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2018年10月15日の2件の投稿

2018年10月15日 (月)

2018年10月15日(月)付け小説朝日新聞社説『科学研究 「負の連鎖」を断つには』を読んでの感想。

 2018年10月15日(月)付け小説朝日新聞社説『科学研究 「負の連鎖」を断つには』を読んでの感想。

以下感想。

>ノーベル医学生理学賞の受賞が決まった京都大学特別教授の本庶佑(ほんじょたすく)さんが、賞金をもとに若手研究者を支援する基金を設ける考えを明らかにした。

 他の考えも示した。
 朝日などは、多様な意見に耳を傾けたのだろうか? 

 10/1(月)付けヤフー『「ネイチャー誌、サイエンス誌の9割は嘘」 ノーベル賞の本庶佑氏は説く、常識を疑う大切さを』https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181001-00010009-bfj-sctch、http://anonymous-post.net/post-2351.html
『よくマスコミの人は「ネイチャー、サイエンスに出ているからどうだ」という話をされるけども、僕はいつも「ネイチャー、サイエンスに出ているものの9割は嘘で、10年経ったら残って1割だ」と言っていますし、大体そうだと思っています。』

『本庶佑教授、受賞を受けての記者会見で記者の幼稚な質問に強烈な一撃を放つ』
https://temita.jp/twitter/65637、https://togetter.com/li/1273543

 
>近年、自然科学分野で日本からの受賞が相次ぐが、そのほとんどは、1960年代から90年代にかけての業績が評価されたものだ。

 多くは研究結果から実用化、あるいは実証まで時間がかかるから。

 その時代、実は今より、研究者の数も少なかった。少数精鋭??
 図2-2 主要国の研究者数の推移
http://www8.cao.go.jp/cstp/sonota/kagigaiko/8kai/siryo1-2-3.pdf
1974年から2008年までの世界比較。
 80年代までは概ね40万人以下。2008年は2倍の80万人。


>海外から注目される論文は数、シェアともに低下し、国立大学では若手を中心に任期付きポストの割合が増えている。

 法律ではない。
 大学独自に決めることも可能だ。
 2017年08月15日ニュースイッチ『東大、若手研究者300人 「任期なし教員」に転換』https://newswitch.jp/p/10046
『16年度の東大の40歳未満の任期なし教員数は383人。若手の雇用安定を財源多様化で実現することで、大学の研究開発力を一層強化する。若手研究者には「任期なしの教員」「任期付きの教員」「任期付きの研究員」がある。このうち「任期付き」の2種類で優秀な若手が、任期なし雇用の教員に転換する。』


>学内外の用事に追われて研究に割ける時間が減り、独創的なテーマにじっくり取り組める状況にないとの声がもっぱらだ。

 研究の場は、学校だけではない。

 2018/10/10付け日経電子版『ノーベル賞から16年、田中さんが語る企業の役割 』より、島津の田中氏の言葉。『「受賞直後も、そして最近でも『なぜまだ企業にいるのですか』『大学や公的研究機関に行かないのですか』と聞かれる。それは大学は基礎研究、企業はその応用を手がけるという役割分担が先入観としてあるからだろう。だが私はそう思わない。基礎研究にはその分野を深掘りしながら他分野への応用を進める段階もある。そのような異分野融合はむしろ企業の方が進めやすい」』


>人件費や自由な研究費に使える国立大学への運営費交付金は、この15年間で10%以上減った。
 
 国の借金1000兆円と朝日などメディアが騒ぐから減る方向になるとも言える。


>基礎研究を支えてきた科学研究費助成事業(科研費)の総額も年2300億円弱でほとんど変わらず、応募しても採択されるのは2割台にとどまる。

 朝日などは、採択が多いとずさんな審査と言うだろう。
 その上、2017年1月15日付け朝日新聞社説『軍事研究 大学をゆがめかねない』のように、安全保障技術研究推進制度に否定的な朝日。予算確保の多様性が減る。

 科研費には、文系の研究に金も出ている。
 しかし、その点を隠して主張している朝日。


>悪い話ではないが、恩恵に浴するのは一部にとどまる。

 一部は当然でもある。
 どんな世界にもゴロは存在する。


>不安定な雇用形態をはじめとする構造問題にメスを入れない限り、全体の底上げを望むのは難しい。

 研究者≒一生安泰では、ゴロが増えるばかりだ。
 

>政府はこの十数年、産業力の向上をうたい、研究者を競わせて配分する資金を増やしたり、政府自身が課題を設定し、そこに巨額の金を投じたりする「選択と集中」を進めてきた。結果として、現場の疲弊や基礎研究の衰退を招いてはいないか。

 何でも構わず、資金投入はあり得ない。主張に沿わない方向に予算が投入されれば、バラマキなどと主張するであろう朝日など。

 国の方針と異なっても予算が確保できるようにする。それは、個々の研究者、大学などの努力の話だ。


>どんな研究が次の時代を切り開くのか、予測するのは難しい。

 しかし、全てに公平なバラマキは不可能だ。
 選択は必要である。


 2018年05月09日アゴラ『文系に「科研費」は必要か』
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/52013913.html
の意見もある。

