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2018年9月14日の2件の投稿

2018年9月14日 (金)

2018年09月14日(金)付け小説朝日新聞社説『日ロ平和条約 前のめり外交の危うさ』を読んでの感想

 2018年09月14日(金)付け小説朝日新聞社説『日ロ平和条約 前のめり外交の危うさ』を読んでの感想。

以下感想。
>長年の交渉の積み重ねをひっくり返す、横紙破りの提案と言うほかない。

 いきなり否定的か。

 ところで、2018年09月12日(水)付け朝日新聞社説『日ロ首脳会談 誇張排し冷徹な視座を』では、『平和条約の交渉が進んでいるかのような発言は、誇張が過ぎる。現実から遊離した説明は国民の理解を妨げるうえ、国際的な疑念も招きかねない。』と書くほど、平和条約の交渉が進まないことに苛立ちを示す主張をしていた朝日。

 動きにつながるものなら、交渉の席につくべきだと賛同してもよいのではないか??
 朝日の本音は、苛立ちではなく、単に政権ディスりが目的であったと思えてならない。


>ただ、その締結には、北方四島の帰属の問題解決が伴うことを両国の歴代首脳が繰り返し確認してきた。プーチン氏の提案は、その原則を真っ向から否定している。

 長年の停滞に対する打開案でもある。


>大戦後の日ロの場合、領土以外は1956年の日ソ共同宣言で解決済みだ。このとき条約を結べなかったのは北方領土問題が残されたからだった。その解決が盛り込まれないような「平和条約」には意味がないと、日本政府は一貫して主張してきた。

 誤解を生む表現に思える。
 日ソ共同宣言を明確にするべきであろう。
 
 日ソ共同宣言、
 原典、外務省『日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣言』
 https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/1957/s32-shiryou-001.htm
『ソヴィエト社会主義共和国連邦は、日本国の要望にこたえかつ日本国の利益を考慮して、歯舞群島及び色丹島を日本国に引き渡すことに同意する。ただし、これらの諸島は、日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の平和条約が締結された後に現実に引き渡されるものとする。』

 ウィキペディアも捻じ曲げていない。
 『焦点の北方領土問題は、まず国交回復を先行させ、平和条約締結後にソ連が歯舞群島と色丹島を日本に譲渡するという前提で、改めて平和条約の交渉を実施するという合意がなされた。』
 
 日ソ国交回復秘録(朝日新聞出版)、これは途中経過 
『なお、ソヴィエト連邦は、日本の要望にこたえ、かつ日本国の利益を考慮して、歯舞諸島及び色丹島を日本国に引き渡すことに同意する。ただし、これら諸島の日本に対する事実上の引き渡しは、日本国とソヴィエト連邦間に平和条約が締結された後に行なわれるものとする」』 


>今週も、交渉の着実な進展を強調していた安倍氏の説明は何だったのか。現状認識の甘さが浮き上がる。
 
 朝日としては、安倍首相がプーチン大統領の発言まで支配せよか?
 朝日は、見境のない安倍1強・頭になっているようだ。
 
 2018年9⽉12⽇付けすぐ消すNHK『プーチン⼤統領 「年内に平和条約を」』https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180912/k10011626481000.html より。
『この中で、安倍総理大臣の演説後、司会者に発言を求められたプーチン大統領は、戦後70年以上、日ロ間で北方領土問題が解決できずにいることに触れたうえで「今思いついた。まず平和条約を締結しよう。今すぐにとは言わないが、ことしの年末までに。いかなる前提条件も付けずに」と述べました。』
 『今思いついた。』である。

