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2018年9月16日 (日)

2018年09月16日(日)付け小説朝日新聞社説『温暖化防止 「非国家」の活動を力に』を読んでの感想/再生エネルギーが不安定な分は、大手電力会社などにお任せは、ズボラである

 2018年09月16日(日)付け小説朝日新聞社説『温暖化防止 「非国家」の活動を力に』を読んでの感想。

以下感想。
>地球温暖化防止というゴールをめざし、世界が力強く走り始めた感がある。企業や自治体、NGOなど「非国家主体」の取り組みが広がっているのだ。

 金儲けになるってこと。


>企業がビジネスに使う電気をすべて再生可能エネルギーにしたり、科学的な温室効果ガスの削減目標を掲げたりする。

 再生エネルギーが不安定な分は、大手電力会社などにお任せのお気楽で無責任な取り組み。
 不安定な分も自ら補うべきだ。

 再生エネ専門の発電会社も同様だ。買取制度で強制搾取して金儲け、不安定さは大手電力会社にお任せ。


>これらはいずれも、企業や投資家が自らの判断で脱炭素化に動いている実例である。

 金儲けにつながるから。


>賛同する組織は3500を突破し、排出量を合わせると米国全体の3分の1を超える。

 掛け声より実行が重要だ。
 
 2018年の朝日新聞社の会社案内
http://www.asahi.com/shimbun/company/asahishimbun_2018.pdf
 朝日新聞環境憲章の基本方針は2001年のまま、その上、数値目標がない。
 『「持続可能」への挑戦』と大風呂敷を広げている割には、『印刷拠点の川崎工場では、12年3月から最大出力100kWhの太陽光発電設備を稼働させています。』でその後のない残念なもの。
 

>企業や自治体が知恵を絞り、脱炭素の裾野を広げていく必要がある。

 出た『知恵を絞り』シリーズ。 

 朝日新聞は、名古屋工場と堺工場の輪転機をそれぞれ1セット停止。知恵を絞りで、排出量削減に含まれるのか?

 押し紙の疑いが濃い新聞社は、押し紙を無くすだけで排出量削減だ。インク、紙の製造と輸送、印刷、輸送、回収、再生に伴う排出など、それぞれの段階での排出削減につながる。
  
 最近は、2018年08月14日付けMEDIA kokusyo『新聞販売店から内部告発、「『押し紙』に相当する部数は最初から印刷されていない」、用紙代・印刷費・運搬費の節約が理由』 http://www.kokusyo.jp/oshigami/13116/ より。『ところが最近は、帳簿上は搬入された全新聞が配達されたことにしておいて、「押し紙」部については部数だけ(配達部数として)計上し、実際は最初から印刷もしなければ、搬入もしないのだという。』の事例もあるようだ。


>今後、各国が5年ごとに目標を見直すに当たっても、政府の外からの提案や助言を新たな目標に反映するのが自然な流れといえる。

 利権団体を育てたいってことか。


>脱炭素の波に乗れるよう、企業や自治体、NGOは環境省や経済産業省、外務省に、野心的な長期戦略づくりを促してほしい。

 バスに乗り遅れるなシリーズか。

 再生エネルギーが不安定な分は、大手電力会社などにお任せはズボラな取り組み。呆れるばかり。
 可能な限り自己完結せよ。


>「国家」と「非国家」の両輪でゴールをめざす。

 具体的なゴールが不明。また、ゴールポストをご都合で動かしそうだ。

 朝日新聞環境憲章の基本方針は2001年のまま、その上、数値目標がない。
 先ずは、模範的な目標を掲げ、具体的な行動を自主的に取って欲しいものだ。川崎工場の事例だけでは、本気度が疑われる。
 国家戦略がないから出来ませんでは、『温暖化防止 「非国家」の活動を力に』の見出しがジョークになる。
 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識も乏しい。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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