>その認識をもち、目先の利益の追求にばかり走らず、幅広い分野に地道に種をまき続ける姿勢こそが大切だ。

 つまり、バラマキしかないってことになるが。
 ノーベル賞とは程遠い、文系の科研費見直し議論への布石であろう。


※2018年10月16日追記
 ツイート、
 https://twitter.com/Japan88844030/status/1051509402430107649/photo/1
 内容は、ノーベル賞の山中氏のグループへの科研費が2.5億円、一方、法政のある教授のグループへの科研費が6億円。
 こんな状態に疑問を感じる人は少なくないだろう。
 山中氏の方は、言うまでもなく、全世界に存在する特定の病気の人の治療につながる可能性もある研究だ。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識も乏しい。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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2018年10月15日(月)付け小説朝日新聞社説『政府税調 あるべき税制を語れ』を読んでの感想。

 2018年10月15日(月)付け小説朝日新聞社説『政府税調 あるべき税制を語れ』を読んでの感想。

以下感想。
>ところがいま、政府税調はこの役割を放棄してしまったように見える。
 
 またも世論誘導に邁進する朝日か?
 都合の悪いことは報道しない(朝日のサイト内を検索したが発見できず、漏れの可能性はある)。  

 2018年10月13日付けロイター『コラム:日本の純資産はプラマイゼロ、IMFの新国富論』https://jp.reuters.com/article/imf-g20-breakingviews-idJPKCN1ML0NF
『他の資産も考慮に入れて試算すると、日本の「純資産」はほぼプラスマイナスゼロになると、IMFは指摘している。』
 これは、IMFが10⽇公表した世界経済⽣産の61%を占める31カ国の財政モニター報告書に、そのような記載があるようだ。


>しかし最も求められていることは、高齢化でふくらむ社会保障費をこれからはどの程度、どんな税で支えるべきなのか、全体像を示すことではないか。

 少なくとも消費税の増税、国保などの医療・介護の1人当たり保険料・保険料率の見直しは出ている。
 消費税を10%増税を別にすると、平成30年5月21日付け内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省『2040年を見据えた社会保障の将来見通し』https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000207399.pdf の『医療・介護の1人当たり保険料・保険料率の見通し』に記載がある。
 市町村国保は、2018年度に対して2040年度で概ね月額1000円前後の負担増し。


>ところが、来年6月に2期目の任期を終える現在の政府税調に、こうした考えはないようだ。中里実会長(東大教授)は「無理に方向性を示すことはしない」と言う。
 
 スタート方向が異なるからではないか?

 内閣府の税制調査会(2013年6月24日)資料一覧(これが第1回)
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2013/__icsFiles/afieldfile/2013/07/24/25zen1kai2.pdf
『民需主導の持続的成長と財政健全化を両立させながら、強い日本、強い経済、豊かで安全・安心な生活を実現することを目的として、中長期的視点から、検討を行うことが必要である。』。
 『強い日本、強い経済、豊かで安全・安心な生活』の目的に重点を置いた政策。
 

>かつての政府税調は中長期的なあるべき姿を答申で示し、政治家が利害調整をしながら毎年度の方針を決める与党税調と役割分担をしていた。

 朝日の指摘の通り「昔はよかった」ならば、日頃朝日が指摘する日本の借金1000兆円はなかったであろう。


>ところが現在、異なる意見に耳を傾けようとしない政権の姿勢が、政府税調の議論にも影を落としているかのようだ。

 お得意の「##の証言がある」、「##のメモがある」の記載もない想像、願望的指摘。


>安倍首相は「すべての世代が安心できる社会保障制度へと、3年で改革を断行する」と掲げる。ならば、改革後の社会保障を支えられる税制の姿を専門家として示すよう、政府税調に促すべきだ。

 『ところが現在、異なる意見に耳を傾けようとしない政権の姿勢が、政府税調の議論にも影を落としているかのようだ。』と書くくらいだ。促せば、巧みに言葉を切り取り、捻じ曲がった解釈で安倍1強と批判するのだろう。


>そして政権が考える税制全体の方向性を、来年の参院選で国民に問うのが筋だ。

 消費税の増税を実施するか?しないか?の方が重要だ。


>「税こそ民主主義であり、国民の皆様の多様な声を踏まえ、決定する必要がある」。税調委員を再任した2年前、首相はこう語った。

 基本的な目的は、再任前、後で分かりない。 

 再任後の2年前とは、第1回 税制調査会(2016年9月9日)か?
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2016/28zen1kai.html
 このページの諮問を見ると、
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2016/__icsFiles/afieldfile/2016/09/08/28zen1kai2.pdf
が掲載されている。
 これは、旧第1回の諮問(2013年6月24日)
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2013/__icsFiles/afieldfile/2013/07/24/25zen1kai2.pdf
と同じ文書である。
 つまり、基本的に目的の変化ない。


>政府税調すら萎縮したままでは、多様な声が首相に届くはずもない。

 『ならば、改革後の社会保障を支えられる税制の姿を専門家として示すよう、政府税調に促すべきだ。』と今日の社説で記している。
 促せば、委縮するのではないか?

 サッパリ分からない朝日の主張。
 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識も乏しい。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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