 
>今後の交渉に影を落としかねず、日本側は発想の転換を迫られるかもしれない。

 プーチン大統領の考える『無条件』の意味が明確ではない。
 よって、この件を確認する話し合いの席にはつくべきだ。 
 否定から始まっては、次につながらない。 


>安倍政権が打ち出した北方四島での共同経済活動は、合意から2年たっても進展せず、問題の解決につながる保証もない。

 『合意から2年たっても進展せず』には疑問だ。
 そもそも、どんなものでも保証はない。
  
 また、次の件を隠しての朝日には疑問だ。
 2018/9/12付付け日経新聞『日ロの租税条約 32年ぶりに改定 両国間の投資活発化』より。『現在は、投資事業の配当や、受取利子などに10~15%を上限に課税できることになっているが、多くの場合で免税して日ロ間の投資活動を活発にする。』
 ようやく投資の進む条件ができた段階だ。


>日本政府は「年内」という時間枠にとらわれず、腰を落ち着けて対ロ政策を熟考すべきだ。

 『腰を落ち着けて』とは、アベに手柄を与えたくない程度の愚かな発想からではないか?
 『年内』など思い切った期限付きの活動は重要である。


>安倍氏はしばしば外国首脳との個人的な関係を実績として強調してきたが、今回の気まずい事例から教訓を学ぶべきだ。

 一言だけでか?
 朝日の人間は、そんな感覚なのか?人間性を疑う。


>ゴルフを重ねてきたトランプ米大統領にしても、貿易問題の発言は厳しさを増している。
 
 何時ものように具体的な事例を書かない朝日。読者判断で、そう思わせるパターンだ。
 トランプ大統領の発言とされる報道の中には、フェイクニュースも含まれるようだ(私も具体例を示さない)。


>社交と外交は違うという当然の現実を忘れてはならない。

 安倍首相なら百も承知であろう。

 メディアお勧めの民主党政権、友愛の社会を掲げた鳩山氏が首相に。
 煽り報道がある『当然の現実』を忘れてはならない。
 沖縄は混乱、東シナ海は友愛の海発言で中国に誤解を与えてしまった。


※午後追記
 2018/9/13付⽇本経済新聞 朝刊『⽇ロ⾸脳の発⾔要旨 東⽅経済フォーラム』より。
 安倍首相の『北⽅四島で共同経済活動をすることで富や雇⽤、友情が⽣まれる。理解が進むことが領⼟
問題を解決し平和条約を締結する⼤きな⼒になると確信している。』の発言の後に、プーチン大統領による 『1956年の⽇ソ共同宣⾔は⽇本の国会でも承認された。その後、⽇本側が実施を拒否した。シンゾウはアプローチを変えようと⾔った。今この案を思いついた。事前条件を付けずに、年末までに平和条約を締結しよう。その後、意⾒の隔たりのある問題の解決を続けよう。』発言が出た。
 
※午後追記
 2018-09-14付けsnjpn『朝日新聞・#####氏「日露関係を何とかするって、国民に期待を持たせて非常に無責任…」→ 安倍氏「できませんと言った方がいいですか?」』 https://snjpn.net/archives/67781
 総裁選討論会でのやり取り。
 将来の希望潰しが目的の朝日か?

  

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識も乏しい。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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2018年09月14日(金)付け小説朝日新聞社説『沖縄知事選 「辺野古」を論じよ』を読んでの感想

2018年09月14日(金)付け小説朝日新聞社説『沖縄知事選 「辺野古」を論じよ』を読んでの感想。

以下感想。
>選挙は、ただひとつの争点をめぐって行われる住民投票などとは違って、さまざまな要因が絡みあう。
 
 前回2014年11月の沖縄県知事選「前」の朝日社説。
 2014年10月31日付け『沖縄知事選―基地を正面から語れ』
『米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設問題について菅官房長官は「過去の問題」と強調するが、これこそ沖縄の現実の問題であり、知事選の主要な争点である。』
 最初から最後まで、様々な要因が絡み合う様子を感じさせない内容であった。

 前回2014年11月の沖縄県知事選「後」の朝日社説。
 2014年11月17日付け『沖縄県知事選―辺野古移設は白紙に戻せ』より。
『尖閣周辺の対応は海上保安庁が基本だ。万が一の場合でも、少なくとも海兵隊が沖縄の基地に張り付いている必要はない。』
『二者択一の思考停止から抜け出す好機だろう。』
 一択状態の朝日であった。


