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2018年10月12日の2件の投稿

2018年10月12日 (金)

2018年10月12日(金)付け小説朝日新聞社説『東京五輪経費 思惑先行、見えぬ実態』を読んでの感想。

 2018年10月12日(金)付け小説朝日新聞社説『東京五輪経費 思惑先行、見えぬ実態』を読んでの感想。

以下感想。
>会計検査院が「中央省庁の予算で286の関連事業がすでに実施され、この5年間で8011億円を支出した」とする報告書を、国会に提出した。
 
 会計検査院、国会からの検査要請事項に関する報告、『東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組状況等に関する会計検査の結果について』
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/30/h301004_2.html
要旨 http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/30/pdf/301004_youshi_02.pdf

『事業及び25年度から29年度までの支出額について、会計検査院が各府省等に調書の提出を求めて、その内容をオリパラ基本方針等に基づく15分野の70施策の別に区分して集計したところ、14府省等において「大会の円滑な準備及び運営」に資する8分野の45施策に係る148事業、「大会を通じた新しい日本の創造」に資する7分野の25施策に係る136事業及び両方にまたがる取組内容であり区分が困難な2事業の計286事業が実施されている。そして、それらに係る支出額は計8011億余円(事業ごとの支出額を算出することが困難な事業又は公表できない事業に係る支出額を除く。以下同じ。)となっている。』

 『大会の円滑な準備及び運営』、『大会を通じた新しい日本の創造』って検索で「五輪」が含まれていましたのレベルではないか。


>どちらもおかしな話である。

 判断する側のご都合で決まるレベル。


>一方で、気象衛星の運用費も五輪関連だと言われたら、多くの人は面食らうだろう。

 検索でヒットしましたのレベルの判断とも言える。

 朝日社説掲載の『気象衛星』は、「大会を通じた新しい日本の創造」のカテゴリーに含まれる。
 他にどんなものがあるのか?
 2020年の第5世代移動通信システム(5G)実現に向けて、大容量化、超高速化等に関する技術の研究開発を実施し、周波数の有効利用を促進(63億円)。
 ゲリラ豪雨等の極端気象に係る災害情報を正確かつ時間的な余裕をもって提供することで、安全な大会運営の実現と来訪者の安全な滞在を確保(15億円)。
 都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクトの推進もある(別名金属供出)。
 


>いずれにせよ、実態を覆い隠し、市民から見えなくさせてしまう点で、両者は一致する。

 会計検査院の公表の在り方にも疑問あり。
 要旨も文書量多く分かり難い。


>検査院は内閣官房の大会推進本部事務局に対し、五輪開催とはかかわりなく本来行われるはずの行政業務を含めて、大会との関連性を整理し、その内容や経費の規模を公開するよう求めた。至極当然の注文だ。

 注文を求められた側の対応を書かない相変わらずの朝日。
 何もしない印象を与えたいのだろう。
 
 2018年10⽉5⽇付けすぐ消すNHK『「国の五輪経費 わかりやすく公表する」官房⻑官』(既にに消された記事)より、『会計検査院が東京オリンピック・パラリンピックの関連施策への国の⽀出が8000億円余りに上っていると公表したことについて、菅官房⻑官は、⼤会に関係しない経費も含まれているとしたうえで、今後、⽀出をわかりやすく公表する考えを⽰しました。』、『今回、会計検査院が指摘したおよそ8000億円の中には、⼤会開催の有無にかかわらず本来⾏う⾏政業務などに必要な経費が含まれている」と指摘しました。』


>判断に迷うケースは、事業の中身や意義を丁寧に説明して、人々に考える材料を提供するようにすべきだ。

 丁寧に説明すればするほど、納得できないと騒ぐ予定ってことか。


>五輪のために何が行われ、費用はいくらで、期待された成果はあったのか。そうした検証と総括のためには、徹底した情報の公開が欠かせない。

 『五輪のために何が行われ』、スタートに戻る議論をしたい朝日か?停滞大好き。
 『期待された成果』の朝日の定義は?何も書かないと日本のメダルゼロか?と思われかねない朝日。


