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2018年10月16日の2件の投稿

2018年10月16日 (火)

2018年10月16日(火)付け小説朝日新聞社説『再審手続き 繰り返し整備を求める』を読んでの感想

 2018年10月16日(火)付け小説朝日新聞社説『再審手続き 繰り返し整備を求める』を読んでの感想。

以下感想。
>客観的な証拠に目をつぶり、自白に過度に頼る。そんな捜査が冤罪(えんざい)を生み出したケースが、またひとつ積み重ねられた。

 最終的な判断が出ない中で、『またひとつ』には疑問だ。
 予想と異なる判断が出た場合は、社説としてどうするのか?
 判決に対する疑問を投げかけてお茶を濁すだけでは無責任ではないか?『またひとつ』の印象操作を訂正する努力も必要ではないか。

 
>捜査段階で男性は、小刀に布きれを巻いて被害者を刺し、犯行後にそれを燃やしたと供述していた。ところが、その布きれと思われるものが検察に保管されているのを、再審請求の準備をしていた弁護団が見つけた。

 2018年10月12日付けNHK『33年前の松橋事件 最高裁も再審認める』
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181012/k10011669151000.html
『捜査段階で##さんは、「凶器の小刀にシャツを切り取った布を巻き付け、犯行後に燃やした」と自白していましたが、熊本地方検察庁に5枚の布が保管されていることがわかり、組み合わせると1枚のシャツに復元されました。弁護団は、燃やされたはずの布が保管されシャツが復元されたことは自白の内容と矛盾するため、有罪の大きな根拠とされた自白に信用性がなくなったとして、平成24年、裁判のやり直しを求めました。』
 自白の内容と矛盾は別にして、シャツに血痕、あるいは犯人の痕跡などついていないのだろうか?

 
>都合の悪い証拠を隠していたのではないか。そんな疑いすら抱いてしまう。
 
 朝日のことか??


>捜査当局が保有しながら当初の裁判には証拠提出されず、後に再審段階で無罪の決め手とな
る。そんな例が相次ぐ。

 その中には、当時は、証拠と判断されずの例もあろう。


>松橋事件では、未提出の証拠を閲覧したいという弁護団の求めに検察がたまたま一部応じ、
問題の布きれが見つかるという特異な展開をたどった。もし検察が違う対応をとっていたらと
思うと、背筋が寒くなる。

 上記NHK報道では、『警察の取り調べに対し⾃⽩したとされましたが、5回⽬の裁判で、
「うその⾃⽩をさせられた」と無罪を主張。』。
 何故、5回目の裁判まで無罪を主張しなかったのか?当時の弁護側はどう対応したのか?疑問がある。


>再審手続きにおいて、弁護側はどんな権利を行使でき、検察は義務を負うのか。裁判所はい
かなる権限に基づいて審理を進めるのか。朝日新聞の社説は、法令や規則ではっきり定めるよう繰り返し訴えてきたが、この事件を通じてその必要性はますます確かなものになった。

 『法令』?私の検索漏れか「再審」関連の朝日社説で「法令」の言葉を発見できず。
 
 2016年7月4日朝日新聞社説『再審決定 証拠は公共の財産だ』でも松橋事件を扱っているが、このときは、『ルール』の表現で、『法令』と言う強いものではなかった。

 2018年3月14日朝日新聞社説『大崎事件再審 証拠の弱さは明らかだ』では、『社説でくり返し主張してきたように、現場の運用・裁量に委ねるのではなく、法律を整備して再審におけるルールづくりを急がなければならない。』。
 ここでは、『再審におけるルール』である。
 今日の社説では、『再審手続きにおいて』である。
 『再審におけるルール』は、再審中の印象を受ける。一方、『再審手続きにおいて』は、再審前だ。


>今回、地裁が再審開始を決めた段階で、有罪の構図は明らかに崩れたにもかかわらず、検察
は高裁、さらに最高裁での逆転をねらった。地裁の判断が確定するまでに2年あまりを要し、やり直し裁判はこれからようやく始まる。正義にかなう行為とはとうてい思えない。

 しかし、それを理由に検察側の不服申し立てを否定することには疑問だ。


>それを晴らそうとする人の貴重な時間を奪い、二重三重に苦しめた責任を、検察は直視しなければならない。

 『それを晴らそうとする人の貴重な時間を奪い、二重三重に苦しめた責任を、朝日は直視しなければならない。』ではないのか?

