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2018年9月8日の2件の投稿

2018年9月 8日 (土)

2018年09月08日(土)付け小説朝日新聞社説『北海道大停電 供給体制の弱さが出た』を読んでの感想。

 2018年09月08日(土)付け小説朝日新聞社説『北海道大停電 供給体制の弱さが出た』を読んでの感想。

以下感想。
>まず一刻も早い停電の解消に全力を挙げ、そのうえで問題点の究明や再発防止にも取
り組む必要がある。

 2018年9月8日付けすぐ消すNHK『北海道内 99%で停電解消(午前2時)』https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180908/k10011618141000.html
 北海道電力を中心とした努力の結果。


>すぐに動かせる発電所をすべて稼働し、本州からの融通などを受けても、最近のピーク需要にはまだ届かないという。

 毎度ながら、数値のない朝日社説。都合が悪いのだろう。

 2018/9/7付⽇本経済新聞 朝刊『最⼤⽕⼒の停⽌ 引き⾦ 電源集中のリスク露呈 停電、⼀時全道で』より。『北電は電⼒供給の再開に向け、56カ所ある⽔⼒発電所のうち26カ所を再稼働した。他に3カ所ある⽕⼒発電所も7⽇中の再開を⽬指す。』。

 上記NHK報道では、8日午前2時現在でおよそ300万キロワットの出力を確保。360万キロワット程度の出力を確保は見込めるが、ピーク需要の380万キロワットは無理。


>北海道電では、泊原発の再稼働にめどがたたないこともあり、地震の発生時、苫東厚真が電力の半分余りを担っていた。

 朝日としても、泊原発が動いていれば、苫東厚真の負担が減っていたことは認めざるを得ないだろう。


>発電所の被災に対する想定や備え、事後の対応は十分だったのか。停電の拡大をどこかで食い止められなかったか。

 苫東厚真依存のリスクは、北電も認識していたが、その記載のない朝日社説。
 一方的に悪者に仕立て上げたいのか??

 2018/9/7付⽇本経済新聞 朝刊『最⼤⽕⼒の停⽌ 引き⾦ 電源集中のリスク露呈 停電、⼀時全道で』より。
『15年には⼩樽市でガス⽕⼒発電所の新設⼯事に着⼿。本州の送電線も容量を1.5倍にする⼯事を進めている。だが、いずれも完成は19年に⼊ってから。対策が間に合わなかった。』

 日経記事には、次の記載もある。『緊急時に他の電⼒会社から電気を融通してもらう送電線も機能しなかった。60万キロワットの容量があるが、道内の電⼒供給が少ない状態では技術的な問題で送電できない。』


>今回の大停電は、電力大手同士で電気をやりとりする広域の送電線が、被害の拡大を防ぎ、供給再開を早めるうえで力を発揮することも示した。しかし北海道と本州間のように、送電容量が十分ではない地点もある。

 「工事中」くらい書いて欲しいものだ。


>各地の電源構成などに基づいた必要性や費用を見極めつつ、増強を進めることが大切だ。

 今日は、都合により。再生エネアリキの主張なしの残念な朝日。

 2018年09月07日付け読売『北海道376病院が停電、難病患者の生活脅かす』
 https://www.yomiuri.co.jp/national/20180907-OYT1T50067.html
 9/6(木)付けヤフー『北海道 停電で酸素呼吸器が止まり女児重症』
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180906-00000117-nnn-soci


 ところで、一部政党によるデマが飛んでいるようだ。
2018年9⽉7⽇付けnetgeek『断⽔デマを流した⽴憲⺠主党、謝罪時に「⼀緒に気をつけていきましょう」で再炎上』http://netgeek.biz/archives/126337
 自治体は、災害に伴う対応に加え、デマを打ち消す作業が追加される。
 何故、デマを流すことになったのか?政党には、丁寧な説明が必要だ。またも「知見がない」となっては問題だ。(2018/9/05付け Viewpoint『「知見がない」を繰り返す立憲民主党・枝野代表の不誠実さ』https://vpoint.jp/politics/119724.html)

※午後追記
 2018年9月7日付けすぐ消すNHK『風力・太陽光発電も停止 北海道電力の送電網使えず』https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180907/k10011614471000.html
『地震の影響で大規模な停電が発生している北海道では、北海道電力の送電網が使えなくなっていることから、風力や太陽光などの再生可能エネルギーの発電事業者も発電や送電の停止を余儀なくされています。』、『風車を再び動かすためには起動に使う電力を北海道電力から融通してもらう必要があり』
 あらあら。
 再生エネガーの朝日には、都合が悪い。
 NHK記事には記載がないが、再生エネだけでは不安定なので、その補助となる安定化電源がないとダメってこと。
 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識も乏しい。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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2018年09月08日(土)付け小説朝日新聞社説『自民党総裁選 論戦の機会、十分確保を』を読んでの感想/国会議員票405、安倍氏345、石破氏50は信望の差

 2018年09月08日(土)付け小説朝日新聞社説『自民党総裁選 論戦の機会、十分確保を』を読んでの感想。

以下感想。
>深刻な災害への対応を最優先するのは当然だ。ただ、事実上の首相選びである。実質的に短縮された選挙期間の中で、論戦の機会を十分に確保し、濃密な政策論争を実現しなければいけない。

 意訳、計画していた切り貼り作業による、アベ批判の機会を失ってしまうではないか?


