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2018年8月10日 (金)

2018年08月10日(金)付け小説朝日新聞社説『核禁条約 首相は背を向けるな』を読んでの感想

 2018年08月10日(金)付け小説朝日新聞社説『核禁条約 首相は背を向けるな』を読んでの感想。

以下感想。
 見出しで、何故、核兵器禁止条約を核禁条約と略すのか?3文字増えても問題はなかろう。朝日は、誤解を与えることが目的ではないか?と思えてしまう。
 
核関連は、これまで主に次の3つ。
①核兵器禁止条約(保有国と日本不参加)
②核拡散防止条約(NPT、日本賛成)
③核兵器廃絶決議案(毎年日本が提出)
 
 ウィキペディアを参考にすると戦略兵器削減条約のSTARTシリーズ。
 核実験制限・禁止のカテゴリで、部分的核実験禁止条約(PTBT)、 地下核実験制限条約(TTBT)、 包括的核実験禁止条約(CTBT、未発効)。
 その他で、兵器用核分裂性物質生産禁止条約(FMCT)、 弾道弾迎撃ミサイル制限条約(ABM)、 中距離核戦力全廃条約(INF)、 非核兵器地帯(NWFZ)、 海底核兵器禁止条約(SACT)。
 お好みでどうぞの世界だ。


>日本政府を代表する首相と、あの惨禍を知る被爆者らとの、痛ましいほどのすれ違い。この夏もまた、不幸な光景が繰り返された。

 平成30年8月9日付け首相官邸『長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典あいさつ』https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2018/0809nagasaki.html
『長崎、広島の悲劇が再び繰り返されてはならない。唯一の戦争被爆国として「核兵器のない世界」の実現に向けて、粘り強く努力を重ねていくこと。それは我が国の使命です。』

 朝日としては、これを不幸と判断するようだ。


>国連で122カ国が賛成して昨年採択された核禁条約は、被爆者らの長年の訴えが結実したものだ。

 条約の発効には50カ国の批准が必要。半数以下でOKだ。
 しかし、現実はどうか?ウィキペディアの「核兵器禁止条約」に批准国が掲載されている。2018年7月31日のニュージーランドまで掲載があるが、15カ国程度。
 この現実を隠しての主張。

 2017年07月10日付けBLOGOS『核兵器禁止条約報道の欺瞞』http://blogos.com/article/233674/より。『「被爆者 世界を動かした」――朝日新聞7月9日付朝刊の国連での核兵器禁止条約の採択を報じる記事の見出しだった。だが実際には核兵器の禁止とか削減という観点からみれば、この条約の採択はなにひとつ、動かすことはできないのが現実のようだ。その現実を同じ朝日新聞朝刊の別の記事が「核禁条約 実効に壁」と認めているのだから皮肉である。』。

 朝日の作る欺瞞の世界。


>グテーレス国連事務総長がきのうの長崎でのあいさつで明言した
ように、核の近代化に巨額をつぎこんでいる核保有国の側にこそ「特別な責任」がある。

 国連HPの演説全文。
『長崎平和祈念式典に寄せる国連事務総長演説(長崎、2018年8月9日)』
http://www.unic.or.jp/news_press/messages_speeches/sg/29600/

『長崎に残された グテーレス事務総長からの直筆メッセージをご紹介します』http://www.unic.or.jp/news_press/messages_speeches/sg/29631/

 核兵器だけを対象にした話の中での発言ではない。
 通常兵器を含めて、『今年5⽉に私はグローバルな軍縮イニシアティブを発表しました。』と語ったのである。

 また、全ての国は、核兵器禁止条約に入れ、批准せよとも語ってはいない。


>首相は核保有国と非保有国との「橋渡し」役を自任しているが、それならばまず保有国に向かって核軍縮を促す行動をみせなければ説得力はない。

 核拡散を防ぐ為に北朝鮮に対して活動している。


>しかし逆に、トランプ米政権が打ち出した核軍拡の新戦略を「高く評価」(河野外相)している。

 2018年08月01日(水)付け朝日新聞社説『陸上イージス 導入ありきは許されぬ』では、陸上イージス(イージス・アショア)の導入を反対。導入費、維持費だけを主張し、攻撃された場合の被害額を書かないお粗末さ。
 
 防衛はダメ、核の傘もダメ。
 どうやって、防衛するのか?風船に9条でも書いてぶら下げておくのか?


>日本の安全保障政策は、米国による「核の傘」を前提にしているという現実はある。だがそれを理由に核禁条約を拒絶し続けるのは、国際世論に背を向けることに等しい。

 その現実を否定して、陸上イージス(イージス・アショア)なども否定しているのが朝日だ。

 国際世論??
 ハードルの低い核兵器禁止条約が1年経っても批准されないのか何故なのか?賛成国の中でも疑問が出ているからではないのか?


>核の拡散を防ぐ国際枠組みを守るためにも、日本政府は国際世論
との結束を強める多角的な外交を進めるべきだ。

 『多角的な外交』とは、朝日の主張に沿うの意味。
 しかし、十八番の少数派の意見に傾けの言葉は都合が悪いので今日はない。


>核廃絶へ向けた国際社会の努力を日本は「主導」する。首相はその誓いを言葉だけでなく、行動で示してもらいたい。

 差し迫った危機は、北朝鮮の核問題。
 日本は「主導」的な立場で、各国と連携し、北朝鮮に圧力をかけ行動している。
 事務総長としても対北朝鮮は日本と同じ立場、認識のようだ。
 国連のHP、『安倍晋三総理との共同記者発表における事務総長発言(東京、2018年8月8日)』http://www.unic.or.jp/news_press/messages_speeches/sg/29613/
『当然のことながら、私は国連事務総⻑として、北朝鮮に関連するすべての安全保障理事会決議の履⾏を全⾯的に約束しています。そして、検証可能かつ不可逆的な全⾯的⾮核化を成し遂げ、北朝鮮がこの地域で国際社会の普通の⼀員になれるようにするという⽬的を共有しつつ、⽶国と朝鮮⺠主主義⼈⺠共和国(DPRK)の間で進められている交渉を全⾯的に⽀持しています。』
『私たちはまた、⽇本による北朝鮮との対話に向けた取り組みも、全⾯的に⽀持していますが、私は特に、拉致被害者が置かれた状況について、全⾯的な連帯を表明したいと思います。今⽇の社会で、このような状況を許すことは絶対にできないと考えるからです。』

 また、この共同会見では、事務総長は、核兵器禁止条約の話は一切していないようだ(記載がない)。記載がない以上、核兵器禁止条約は、国連としては一押しではないと思える。
 その一方、軍縮に関するイニシアティブの記載はある。


 行動で示してもらいたいのは朝日だ。
 誤報による間違った認識が解かれるまで、何度も訂正報道を丁寧に繰り返すことが、最大の信頼回復行動と思えるが、今日も放置の無責任状態は続く。
 
 その前に、全国高校野球選手権大会では、昨日だけで、熱中症、日射病の疑いが7人(サンスポ、http://www.sanspo.com/baseball/news/20180809/hig18080919500034-n1.html)。
 2018年08月07日付けニフティ『夏の高校野球、医師の6割「開催に条件付けるべき」 熱中症懸念「精神論ではいけない。試合開始時間を早めるべき」』https://news.nifty.com/article/economy/cc/12117-9153/
 朝日新聞は、多数の医師が疑問を投げかける中、早急な行動を背を向けず取るべきであろう。

 
●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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