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2018年9月 9日 (日)

2018年09月09日(日)付け小説朝日新聞社説『女性医師 働く環境の整備を急げ』を読んでの感想。

 2018年09月09日(日)付け小説朝日新聞社説『女性医師 働く環境の整備を急げ』を読んでの感想。

以下感想。
>東京医科大が入試の際、得点調整をして女性を合格しにくくしていたことが判明して1カ月余。

 朝日新聞
https://www.asahishimbun-saiyou.com/company/outline
『社員数 4,449人(男性3,617人、女性832人/2017年4月1日現在)』
 2割にも満たない異常な偏り。
 入社試験ではどのようなふるいがかけられているのだろうか??

 朝日新聞会社案内
http://www.asahi.com/shimbun/company/asahishimbun_2018.pdf
『管理職世代の40歳以上の社員における女性比率に近づけることを目標に、次長以上の管理職ら対象ポストの女性比率を2030年までに25%以上への到達をめざします。』
 概ね半数ではなく、1/4が目標。
 もっとも、2割にも満たない異常な偏りのある状態で、高い目標を実行すれば管理職世代に達した女性は全員管理職になりかねない。

 そんな朝日新聞社の主張である。


>宿直ができなかったり途中退職したりすれば、周囲が穴を埋めなければならないとして、理解を示す声もある。

 しかし、産休がゼロにはなるまい。

 2018年8⽉9⽇付け日経ビジネス『東京医⼤、性差別だけが問題ではない』、科ごとに⾒た⼥性医師の割合の記載がある。
『⽪膚科は46%、外科は7.8%ですが、外科の中でも特に過酷な⼼臓外科、消化器外科だけを⾒ると⼥性外科医は1%程度なのです。』
 どの科を選ぶかは個人の自由意志であるが、かなり偏りがあるのも事実。
 別記事によれば、女性医師は20%程度。現実に、均衡した場合、どのようになるのか?を考える必要がある。
 2018/9/3付⽇本経済新聞 朝刊『家庭か仕事か 30代の岐路』によれば、最⾼はラトビアの74%、平均は46%。
 これだけ差があると、「海外を見習え」だけで、日本の医療体制が成立するのか?疑問が出る。
 
 ラトビアの医療
 外務省、https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/medi/europe/latvia.html
 個人の方、http://latvian-style.jugem.jp/?eid=1889
 
 医療費の公的負担比率 国際比較統計・推移(OECD)https://www.globalnote.jp/post-10288.html
 1位ノルウェー、2位ドイツ、3位デンマーク、4位日本。朝日新聞の大好きな韓国36位、中国38位。
 ラトビアは、39位。
 

>だがそれは、女性に家事や育児の負担を一方的に負わせている現状を追認し、あわせて男性医師については「私生活を犠牲にして長時間労働する」という生き方を当然視することに通じる。志ある若者を医療界から遠ざけ、質の低下を招きかねない。

 日頃多様な家族の形を主張する朝日。
 しかし、今日はシングルマザー医師の存在を無視している。
 そんな例はあるのか? 
 2018/9/3付⽇本経済新聞 朝刊『⼥医 私は辞めない ⼣⽅5時でスパッと、娘が待つ保育園へ 救急、補い合って両⽴』より。『夜勤帯の医師に仕事を引き継ぐと、娘を預ける保育園へ向かった。医師6年⽬の##さんは2⼈の⼦供を育てるシングルマザー。勤務時間は午前9時から午後5時で、通常は定時に病院を出る。』。
 

>大切なのは、男女を問わず、家庭や個人を大切にしながら仕事ができる状況をつくることだ。

 お綺麗ごと。


>職場を一時離れても、最新の知識や技術を習得できる研修や実習の充実――。

 時に人の命にも関わる。
 実技をどうするか?


>だが複数の医師がチームで責任を共有する体制にすれば、臨機応変の対応が可能になる。

 可能になるが、意思の疎通問題がある。

 患者側の問題もある。特に、アルツハイマーなどの認知症の方は、ヘルパーが変わることで混乱する例もあるようだ。医師が変われば同じことになりかねない。


>東京医大問題を受けて文部科学省が全国81大学の医学部を調べたら、この6年間のいずれの年も、6~7割の大学で男性の合格率が女性を上回っていた。不当に扱いの差をつけたと答えたところは同医大以外にないというが、「不自然」との指摘は少なくない。

 その結果=不正があるではない。
  
 初期研修では「医局」となるので、採用試験(特に面接)の側面もあるようだ。


>文科省は調査を尽くすとともに、こうしたデータを大学が自ら開示して、透明性を高めていかねばならない。

 もう一度、噛みしめて、朝日新聞
https://www.asahishimbun-saiyou.com/company/outline
『社員数 4,449人(男性3,617人、女性832人/2017年4月1日現在)』
 2割にも満たない異常な偏り。
 「採用」は、採用する側のご都合で決まることが分かる一例。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識も乏しい。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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