1のにも関わらずだ。

 G20では、麻生大臣に対しテレ朝の記者が一番最初にセクハラ問題について質問。
 2018-04-23付けsnjpn『G20ワシントンでテレ朝記者の麻生大臣への質問に、八代英輝 「あれはやっぱりG20の質問からすべきだった」』
 https://snjpn.net/archives/49177
 
 これが、朝日グループか。
 ご都合主義が見える。


 一方、
 2018/05/23文春『朝日新聞で上司が女性記者にセクハラの疑い』
http://bunshun.jp/articles/-/7480
こちらは、その後の状態が分からず。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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2018年7月21日(土)付け小説朝日新聞社説『カジノ法成立 賭博大国への危うい道』を読んでの感想/競馬の朝日杯提供中の朝日新聞社

 2018年7月21日(土)付け小説朝日新聞社説『カジノ法成立 賭博大国への危うい道』を読んでの感想。

以下感想。
>国のあり方に深く関わる法案なのに、十分な審議をせず、数の力で押し切る。そんな光景が
またも繰り返された。

 カジノ法は、存在しない。
 統合型リゾート(IR)実施法なら存在する。

 2016年12月には、IR=統合型リゾート施設の整備推進法が成⽴。
 この推進法では、1年以内をめどにIRの整備に必要な法整備を⾏うことが政府に義務づけられている(朝日社説には、当然のようにこの期限の記載はない)。

 『十分な審議をせず』とは呆れる。
 IRの整備法案は、4月に国会に提出。
 しかし、立憲民主党等の野合系野党は、18連休の国会サボりを強行。話し合う時間を放棄したのだ。
(2018年7⽉20⽇付けNHK『カジノ含むIR整備法 参院本会議で可決・成⽴』などを参考)
 

>にもかかわらず審議時間は衆参あわせて40時間ほど。

 野合系野党の18連休の影響は大きいが、何時間ならOKだったのか?
 朝日社説には、残念なことにその主張はない。そのときのご都合で決まるのだろう。


>説明を聞いても疑問はふくらむばかりで、理解が深まったとは到底言えない。

 野合系野党や朝日の主張には疑問が膨らむばかり。
 何故、主体依存症の根源であるパチンコを積極的に問題視しないのか?


>だがその柱は「週3回、28日間で10回」の入場制限だ。それだけ賭場にいれば依存症に陥る恐れが十分あると、多くの専門家が指摘する。

 その専門家は、朝日がご都合で選んだ人たちであろう。

 週3回とは、国内宿泊旅行の期間が平均2泊3日からきているが、それを抜いて説明する朝日。
 入場回数の制限は、韓国では1カ月当たり15回、シンガポールでは月8回を上限。


>全国にはパチンコ店や競輪、競馬などの公営競技場が数多く存在する。さらにカジノも加われば「賭博大国」の名がふさわしい。

 朝日は、賭博の提供団体でもある。
 2015年05月09日付けBLOGOS『朝日新聞の「カジノ批判」に改めて見解を求めたい』
 http://blogos.com/article/111735/より
『第一に、朝日新聞は大手マスメディアの中では戦後最も早くから我が国の競馬産業の大衆娯楽としての普及に取り組んできた企業の一つです。朝日新聞社は、1949年から現在までに亘って、毎年「朝日杯フューチュリティステークス」という競馬レースの提供者となっています。』
 ウィキペディアの朝日杯フューチュリティステークスを見ると、この記事以後の2016年、2017年も開催されている。

 折り込み広告では、パチンコ屋の広告を配布。
 
 故に、朝日は、賭博推進新聞社なのである。


>治安の悪化や暴力組織の進出など、他国のカジノ周辺で起きている事態への具体的
な対応策も示されなかった。

 『暴力組織の進出』。
 今は、テロ等準備罪もある。それに反対していたのも朝日などだ。


>昨年2月、安倍首相が米国で全米商工会議所との朝食会に参加した際、トランプ大統領の有
力支援者であるカジノ企業の代表が同席したことが、国会審議で明らかになった。

 統合型リゾート施設整備推進法の施行後。
 全米商工会議所の主催ならば、日本側に出席者の選定の幅は狭い。

 恐らく、米カジノ大手「ラスベガス・サンズ」のアデルソン会長のこと。
 同会長は、積極的に動いている。2017/2/23付日本経済新聞 朝刊『米カジノ大手会長と二階氏面会』の報道もある。


>今後、開設場所や事業者を決める際には、徹底した透明性・公平性の確保が求められる。

 北海道、大阪、和歌山、長崎の4道府県がIRの誘致に必要な区域整備計画を国に申請する方針(今日付け朝日)。
 日経記事では、北海道は、苫小牧、留寿都、釧路。愛知の常滑市、名古屋市も上がっている。
 

>真に地域のためになるか、冷静な分析と判断が必要だ。

 その前に、朝日新聞社自身の対応が問われている。
 今日の社説では、カジノだけではなく、パチンコ、競輪、競馬なども含めて、『賭博大国』と言い放った。
 それでも、パチンコ屋の広告を扱う、競馬の朝日杯フューチュリティステークスの提供団体では、自ら説得力失っているし、継続する限り信頼・信用は失われる。
 
 社説とは、一般論として、社の意見。
 意見と行動が不一致では、いくらIR法を問題視しても、笑いのネタにしかならない。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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