 誤報に伴う被害を朝日はどう考えているのか?
 検索逃れのメタタグ仕込みでは、誤報に伴う誤解を自ら解く。そんなつもりは全くないように見える。
 これでは、疑われた側が、人、金、時間を使って誤解を解く作業を強いられる。
 二重三重に苦しめられているのだ。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識も乏しい。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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2018年10月16日(火)付け小説朝日新聞社説『消費増税対策 何でもありは許されぬ』を読んでの感想

 2018年10月16日(火)付け小説朝日新聞社説『消費増税対策 何でもありは許されぬ』を読んでの感想。

以下感想。
>法律で決められた通り、消費税率は来年10月に10%に引き上げる。安倍首相がきのうの臨時閣議で、改めて表明した。

 『改めて表明した。』とは、実は又聞き。
 2018/10/15 16:45 ⽇本経済新聞 電⼦版『⾸相、消費税増税へ「政策総動員」 19年10⽉予定通り』より、『安倍晋三⾸相は15⽇午後の臨時閣議で、2019年10⽉に消費税率を予定通り8%から10%へ引き上げると表明した。「あらゆる政策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全⼒で対応する」と述べた。駆け込み需要と反動減を抑えるための経済対策をまとめるよう関係閣僚に指⽰した。菅義偉官房⻑官が臨時閣議後の記者会⾒で明らかにした。』
 
 平成30年10月15日(月)午後の官房長官の会見
https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201810/15_p.html

 公式文書は、平成30年10月15日付け官邸『消費税率引上げとそれに伴う対応について(臨時閣議における総理発言)』 https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/discourse/181015comment.html
 『2%引き上げる予定です。』。予定。


>経済に影響を及ぼさないよう、あらゆる政策を総動員して対応するとも述べた。

 上記、臨時閣議における総理発言には、次の4点+αがある。基本は、消費税率引上げによる経済的影響を確実に平準化できる対応をすることであろう。
 朝日社説では、4点+αの存在、内容を明確にしていない状態で、『何でもあり』と主張してる。

『第1に、消費税率引上げ分の使い道を変更し、2%の引上げによる税収のうち半分を国民の皆さんに還元します。』
『第2に、軽減税率を導入し、家計消費の4分の1を占める飲食料品については、消費税を8%のまま据え置きます。』
『第3に、引上げ前後の消費を平準化するための十分な支援策を講じます。』(ポイント付与などの件)
『第4に、消費税負担が大きく感じられる大型耐久消費財について、来年10月1日以降の購入にメリットが出るように、税制・予算措置を講じます。』
『こうした対策に加え、国民的な関心事となっている防災・減災、国土強靱化のための緊急対策を更にしっかりと講じてまいります。』


>しかし首相が示した方針で、本当に必要な対策をつくれるのか、不安がよぎる。

 不安を与えたいだけ。
 一般的には、消費税の増税そのものが不安であろう。
 残念なことに、朝日新聞の『世論調査―質問と回答〈10月13、14日実施〉』では、消費税の増税そのものに対する質問はない。
 
 『【産経・FNN合同世論調査】質問と回答(9月分) 安倍内閣を支持するか 支持する49・3% 支持しない41・8%』https://www.sankei.com/politics/news/180917/plt1809170010-n1.html では、『引き上げは延期すべきだ13.3 引き上げには反対だ22.5』で、増税反対に近い主張は概ね全体の1/3。
 これは、不安へのあらわれからであろう。


>より多くの買い物ができる所得の高い人ほど得をし、カードやスマホが使えない高齢者などは、置き去りにされる可能性がある。

 意味を取り違えていないか?
 消費税に対する還元である。使った金額が多い人ほど、還元があってもよいだろう。
 所得の高い人は、他の税金、社会保障関連で、より多くの金を出しているが、そのメリットはゼロに等しい現実もある。

