« 2018年9月15日 | トップページ | 2018年9月20日 »

2018年9月16日の2件の投稿

2018年9月16日 (日)

2018年09月16日(日)付け小説朝日新聞社説『バチカン 人権を尊ぶ改革断行を』を読んでの感想

 2018年09月16日(日)付け小説朝日新聞社説『バチカン 人権を尊ぶ改革断行を』を読んでの感想。

以下感想。
>12億人のカトリック信者を擁するバチカン(ローマ法王庁)が、子どもへの性的虐待問題で揺れている。

 カトリックとプロテスタント見分ける方法は?
 netgeekに分かりやすい見分けが掲載されている。
 http://netgeek.biz/archives/51760
 神父ならカトリック、牧師ならプロテスタント。懺悔室があるのがカトリックetc。
 別記事によれば、カトリックなら入口周辺にカトリックの記載があるらしい。
 ただ、分派が多いので、100%この通りではないかも知れない。

 2018/9/15付⽇本経済新聞 朝刊『牧師、強制わいせつ容疑 聖路加病院 警視庁が書類送検』って報道があった。
 『牧師』の表現なのでプロテスタントに思えるが、 聖路加は、カトリック教会とプロテスタント諸教会との間の「ブリッジ・チャーチ」(架け橋の教会)、聖公会らしい。
 日本の主なキリスト教系列病院は、http://jcon.top/docs/christianhps.pdf に一覧がある。
 

>この問題は何十年も前から報告されてきた大罪であり、カトリック教会が抱える最大の人権侵害だ。国連の委員会は、被害者が何万人にも及ぶとした。

 2018年9月12日付けニューズウィーク『中国、少数民族ウイグル族などイスラム教徒を弾圧 米国務省が制裁を検討』https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/09/post-10940.php
『国連の委員会は前月、推定で最大100万人のウイグル族が新疆ウイグル自治区の超法規的な収容キャンプに拘束されているとの信頼できる報告が複数寄せられていることに懸念を示し、解放を求めていた。』

 朝日新聞の社説では、ウイグル族全体の問題を取り上げることは稀。
 扱っても、人権問題活動家の個人を対象とするばかり。


 ところで、神父は独身。牧師は妻あり。
 ヘッセの『車輪の下』、主人公はプロテスタントの神学校に入り、そして同性愛の描写(異論はある)。
 つなげて考えてはいけない。


>そうした人道的な功績の一方で、性的虐待の事実を教会は長く隠蔽(いんぺい)してきた。

 12億人のカトリック信者の極一部だ。
 2018年現在、世界の人口は76億人、100人中15~16人がカトリック信者に該当するほど多い。


>人権侵害はただちに是正されねばならない。

 朝日新聞には、ウイグル族にも目を向けて欲しいものだ。


>冷戦の終結で役割を果たしたほか、現法王も米国とキューバの国交回復を仲介するなど、平和外交で存在感を示している。

 2018年4⽉11⽇付け日経ビジネス『中国、バチカンと交渉決裂︖』
 司教任命権問題で決裂の記事だが、バチカン、中国の国交正常化についての記載もある。
 宗教弾圧を続け、宗教の中国化を図る中国に対しては、平和外交の努力も難しいようだ。


>あらゆる人権を尊重する組織にバチカンを生まれ変わらせられるか。

 キリスト教自体が分派、そして、世界には多数の宗教がある以上、『あらゆる人権を尊重』がバチカンによる価値観の押し付けになりかねない。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識も乏しい。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2018年09月16日(日)付け小説朝日新聞社説『温暖化防止 「非国家」の活動を力に』を読んでの感想/再生エネルギーが不安定な分は、大手電力会社などにお任せは、ズボラである

 2018年09月16日(日)付け小説朝日新聞社説『温暖化防止 「非国家」の活動を力に』を読んでの感想。

以下感想。
>地球温暖化防止というゴールをめざし、世界が力強く走り始めた感がある。企業や自治体、NGOなど「非国家主体」の取り組みが広がっているのだ。

 金儲けになるってこと。


>企業がビジネスに使う電気をすべて再生可能エネルギーにしたり、科学的な温室効果ガスの削減目標を掲げたりする。

 再生エネルギーが不安定な分は、大手電力会社などにお任せのお気楽で無責任な取り組み。
 不安定な分も自ら補うべきだ。

 再生エネ専門の発電会社も同様だ。買取制度で強制搾取して金儲け、不安定さは大手電力会社にお任せ。


>これらはいずれも、企業や投資家が自らの判断で脱炭素化に動いている実例である。

 金儲けにつながるから。


>賛同する組織は3500を突破し、排出量を合わせると米国全体の3分の1を超える。

 掛け声より実行が重要だ。
 
 2018年の朝日新聞社の会社案内
http://www.asahi.com/shimbun/company/asahishimbun_2018.pdf
 朝日新聞環境憲章の基本方針は2001年のまま、その上、数値目標がない。
 『「持続可能」への挑戦』と大風呂敷を広げている割には、『印刷拠点の川崎工場では、12年3月から最大出力100kWhの太陽光発電設備を稼働させています。』でその後のない残念なもの。
 

>企業や自治体が知恵を絞り、脱炭素の裾野を広げていく必要がある。

 出た『知恵を絞り』シリーズ。 

 朝日新聞は、名古屋工場と堺工場の輪転機をそれぞれ1セット停止。知恵を絞りで、排出量削減に含まれるのか?

 押し紙の疑いが濃い新聞社は、押し紙を無くすだけで排出量削減だ。インク、紙の製造と輸送、印刷、輸送、回収、再生に伴う排出など、それぞれの段階での排出削減につながる。
  
 最近は、2018年08月14日付けMEDIA kokusyo『新聞販売店から内部告発、「『押し紙』に相当する部数は最初から印刷されていない」、用紙代・印刷費・運搬費の節約が理由』 http://www.kokusyo.jp/oshigami/13116/ より。『ところが最近は、帳簿上は搬入された全新聞が配達されたことにしておいて、「押し紙」部については部数だけ(配達部数として)計上し、実際は最初から印刷もしなければ、搬入もしないのだという。』の事例もあるようだ。


>今後、各国が5年ごとに目標を見直すに当たっても、政府の外からの提案や助言を新たな目標に反映するのが自然な流れといえる。

 利権団体を育てたいってことか。


>脱炭素の波に乗れるよう、企業や自治体、NGOは環境省や経済産業省、外務省に、野心的な長期戦略づくりを促してほしい。

 バスに乗り遅れるなシリーズか。

 再生エネルギーが不安定な分は、大手電力会社などにお任せはズボラな取り組み。呆れるばかり。
 可能な限り自己完結せよ。


>「国家」と「非国家」の両輪でゴールをめざす。

 具体的なゴールが不明。また、ゴールポストをご都合で動かしそうだ。

 朝日新聞環境憲章の基本方針は2001年のまま、その上、数値目標がない。
 先ずは、模範的な目標を掲げ、具体的な行動を自主的に取って欲しいものだ。川崎工場の事例だけでは、本気度が疑われる。
 国家戦略がないから出来ませんでは、『温暖化防止 「非国家」の活動を力に』の見出しがジョークになる。
 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識も乏しい。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2018年9月15日 | トップページ | 2018年9月20日 »