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2018年9月13日 (木)

2018年09月13日(木)付け小説朝日新聞社説『オスロ合意 25年前の希望絶やすな』を読んでの感想/オスロ合意には5年の期限があったが

 2018年09月13日(木)付け小説朝日新聞社説『オスロ合意 25年前の希望絶やすな』を読んでの感想。

以下感想。
>叫びとも祈りとも聞こえる言葉とともに、イスラエルとパレスチナが「オスロ合意」に調印して、きょうで25年となる。

 1993年のパレスチナ暫定⾃治宣⾔(オスロ合意)。
 ウィキペディアより。
『主に以下の二点が合意内容とされている。
・イスラエルを国家として、PLOをパレスチナの自治政府として相互に承認する。
・イスラエルが占領した地域から暫定的に撤退し5年にわたって自治政府による自治を認める。その5年の間に今後の詳細を協議する。』

 5年間の期限があった。しかし、合意に至らず。
 パレスチナ暫定⾃治宣⾔の仲介は、当時のクリントン大統領であった。2001年1月20日までの任期であったが、フォローが不十分だった。


>ところが、パレスチナ国家はいまだ実現していない。和平交渉は4年前から止まっている。

 『パレスチナ国家』は、オスロ合意にはないようだが。
 あくまで、パレスチナ自治政府である。


> その一つが、イスラエル国会が可決した「ユダヤ人国家法」だ。イスラエルはユダヤ人の民族的郷土とし、自決権はユダヤ人にのみ認める。公用語はユダヤ人の使うヘブライ語に限る。

 自決権ー>民族自決権である。他の干渉は認めず。国際法上の権利である。

 2018.7.19付け産経『イスラエル国会で「ユダヤ国⺠国家法」可決 アラビア語を公⽤語から除外』を参考。
 賛成62、反対55で可決 
 イスラエルの⼈⼝約9百万⼈、アラブ系は2割。この数値の記載のない朝日。

 2018年07月19日BBC『「イスラエルはユダヤ人国家」 賛否分かれる新法が可決』公民権は保証によれば、イスラエルの民主主義において公民権は保証され続けるようだ。


> パレスチナとの和解に逆行する内容だ。長い曲折や停滞はあっても、紛争解決には「二国家共存」しかない。

 オスロ合意は、5年間の期限を書かない朝日。


>占領地にユダヤ人の住宅地を拡大する入植活動は国際法違反であり、国連安保理は繰り返し非難してきた。

 民族自決権は国際法上の権利であるが、『住宅地を拡大』に、国際法違反を持ち出すのは、ご都合主義ではないか。


>パレスチナ難民の教育や医療などを支える国連機関への拠出金も完全に止めると発表した。人道援助を人質に脅しをかけるような外交は容認できない。

 金額を書かない朝日。
 米国の支援疲れもあろう。

 2018/9/1付⽇本経済新聞 ⼣刊『⽶、資⾦拠出を全⾯停⽌ 国連のパレスチナ⽀援機関』より。国連パレスチナ難⺠救済事業機関(UNRWA)へ『⽶国は2017年に3億6300万ドル(約400億円)を拠出』を停止。

 2018/8/25 付け⽇本経済新聞 電⼦版『⽶、ガザ経済⽀援も停⽌「別の優先事業に資⾦充当」』より。『⽶国務省⾼官は24⽇、パレスチナ⾃治区ガザなどの経済⽀援に充
てる予定だった2億ドル(約220億円)以上を凍結する』

 双方で年間600億円だ。米国でも決して安い金額ではないだろう。
 それでも、反米継続、和平交渉はオバマ政権時代の4年前から停止の現実。

 
>節目の年に、EUや中東諸国とも連携して、オスロ合意のともした希望を絶やさぬ努力を尽くして欲しい。

 双方は、5年間の期限が守られなかった。
 
 パレスチナ自治政府は、先ずは、『国』の新代表を選ぶ行動を取るべきであろう。
 2018/1/17付⽇本経済新聞 朝刊『中東和平、⻲裂広がる パレスチナ、イスラエル認めず アッバス議⻑は⽶けん制』より。『さらにパレスチナ⾃治政府内では汚職が広がり、若者を中⼼に失業率も⾼い。こうした失政が⽬⽴つアッバス⽒だが、09年の任期切れ後も議⻑の座に居座り続けている。』。
 任期切れのアッバス議長。当然のように朝日社説には記載がない。

 代表の地位の怪しい状態では、約束ごとへの不安が付きまとう。
 自治政府なら、『国』の代表を選ぶ行動が出来る筈だ。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識も乏しい。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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