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2018年10月17日の2件の投稿

2018年10月17日 (水)

2018年10月17日(水)付け小説朝日新聞社説『サイト遮断 法制化は白紙に戻せ』を読んでの感想/朝日の主張では海賊版サイト継続だ

2018年10月17日(水)付け小説朝日新聞社説『サイト遮断 法制化は白紙に戻せ』を読んでの感想。

以下感想。
 2018年4月14日(土)付け朝日新聞社説『海賊版サイト 拙速、危険な政府対策』では、『プロバイダーでつくる業界団体は「影響の少ない他の手段も考えられる」などとして、政府の対策を批判する声明を出した。』と記載はしたが、具体的な手法の記載がなく説得力に欠けていた。

>はっきりしたのは、現時点で社会的合意を得るのは不可能だということだ。

 しかし、社会的合意を得るのは不可能≒何もしないでよいではない。


>プロバイダーが接続を遮断するには、問題のサイトにとどまらず、利用者のアクセス先をすべて確認する必要がある。憲法が保障する「通信の秘密」を侵す恐れが強いというのが、反対派が最も懸念した点だ。

 EUでは、ブロッキングが制度化。
 2018/10/5付⽇本経済新聞 朝刊『海賊版対策 深まる⻲裂 有識者会議、サイト遮断の審議延⻑ 「通信の秘密」対⽴解けず』より、『2001年の欧州連合(EU)の指令を踏まえ、欧州では英仏などがブロッキングを制度化している。イタリアでは数百件の適⽤事例がある。』
 

>他分野には広げないという確認がされていたが、政府は今春、唐突に海賊版にも同様の措置をとることができると言い出した。

 海賊版に対する確実な方法がない。
 朝日新聞としては、何もせずに放置でよいのか? 
 

>だが、憲法も、長年の議論の積み重ねも軽視する姿勢に、プロバイダー業界や法曹界から異論が出たのは当然だ。現政権の体質や手法に対する危機感が噴きだした、と言うこともできよう。

 朝日としては、政権批判の為の反対か?
 
 2018.3.3付け産経『漫画の海賊版“昨年から特にひどい” 人気漫画家が考えた対抗策とは?』https://www.sankei.com/premium/print/180303/prm1803030004-c.htmlより、『被害は10年以上前からありましたが、昨年から特にひどくなりました。理由に、近年の海賊版サイトは使いやすく、操作性が優れている点が挙げられます。本来漫画家に払うべきお金を、操作性向上に投入しているからです。さらに無料で読めてしまう。海賊版だと知らずに読んでいる人もいるでしょう』。

 昨年から特に酷くなった。
 『長年の議論』があっても、海賊版対策が出来ていない状態であれば問題である。
 

>議論が進むなかで、政府の主張のいい加減さも目についた。「数千億円」とされた被害額の算定方法や、外国では広く遮断が行われているとの言い分にも疑問が寄せられた。

 つまり、次の報道も怪しいってことか?
 2018年4月11日付け朝日『漫画の海賊版サイトも遮断検討 アクセス増で半年6億人』より、『社団法人・コンテンツ海外流通促進機構によると、この海賊版サイトへの訪問者数は昨年9月から半年間で延べ約6億2千万人。被害額は推計で約3200億円に達するとしている。』
 この報道では、政府ではなく、『社団法人・コンテンツ海外流通促進機構』になっている。誤報か?

 2018年4月13日付け毎日『海賊版サイト遮断促進 法的根拠なく、業者反発』https://mainichi.jp/articles/20180413/k00/00e/010/299000c より、『内閣府のまとめでは、イギリスやイタリア、フランス、韓国など42カ国で著作権侵害に対するサイトブロッキングを可能にする法制度が導入されたり、対応を義務づけたりしている。イタリアや韓国などでは数百のサイトについてブロッキングを行った実績もあるという。それでも多くの国では、著作権や知的財産に関する立法を行ったうえで規制を実施している。』、『イギリスでは著作権法に基づき、これまでに162の海賊版サイトが遮断された実績があるという。』
 この毎日の報道も怪しいってことか?