 一方、高齢者は、置き去りにされない努力が必要だ。

 カードやスマホの利用は、諸外国に対して遅れているキャッシュレス化の目的もある。


>防災や減災、国土強靱(きょうじん)化のための緊急対策もとるというが、消費税対策として実施するのは筋違いではないか。

 『消費税対策』でなくとも、反対するであろう朝日。
 違うと言う証明が欲しいものだ。


>対策の目的を見失い、何でもありのばらまきの道へ進むことは許されない。

 臨時閣議における総理発言の4点について、隠して『何でもありのばらまき』の主張には疑問だ。印象操作だけが目的と思われても仕方あるまい。


>買う人にも、お店で売る人にもわかりやすいしくみにできなければ、限られた財源を削って入れる措置が、かえって混乱を招くことになりかねない。

 軽減税率をやめれば混乱はない。
 しかし、朝日新聞など新聞各社は、軽減税率の利権団体なので、やめろとは言わない。


>導入を決めた以上は円滑に進むよう、知恵を出さねばならない。

 でました。困ったときの『知恵を絞れ』シリーズ。
 丸投げで誤魔化す。
 混乱の元凶となる軽減税率をやめる、あるいは先送りも一つの手段だ。


 2018年10月04日付け流通ニュース『軽減税率/コンビニイートインに関する報道で日本FC協会がコメント』https://www.ryutsuu.biz/strategy/k100450.html 『報道された内容(例えば、コンビニエンスストア各社のイートインスペースについて、飲食禁止とすること等)は関係省庁、日本フランチャイズチェーン協会ともに確認された内容ではないことを理解してもらいたいと述べている。』
 また、何処かがデマを飛ばしたのか?

 2016年1月4日付けZUU『軽減税率のある暮らし。英国「ルールがあってルールがない」https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20160104/zuuonline_93215.html
 チョコレートは「贅沢品」プラスの税、チョコレートビスケットなどの加工品は「高消費品」で非課税。
 テイクアウトは、『「お持ち帰り」は全て非課税扱いになるのかというと、注文する品のカテゴリーと温度次第ということになる。』、『ケーキやサラダなど――を購⼊する以外にVATから逃れる⽅法はない。』(VAT=付加価値税≒日本の消費税)。
 実に複雑怪奇である。
 ただ、『テーブルについて⾷事をするという⾏為⾃体が「サービスの提供を受けている」とみなされ~税を請求する義務が店側に⽣じる』は、価値判断基準としては分かりやすい(現場の具体的な対応の記載がない)。


>日本商工会議所の6~8月の調査では、中小企業の約8割がレジでの対応や経理システムの変更などの軽減税率への準備をしていなかった。10%への引き上げは首相の判断で2回延期され、当初予定から4年遅れた。「今回も先送りするのでは」との見方が根強かったことと、準備の遅れは無縁ではない。

 8割だと、明らかに中小企業側の怠慢である。
 しかも、過去に2度増税する話があったにも関わらず、具体的な行動を取っていない。 
 『今回も先送りするのでは』とは、無理筋な言い訳である。
 それに便乗する朝日に呆れる。

 ※2018年10月17日追記、軽減税率については、2014年11月18日に、2015年10月1日実施予定の消費税の増税を2017年(平成29年)4月1日へ先送りを首相が正式に表明してから与党で本格的な議論となる。 軽減税率、法案審議入りは、2016年2月16日から。


>ならば首相自身がまず、国民に向かって明確に語るべきだ。

 明確に語らせた後、IMFが公表した日本の財政について、大々的に報道して、増税の必要はないと主張するのではないか?

2018年10月13日付けロイター『コラム:日本の純資産はプラマイゼロ、IMFの新国富論』 https://jp.reuters.com/article/imf-g20-breakingviews-idJPKCN1ML0NF

2018.10.15付け現代ビジネス『IMFが公表した日本の財政「衝撃レポート」の中身を分析する』https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57978

IMFの報告書のリンク 
https://www.imf.org/en/Publications/FM/Issues/2018/10/04/fiscal-monitor-october-2018(PDFで106ページ。国別に分けて書かれた文書ではない)


>何のために増税するのか。税の将来像をどう考えるのか。

 また、スタートに戻りたい朝日か?
 議論の無限ループで進行を停滞させたいのか?

 2017年の衆院選挙では、消費税の用途変更が争点の一つであった。これまでの社会保障費に加え、教育無償化などが追加された。与党は、概ね2/3の議席を確保。
 社会保障費は、朝日新聞社説が過去何度も叫んでいた3党合意で決まっていた。同時に、税の将来像は、3党合意で決まっていた。
 
 新たに明言を求める朝日は、3党合意は終わったものと解釈しているのか?その点が不明だ。


※午前追記
  2018/10/14付けしらべえ『もっとも信用できない新聞はどれ? すべての世代で1位に輝いたのは』https://sirabee.com/2018/10/14/20161827239/、https://snjpn.net/archives/73076 より、『「ネトウヨ」などと呼ばれるような一部の人から批判的に見られているのではなく、かなり多くの人たちが疑いの目を持っているというのは、認識しておいたほうがよさそうだ。』。
 全ての世代で、満遍なく。
 
 海外の調査、オックスフォード大学の調査で、朝日が日本の有力紙の中で信頼度最下位となった。
(2018.7.2付けポストセブン『朝日新聞の信頼度は日本の有力紙の中で最下位 英調査』https://www.news-postseven.com/archives/20180702_711172.html

 国内外で確定。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識も乏しい。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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