>夏季・冬季を問わず、五輪に名乗りをあげながら撤退する都市が近年目立つ。背景には開催経費に対する不安がある。

 それでも、2018/10/10付⽇本経済新聞 ⼣刊『冬季五輪開催地、3候補の争いに 26年招致でIOC決定』、3候補は、カルガリー(カナダ)、ミラノとコルティナダンペッツォの共催案のイタリア、ストックホルム(スウェーデン)。

 朝日新聞の大好きな韓国の五輪。
 2018/10/10付⽇本経済新聞 朝刊『平昌五輪は62億円超⿊字 IOC⾒通し』、黒字だそうだ。
  

 現実は、経費だけではない。
 開催決定後、五輪開催地変更を求められる場合もある。
 2018年10月11日付けすぐ消すNHK『米議会「中国がウイグル族を不当収容」五輪開催地変更求める』https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181011/k10011666951000.html 『中国の人権問題を調査しているアメリカ議会の委員会は、IOC=国際オリンピック委員会のバッハ会長に対して4年後の冬のオリンピックの開催地を中国から変更するよう見直しを求める書簡を送ったと明らかにしました。』。
 トランプ大統領ガーではなく、議会だ。


>引き続き抑制に努めるのはもちろん、透明化を推進し、説明責任を果たすことで、東京大会を今後の良き先例にしたい。

 どう説明しても、不透明、説明が不足と騒ぎ煽り、議論の無限ループに導きたいってことであろう。 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識も乏しい。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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2018年10月12日(金)付け小説朝日新聞社説『就活ルール 学生へのしわ寄せ防げ』を読んでの感想。

 2018年10月12日(金)付け小説朝日新聞社説『就活ルール 学生へのしわ寄せ防げ』を読んでの感想。

以下感想。
>経団連が、新卒学生の就職活動の日程を申し合わせたルールの撤廃を決めた。

 ⽇本型雇⽤システムの⼀つ、ガラパゴスルール。
 ⼤正時代に始まったとされ、1953年には政府や⼤学、産業界が採⽤開始時期を
申し合わる(2018/10/10付⽇本経済新聞 朝刊『新卒⼀括採⽤ ⽇本独特の慣⾏、欧⽶は通年』を参考)。


>~撤廃決定に至る議論がどこまで尽くされたのか、疑問も残る。

 議論を尽くさせて後れを取らしたいのだろう。

 経団連への加盟は、日本企業の極一部に過ぎない。
 経団連は、日本の代表的な企業1,376社、製造業やサービス業等の主要な業種別全国団体109団体、地方別経済団体47団体などから構成されています(いずれも2018年5月31日現在)。http://www.keidanren.or.jp/profile/pro001.html)
 日本の企業の数は、約420万社。1%にもならない。
 大企業は約1.2万社。それでもやっと1割超えのレベル。

 
>だが、外資系などの経団連に加盟していない企業の採用活動が早まっている現実がある。

 『外資系など』と言うレベルではない。
 約420万社の中の1,376社の超ローカルルール。

 『早まっている現実』ではない。
 元々、通年採用。


>とりわけ心配なのは、就活が今以上に長期化し、学業に深刻な影響が出ることだ。

 『外資系などの経団連に加盟していない企業』を有利な状態したい。
 
 経団連加盟企業
 http://www.keidanren.or.jp/profile/kaiin/kigyo.pdf
を見ると、テレビ朝日は加盟しているが朝日新聞社は加盟していない。
 自らの有利な立場を維持したい思いもあるのだろう。

 新聞社は加盟出来ないのか?そんなことはない。毎日新聞社は加盟している。方向は異なるが日刊工業新聞社も加盟。
 テレビ局は、日本テレビ、フジテレビ、テレビ東京なども加盟。