  2018/10/14付けしらべえ『もっとも信用できない新聞はどれ? すべての世代で1位に輝いたのは』https://sirabee.com/2018/10/14/20161827239/、https://snjpn.net/archives/73076 より、『「ネトウヨ」などと呼ばれるような一部の人から批判的に見られているのではなく、かなり多くの人たちが疑いの目を持っているというのは、認識しておいたほうがよさそうだ。』。
 全世代型、もっとも信用できない新聞の一例。


>さらに「海賊版サイトの運営者を特定するのは難しいので、遮断するしかない」と唱えていたのに、米国内の裁判手続きを使って、運営者と思われる人物の氏名や住所などを実際に入手した例が報告された。

 2018/10/13付⽇本経済新聞 朝刊『海賊版サイト「漫画村」運営側の情報開⽰』によれば、『漫画村に作品を無断公開された漫画家が原告となり、サイト運営者不明のまま⽶連邦地裁に6⽉、著作権侵害の損害賠償請求訴訟を提起した。』。
 3か月以上かかった。
 上記2018年4月11日付けの朝日の記事が正しいならば、延べ3億人が閲覧。被害額は1500億円はかたい。
 しかし、サイトを止めることは出来ても損害賠償までの道のりは長い。これからだ。相手の支払い能力の問題もある。仮に日本に住んでいて、生活保護世帯になっていれば事実上チャラだ。被害側は泣き寝入り。
 仮に今後も、同様な訴えで海賊版サイトの運営者の氏名、住所が明らかになっても、偽名の可能性もある。その際は、更に特定まで時間がかかる。その間、どうするのか?


>調査を尽くさぬまま、安易に「劇薬」に手を出そうとしたと言わざるを得ない。

 2018年4月14日(土)付け朝日新聞社説『海賊版サイト 拙速、危険な政府対策』では、児童ポルノのサイトについて、『刑法の「緊急避難」の考えに基づく措置で、プロバイダー、関係省庁、憲法学者らが2年にわたって議論し、ルールを整備した。』と記していた。
 
 海賊版サイトも2年ならよいのか。
 期限の無い議論では、海賊版サイト運営者の思う壺だ。


>もちろん、海賊版に手をこまぬいたままで良いはずはない。

 「こまねいた」ではなく、『こまぬいた』とも言うのか。
 閲覧が出来ない状態にさせるまで時間がかかるようでは、手をこまねいているのと同じ。 


>会議では、海賊版サイトの収入源である広告を出さないよう企業などに呼びかけ、社会全体で監視を強める▽正規版を流通させる仕組みを整備する――などが提案された。

 そのような消極的な方法で十分なのか?疑問である。
 既にあるかも知れないが、日本のコンテンツ破壊目的なら、広告なし海賊版サイトもあり得る。
 閲覧する側は、正規版は金がかかるが海賊版は無料が根底にあるだろう。


>これらの動きをサポートするとともに、他国とも連携して違法サイトの運営者の摘発に努める。そうした対策にこそ、政府は力を注ぐべきである。

 それは、時間はかかる。
 その間に、多くが失われる。
 


 法務省『通信履歴の電磁的記録の保全要請に関するQ&A』 
http://www.moj.go.jp/houan1/houan_houan24.html
『令状なくして保全要請をするのは,通信の秘密との関係で問題になりませんか。
保全要請の対象となる通信履歴には,通信の秘密の保護が及びますが,保全要請は,通信プロバイダ等がその業務上記録している通信履歴を消去しないように求めるにすぎず,その内容を捜査機関に開示させるものではないことから,令状を要することとする必要はなく,通信の秘密を不当に制約するものではないと考えられます。』