>告示前に開かれた2人の討論会も、結局かみ合わなかった。

 司会はいなかったのか?
 噛み合う噛み合わないは、司会の責任でもある。

 告示前と言えば、沖縄の選管は何をしているのだろうか?タダ飯では困る。
 https://twitter.com/fm21wannuumui/status/1037150349541310465


>思い起こすのは2月にあった名護市長選だ。政権の支援を受けた新顔候補は、辺野古問題に明確な姿勢を示さないまま当選を果たした。「辺野古隠し」との批判も多く聞かれた。

 『辺野古』疲れの名護市民には、辺野古を余り語らない方が好感が持てたってことであろう。
 天間基地の辺野古移設に反対してきた「オール沖縄」の稲嶺市長は、移設容認の候補に敗れた。

 前回2014年1月の名護市長選「後」の朝日社説、
 2014年1月20日(月)付け社説『名護市長選― 辺野古移設は再考せよ』より。『名護市辺野古への基地移設に、地元が出した答えは明確な「ノー」だった。』。
 これが、この日の冒頭の主張だ。そして、『民意は一様ではない』と思わせる文はない。
 また、次の記載もあった。『極めつきは自民党の石破幹事長の発言だろう。市長選の応援で「500億円の名護振興基金を検討している」と演説し、その利益誘導ぶりは有権者を驚かせた。稲嶺氏は「すべてカネ、権力。そういうことがまかり通るのが日本の民主主義なのか」と痛烈に批判した。』
 石破流の地方創生は、カネなのか?。


>憲法が定める地方自治とは何か。中央政府と自治体はいかなる関係にあるのか。

 地方ガーと言っても、 https://twitter.com/fm21wannuumui/status/1037150349541310465 な状態を放置するようでは民主主義の根幹を揺るがし、『地方自治とは何か』の前に、地方自治を任せることが出来ないと言えよう。

 また、地方に国防能力は持てない。
 

>改めて思うのは、くり返し示された民意を無視して基地建設を強行する一方、

 無責任に煽る朝日。
 朝日としては、司法が出した結論に基づいての行動はどうでもよいようだ。

 市長選は、どうだろう。朝日は、くり返し示された民意を無視していないか?
 2017.7.10付け産経『翁長知事派が後退 那覇市議選で過半数割れ 「オール沖縄」4連敗、来秋の知事選に打撃』 http://www.sankei.com/politics/news/170710/plt1707100062-n1.html
『任期満了に伴う那覇市議選(定数40)が9日投開票され、翁長雄志沖縄県知事を支持する勢力が改選前の20人から18人に後退し、過半数を割った。同市長を4期務めた翁長氏にとって、お膝元での支持派の退潮は来年秋の同県知事選に向けて打撃となりそうだ。』(原文ママ)。
 その後、1月の南城市長選は、オール沖縄系が当選。しかし、2月の名護市長選、3月の石垣市長選、4月の沖縄市長選で自公推薦候補が当選。

 朝日は、報道したのだろうか?
 2018.9.12付け産経『#####氏、寄付金120万円を不記載 政治資金規正法違反か 選挙区内に花代も』https://www.sankei.com/politics/print/180912/plt1809120002-c.html
 この件、朝日のサイトで検索してもヒットしない。
 掲載があっても、慰安婦問題の一部記事のように、検索除けのメタタグを仕込んでいる可能性は否定できない。
 ネット社会において、検索除けは、国民の知る権利を阻害する罪深い行為である。
 
※2018年9月15日追記
 2018年9月10日付けすぐ消すNHK『沖縄 名護市議選 市長「支持」「不支持」が同数に』https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180910/k10011621121000.html
『開票の結果、渡具知市長を支持する与党系は選挙前と同じ13議席、支持しない野党系は選挙前の14議席から1議席減らして13議席となり、半数ずつを分け合う結果』

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識も乏しい。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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