>ならば、いっそのこと、告示日自体を遅らせ、選挙全体を後ろ倒しにする、告示日を変えないなら、投開票日を延ばすなどの手立てはできなかったのか。

 ならば、3年遅らせる手もある。

 具体的な先送り期間を提案しない朝日。


>国連総会などの外交日程が控えているにしても、柔軟な対応ができないはずはない。

 できない筈はなくとも、日程変更は減らすのが、その他への影響が少ないのが常。

 9月14日 G20貿易・投資相会合(アルゼンチン・マルデルプラタ)、9月19~21日 G7環境・エネルギー相会合(カナダ・ハリファクス)は安倍政権対応となるだろうが、9月18日~10月1日 第73回国連総会(米国・ニューヨーク)がある。
 この場を利用した日米首脳会談、日中首脳会談などが予定されている。
・2018.8.23付け産経『9⽉の国連総会に合わせて⽇⽶⾸脳会談へ ⽶⼤統領報道官』http://www.sankei.com/world/news/180823/wor1808230017-n1.html
・2018/08/05付け時事通『来月の日中首脳会談調整=安倍首相、今夏も靖国参拝見送り』https://www.jiji.com/jc/article?k=2018080500232&g=prk


>こんな心配をするのも、国会議員票の多くを固め、優勢と目されている首相側が、一貫して論戦に後ろ向きな姿勢を示しているからだ。首相は結局、告示日の前に、新たな3年の任期に臨む政権構想を明らかにしなかった。

 告示日前の選挙運動は、総裁選と言えども問題ではないか。
 また、どのような形なら、『明らかにしなかった』と言えるのか?その基準が不明の朝日。

 日経のインタビュー、2018/9/4付⽇本経済新聞 朝刊『⽣涯現役時代へ3年で改⾰ ⾸相インタビュー』より、『働き⽅改⾰の第2弾として⽣涯現役時代の雇⽤改⾰を断⾏したい』、『最初の1年で⽣涯現役時代にふさわしい雇⽤制度を構築し「次の2年で医療・年⾦など社会保障制度全般にわたる改⾰を進める」と強調した。』。
 これが、大目標の一つであろう。

 但し、選挙公約を掲げて当選した国会議員である以上、総裁選だからと言って180度変わるような状態問題である。
 あくまで、選挙公約沿った方向であるべき。


>二階俊博幹事長が「立候補した瞬間に(勝敗は)決まってんだ」と語るなど、党内には、開かれた論争を通じて、党の政策を磨き、広く国民の理解を得ようという機運はほとんどないようだ。
 
 国会議員の場合、候補から直接話しを聞く機会、ねじ曲がった報道ではない生の姿をを直接見る機会もある。
 故に、候補に信望があれば、自然と議員票も集まる。
 

>安倍1強に苦言を呈してきた野田聖子総務相も、3年前に続いて20人の推薦人を集められずに立候補を断念し、首相支持に回った。

 衆院284議席、参院121議席、合計405議席。これだけの人数があって、20人の推薦人が得られないとは、信望がないからではないか?
 2018.9.6付け産経『【自民党総裁選】安倍首相が国会議員票9割に迫る 50人を固めた石破氏を引き離す 総裁選あす告示』https://www.sankei.com/politics/print/180906/plt1809060003-c.html より。
 『安倍晋三首相(党総裁)が9割に迫る345人の支持を固め、石破茂元幹事長の50人に大差をつけている。』
 『50人』とは、信望のなさの表れ。約7倍。後ろから背中を撃つ。都合が悪ければ離党。
 逆に、このような信望のない状態の人物が総裁となれば、再び、混迷、混乱、混沌の可能性がある。
 その方が、朝日新聞として嬉しいのだろうが。


>今回の総裁選は、少子高齢化など、さまざまな難題に直面している日本社会の今後のあり方を国民に問う格好の場であるはずだ。

 この機会に、政権支持率低下、自民党支持率低下に腐心する朝日。

 国民に問うのは、国政選挙。
 総裁選は、自民党員のもの。


>その機会を生かせないとしたら、政権党として情けない。

 その機会を支持率低下に生かしたいが、短縮された選挙期間では十分に出来ない。

 そもそも、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。
 そんな意識の乏しい朝日、その情けなさはもはや社是状態である。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識も乏しい。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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