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2018年9月13日の2件の投稿

2018年9月13日 (木)

2018年09月13日(木)付け小説朝日新聞社説『オスロ合意 25年前の希望絶やすな』を読んでの感想/オスロ合意には5年の期限があったが

 2018年09月13日(木)付け小説朝日新聞社説『オスロ合意 25年前の希望絶やすな』を読んでの感想。

以下感想。
>叫びとも祈りとも聞こえる言葉とともに、イスラエルとパレスチナが「オスロ合意」に調印して、きょうで25年となる。

 1993年のパレスチナ暫定⾃治宣⾔(オスロ合意)。
 ウィキペディアより。
『主に以下の二点が合意内容とされている。
・イスラエルを国家として、PLOをパレスチナの自治政府として相互に承認する。
・イスラエルが占領した地域から暫定的に撤退し5年にわたって自治政府による自治を認める。その5年の間に今後の詳細を協議する。』

 5年間の期限があった。しかし、合意に至らず。
 パレスチナ暫定⾃治宣⾔の仲介は、当時のクリントン大統領であった。2001年1月20日までの任期であったが、フォローが不十分だった。


>ところが、パレスチナ国家はいまだ実現していない。和平交渉は4年前から止まっている。

 『パレスチナ国家』は、オスロ合意にはないようだが。
 あくまで、パレスチナ自治政府である。


> その一つが、イスラエル国会が可決した「ユダヤ人国家法」だ。イスラエルはユダヤ人の民族的郷土とし、自決権はユダヤ人にのみ認める。公用語はユダヤ人の使うヘブライ語に限る。

 自決権ー>民族自決権である。他の干渉は認めず。国際法上の権利である。

 2018.7.19付け産経『イスラエル国会で「ユダヤ国⺠国家法」可決 アラビア語を公⽤語から除外』を参考。
 賛成62、反対55で可決 
 イスラエルの⼈⼝約9百万⼈、アラブ系は2割。この数値の記載のない朝日。

 2018年07月19日BBC『「イスラエルはユダヤ人国家」 賛否分かれる新法が可決』公民権は保証によれば、イスラエルの民主主義において公民権は保証され続けるようだ。


> パレスチナとの和解に逆行する内容だ。長い曲折や停滞はあっても、紛争解決には「二国家共存」しかない。

 オスロ合意は、5年間の期限を書かない朝日。


>占領地にユダヤ人の住宅地を拡大する入植活動は国際法違反であり、国連安保理は繰り返し非難してきた。

 民族自決権は国際法上の権利であるが、『住宅地を拡大』に、国際法違反を持ち出すのは、ご都合主義ではないか。


>パレスチナ難民の教育や医療などを支える国連機関への拠出金も完全に止めると発表した。人道援助を人質に脅しをかけるような外交は容認できない。

 金額を書かない朝日。
 米国の支援疲れもあろう。

 2018/9/1付⽇本経済新聞 ⼣刊『⽶、資⾦拠出を全⾯停⽌ 国連のパレスチナ⽀援機関』より。国連パレスチナ難⺠救済事業機関(UNRWA)へ『⽶国は2017年に3億6300万ドル(約400億円)を拠出』を停止。

 2018/8/25 付け⽇本経済新聞 電⼦版『⽶、ガザ経済⽀援も停⽌「別の優先事業に資⾦充当」』より。『⽶国務省⾼官は24⽇、パレスチナ⾃治区ガザなどの経済⽀援に充
てる予定だった2億ドル(約220億円)以上を凍結する』

 双方で年間600億円だ。米国でも決して安い金額ではないだろう。
 それでも、反米継続、和平交渉はオバマ政権時代の4年前から停止の現実。

 
>節目の年に、EUや中東諸国とも連携して、オスロ合意のともした希望を絶やさぬ努力を尽くして欲しい。

 双方は、5年間の期限が守られなかった。
 
 パレスチナ自治政府は、先ずは、『国』の新代表を選ぶ行動を取るべきであろう。
 2018/1/17付⽇本経済新聞 朝刊『中東和平、⻲裂広がる パレスチナ、イスラエル認めず アッバス議⻑は⽶けん制』より。『さらにパレスチナ⾃治政府内では汚職が広がり、若者を中⼼に失業率も⾼い。こうした失政が⽬⽴つアッバス⽒だが、09年の任期切れ後も議⻑の座に居座り続けている。』。
 任期切れのアッバス議長。当然のように朝日社説には記載がない。

 代表の地位の怪しい状態では、約束ごとへの不安が付きまとう。
 自治政府なら、『国』の代表を選ぶ行動が出来る筈だ。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識も乏しい。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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2018年09月13日(木)付け小説朝日新聞社説『北海道地震 関連死を防ぐために』を読んでの感想。

 2018年09月13日(木)付け小説朝日新聞社説『北海道地震 関連死を防ぐために』を読んでの感想。

以下感想。
>液状化現象がおきた札幌市では、どれだけの住宅が事実上使えなくなったのか、全容はつかめていない。

 何時にになるか分からない。そんな不安を与える朝日お得意の文章。

 3.11のときは、8月には、『関東地方の地盤液状化現象の実態解明』http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000043569.pdf が国土交通省関東地方整備局から出されている。
 
 2014/10/8付日本経済新聞 電子版『千葉・浦安の液状化、住民側の訴え棄却 東京地裁』。これは、三井不動産のパークシティ・タウンハウス3の件、住民の不動産屋への訴えは棄却(複数の訴訟があり)。16年6月には、この件、住⺠側の敗訴確定。
 主たる事業が、不動産屋とも言える朝日新聞は、仮に札幌の土地の売却に関わっていても枕を高くできそうだ。