 実は、外資のイメージもある企業も加盟している。
 先日の東証システム問題で名の上がったメリルリンチ日本証券。他に、メルセデスベンツ日本、ボストン コンサルティング グループ、BNPパリバ、 BASFジャパン、フィリップモリスジャパンなど。

 意外性?では、ホリプロも加盟。


>今後、政府が主導して新たなルールを決めるという。

 通年採用決定。終わり。


>大学・学生、労働側や中小企業など多様な立場の声を聞くのはもちろん、その意見をきちんと反映させなければならない。そうでないと新たな枠組みも絵に描いた餅に終わる。

 生産性のないことに、議論を続けさせたい朝日。


>ルール見直しにあたって大切にしてほしいのは、交渉力の弱い学生や中小企業が不利にならないようにすることだ。

 ほぼ世界標準の通年採用。
 これが機会均等だ。


>内定取り消しや内定者拘束の横行があってはならない。

 また、不可能を求める。
 急激な経済の悪化もあり、企業側が経営を維持≒現在の雇用を守る為に内定取り消しもある。
 企業側は、卒業確定前、つまり、4年間の成績確定前に内定を出すリスクがあるのが現状だ。


>新卒一括採用は、新卒時を逃すと就職しにくくなる弊害もあるが、終身雇用や定年制ともあいまって、結果的に若年失業率を抑えてきた面がある。

 『新卒一括採用』、⽇本型雇⽤システムの⼀つ、ガラパゴスルールである。
 『若年失業率を抑えてきた面がある。』、その根拠は何なのか?記載がない。
 少なくとも、日本では、長期(10年単位)にわたり『新卒一括採用』なしを続けたことがない以上、確認されたことではない。


>この機会に検討してほしいのは、学業を重視した採用のあり方だ。

 ならば、卒業後だ。
 卒研の評価ナシは問題である。
 その上、内定取り消しや内定者拘束の横行もほぼ無くなるだろう。

 しかし、それでは学生側の金銭的なゆとりの有無で就活に差がつく可能性もある。

 政府主導でも、法的な拘束力と罰則がないと外資系などがお構いなしの振る舞いとなる。

 
>なし崩しに自由化が進んで「勉学より就活」の傾向が強まれば、大学は空洞化し、教育機能は弱まる。それは学生だけでなく社会の損失でもある。

 『勉学より就活』の判断をするのは学生個人であるべき。
 一方、大学側は、『就活より勉学』の選択肢の確保が十分に出来る状態を維持するべき。

 2014/12/8付日本経済新聞 夕刊『就活解禁繰り下げでも「学業専念」1割どまり 民間調査』より、『繰り下げで学業に専念できるかを尋ねたところ、「そう思う」と答えた学生は13.9%にとどまった。一方、「そう思わない」は50.3%で、「開始時期と学業への専念は関係ない」(22.5%)を合わせると7割を超える学生が繰り下げの目的に疑問を示した形だ。』。
 この記事の時代は、広報12月、選抜4月の旧ルール。
 学生から見れば、就職が決まらないと気になって学業に専念できない人もいるだろう。一方、決まっても、新たな情報が入れば気移りして、また学業専念できない可能性もある。

 これなら、学生、大学、企業も納得する、そんな絶対的ルールは無理だ。


>多様な人材が必要な時代に、大学の名前で決めるような採用活動は改めなければという認識は、企業の側にもある。

 朝日新聞社は、履歴書なし採用を実施してはどうか?
 それは、模範となろう。
 記事も、一々政治家の出身大学など書かない。


>大学の側も、単位や卒業の要件を厳しくするなど、教育の質を高める努力が求められる。

 厳しく管理では、自由な学びの場からほど遠い。
 

 ところで、何故、朝日が就活ルール、新卒一括採用に拘るのか?
 ウィキペディアの『新卒一括採用』に次の記載がある。
『新卒一括採用の見直し 2007年に安倍内閣は労働ビッグバンを閣議決定し、その中で「新卒一括採用システムの見直し」が検討されたが頓挫した。』。
 実は、アベニクシーの流れではないか?

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識も乏しい。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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