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2018年9月15日 (土)

2018年09月15日(土)付け小説朝日新聞社説『金融危機10年 国際協調の意義確認を』を読んでの感想/『金融危機』の社説の中で、投資の広告を掲載する朝日

 2018年09月15日(土)付け小説朝日新聞社説『金融危機10年 国際協調の意義確認を』を読んでの感想。

以下感想。
>「100年に1度」と言われた世界的な金融危機から10年が経つ。何を学び、今後にどう生かせばよいのか。

 LTCM、ヘッジファンドで、ノーベル経済学賞を受賞した学者が2名加わり、ドリームチームの運用と呼ばれてた。しかし、破綻。それも、ノーベル賞受賞の1年後。1997年のアジア通貨危機に端を発した1998年にロシア財政危機が原因。
 LTCMは、ロシア国債が債務不履行を起こす確率は100万年に3回と計算していたとされる。
 ザックリ30万年に1度があるような話も起こるので、金融の世界。
 『100年に1度』をビビっていた何も出来ない。


>不動産バブルの熱が冷め、積み上げた融資が焦げ付き始める。

 2018年5月6日付けダイヤログニュース『朝日新聞、発行部数が5年で半減 新潮社「400万部を切ったとの噂」』https://dialog-news.com/2018/05/06/asahi0506/ より。『直近の2017年4〜9月期の部門別の状況では、新聞など「メディア・コンテンツ事業」の営業損益は6億1100万円の赤字だった。一方で「不動産事業」は12億2600万円の黒字だ。』
 看板の新聞などの事業が赤字の朝日。
 主たる収益は、不動産屋の朝日新聞。

 しかし、含蓄のある社説か?は疑問だ。


>だが、円高と海外需要の急減で、激しい景気後退に陥り、「派遣切り」が横行した。

 立命館『派遣労働者数の推移』
 http://www.ritsumei.ac.jp/~satokei/sociallaw/tempworkers.html

 
>危機は規制の網から漏れたところが発火点になるのが常だ。

 ドイツ銀行は、大丈夫だろうか。


>長引く低金利や大規模緩和は次のバブルの温床になりがちだ。

 黒田日銀の緩和政策以後、バブルになりかねない論調を繰り返す朝日。
 

>経済全体にとって緩和が必要と判断するのであれば、危険な投融資が蓄積していないか、監視を強化すべきだ。

 自由な投資を否定して規制だらけを求め、あるところで生き過ぎだと批判するパターンか。


>一方で、途上国や新興国では民間の債務が膨らみ、通貨安のショックも懸念される。

 ベネズエラ⼤統領、財政⽀援や新規投資を求め訪中予定。
 アルゼンチンとブラジル 通貨、最安値を更新中。

>格差拡大が放置された米国では、社会の分断が生んだトランプ政権が保護主義に突き進む。

 つまり、オバマ政権が格差拡大を放置していた。


>。一方で、危機後に国内総生産額で日本を抜いた中国は、共産党独裁体制のまま世界経済での存在感を高めている。

 朝日は、共産党独裁体制崇拝常態か。
 共産党独裁体制への批判の記載はない。


>デフレ脱却を果たせず、マクロ経済政策の余力も乏しい日本にとって、先行きは楽観できない。

 朝日の場合、『マクロ経済政策』とは、「全体主義」のことかも知れない。

 
 ところで、今週あたりから、朝日社説を印刷すると一番最後に『こんな特集も』が掲載される。

 『人生は山あり谷あり。いざという時のために(PR)』をクリックする。
 何と、初心者のための長期投資講座『【第6回】「月1万円からできる 人生を変えるお金の育て方」著者が教える長期投資の魅力(後編)』にリンクしている。
 しかも、記事ではない。『PR』、広告である。
 『金融危機』の社説の中で、投資の広告を掲載する朝日。朝日流ジョークか?

  

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識も乏しい。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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