>段ボールベッドや間仕切りの設置、栄養の偏らない食事など、ストレスを軽減する取り組みを進めてほしい。

 2018年9月11日付け毎日新聞『北海道地震 教訓生きた?避難所ベッド 厚真』 
https://mainichi.jp/articles/20180911/dde/041/040/015000c
 この例では、段ボールベッドあり、間仕切りあり。

 2018年9月11日付け毎日新聞『北海道地震 厚真町避難所で温かい炊き出し
』https://mainichi.jp/articles/20180912/k00/00m/040/140000c
 この例では、温かいご飯を受け取り笑顔を見せる人たちの姿が見られたようだ。

 2018年9月10日付けnetgeek『【炎上】「報道陣にご飯ないんですか︖」 マ
スコミの⼀⾔に被災者が激怒』 http://netgeek.biz/archives/126610
 『面の皮千枚張り』とは、このようなことを言うのだろう。
 極めて図々しく厚かましい。

 2018年9⽉11⽇付けnetgeek『「⾃衛隊に温かいご飯を︕」 元⾃衛隊員が拡
散希望する痛切なお願い』http://netgeek.biz/archives/126672
『そういえば自衛隊が食事する風景を見たことがないと思ったら、実は被災者に配慮してこっそりと隠れて食事をとっていたのだ。こうなった背景には炊き出しを食べると一部の被災者からひどくクレームがくるという事情があるようだ。』
 こんな状態は宜しくない。自衛隊員も温かいご飯が食べられる状態が望ましい。


>おととしの熊本地震では、避難生活で体調を崩す人が相次いだ。これまでに200人超が関連死と認定され、地震による直接死の50人を大きく上回った。

 朝日新聞関連死は、200人では済まない認識はあるのだろうか??


>避難所とは別の選択肢を用意することを急いでほしい。

 言われるまでもない話し。お気楽に煽りで済む朝日。


>しかし7日間で被災者が新たな住居を見つけるのは難しい。

 居座り防止の意味合いもあるのだろう。性善説だけでは済まない。


>環境の改善に努めるのはもちろんだが、被災者が自力で早く住まいを見つけられるように「現金を直接支給する方法も考えてはどうか」と提言する。

 性善説では、問題を招きかねない。
 自力で何とかする気がある人は、いち早く自主的に環境の改善に取り組んでいるだろう。
 
 また、国、自治体の住宅確保の動きもある。
 2018年9月8日付けすぐ消すNHK『北海道で地震 首相「応急的な住まいの確保早急に」』https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180908/k10011619161000.html
『安倍総理大臣は被災者の住まいの確保について、「北海道庁が苫小牧市等で、道営住宅272戸を被災者へ提供することを決定しているが、政府としても被災者に1日も早く、生活再建への一歩を踏み出していただくため、被災自治体と連携し、応急的な住まいの確保に早急に取り組んでいく」と述べました。』


>大きな災害が相次ぐなか、避難生活を長期化させない方策を、腰を据えて考えるべきだろう。

 何度も引っ越しさせない方向も必要だ。
 自宅ー>避難所ー>一次避難先ー>二次避難先ー>自宅 などのパターンだ。
 そんなステップにならないことが望ましい。
 トレーラーハウスの利用の提案もある(http://www.trailerhouse.or.jp/topics/2628/)、但し、大型である為に、通行許可など厄介な面もあるようだ。
 キャンピングカーの手もあろう。入浴が~となるが。


>今後、北海道では冷え込みが本格化する。電力供給の全面復旧は11月以降になる見通しで、綱渡り状態が続く。

 北海道電力『電源構成・設備データ』2018年3月31日現在、建設中は除く。
http://www.hepco.co.jp/corporate/company/ele_power.html
 発電設備、合計、70カ所 7,809,565kW。但し、原発を除くと、5,729,565kw
 苫東厚真(石炭)、1,650,000kwを除くと、4,089,565kw。

 火力は、全部で4,065,210kWだが設備が何れも古い。殆どが昭和モノで、平成モノは、苫東厚真4号 700,000kw(石炭)、知内2号 350,000(重油)だけで、1/4程度の1,050,000kW。
 水力は、全部で1,648,355kW、平成モノは50,000kW
 原発は、全部で2,070,000kW、泊の1~3号機、何れも平成モノ。 

 http://www.hepco.co.jp/corporate/company/sale/sale.html
に最大電力の記載がある。2017年は500万kwを下回ったが、15年、16年は越えた。

 これが現実。
 苫東厚真(石炭)の稼働は必須だが、地震に限らず老朽化に伴う停止があれば、ブラックアウトにならずとも、大きな問題となる。
 何しろオール電化の進むと言われる北海道。

 古い資料、北海道電力『オール電化住宅が15万戸(累計)を突破』
 http://www.hepco.co.jp/info/2010/1186845_1424.html
『至近の実績では新設住宅の2戸に1戸がオール電化を採用いただいています。』、マジですか。
 
 命ガーにつながる。
 この冬だけでも、泊原発再稼働を検討した方がよいだろう。
 
 新規ガス発電所は工事中だ。
http://www.hepco.co.jp/energy/fire_power/ishikari_ps/const_preparations_2018.html


>空調設備も不十分な場所での生活で、被害を拡大させてはならない。

 政府責任として扱い、関連死ガー騒ぐ予定ってことであろう。
 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識も乏しい。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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