 プロバイダが、業務上記録している通信履歴は既にあることは周知。
 プロバイダがブロッキングをしても、その内容を捜査機関に開示するものではない。第三者へ開示するものでもない。よって、通信の秘密を不当に制約するものではないと言えるような気もするが、.....。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識も乏しい。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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2018年10月17日(水)付け小説朝日新聞社説『太陽光の停止 電力捨てない工夫を』を読んでの感想/不安定な再生エネ事業者側が安定供給すべき

 2018年10月17日(水)付け小説朝日新聞社説『太陽光の停止 電力捨てない工夫を』を読んでの感想。

以下感想。
>九電は日中、火力発電の出力抑制や、余剰電力で発電用の水をくみ上げる揚水の活用などで対応してきたが、乗り切れなくなった。

 行われたのは、10⽉13⽇の⼟曜と14⽇の⽇曜⽇。
 ⼯場や事業所の休み、気温の下がり空調需要減少、晴天で発電量は伸びる。

 朝日の上記表現には、「蓄電」が抜けている。不安定な再生エネに取って「蓄電」は重要なポイントである。

 また、朝日社説では、何時ものように数値の記載がない。
 2018/10/13付⽇本経済新聞 朝刊『九電、きょう太陽光制御 発電業者に停⽌要請』より、『九電は13⽇に太陽光が最も多く発電する時間帯の供給量を1293万キロワット、この時間帯の需要を828万キロワットと⾒込む。196万キロワットを域外に送電し、226万キロワットを揚⽔式発電や蓄電にまわしても、43万キロワット余る。この分を午前9時から午後4時まで太陽光を⽌めて抑える。』。
 余ると予想された発電量は、全体の3%ちょっと。


>今後、再生可能エネルギーを伸ばしていくと、発電停止は各地で起きる可能性がある。

 実は、過去にもあった。
 上記、日経記事より、『四国電⼒では5⽉に再⽣エネの発電量が⼀時、需要を上回る事態が発⽣した。⽕⼒発電の出⼒を抑え、揚⽔式発電を動かすことで乗り切ったものの、電⼒関係者は「次は四国」との⾒⽅が強い。』


>これを避けるには、天候による太陽光や風力の出力変動をならす「調整力」の確保が不可欠だ。電力業界と政府は対策を急がねばならない。

 対応すべきは、不安定な発電を行っている再生エネ事業者である。

 再生エネの事業者は、自社の誤報に対して、誤解が解けるまで十分な広報活動を行わず、訂正は疑われた側に丸投げする何処かの新聞社と同じになってはならない。


>電気をためる仕組みには、大容量の蓄電池や揚水発電がある。広域の送電線網を通して他地
域に送るのも有効だ。ただ、設備の増強には多くの費用がかかり、だれが負担するかが課題に
なる。

 再生エネ事業者が負担すべきもの。
 不安定で、低品質の責任を他者へ丸投げは、大問題である。

 低品質のガソリンです。使うとたまに車が止まります。責任は政府、自動車メーカーとは誰も思わない。


>低コストの蓄電池など、技術開発への政策支援も必要になる。

 実施されているとは書かず、『必要になる』と書くことで、何もしていないと思わせたいのだろう。

 科研費の過去の一例
『全固体電池創成に向けた基礎研究ー空間電荷層構造の解明と制御』
https://kaken.nii.ac.jp/ja/grant/KAKENHI-PROJECT-25248051/


 九州電力では、豊前蓄電池変電所(福岡県豊前市)に世界最大級(2016年当時)のNAS電池を設置した。NAS電池の出力は5万キロワット、容量は30万キロワット時(一般家庭約3万戸分の一日の電力使用量に相当)、https://www.ngk.co.jp/news/20160303_7739.html。

 新エネルギー導入促進協議会のサイトに九州電力の『豊前蓄電池変電所における_大型蓄電システムによる需給バランス改善実証事業』http://www.nepc.or.jp/topics/pdf/170331/170331_4.pdfの掲載がある。
 6/241ページ『平成27 年度に下げ代不足対策として、経済産業省の「再生可能エネルギー接続保留緊急対応補助金」により....』。国の支援を受けた実証実験。

 203/241ページ。
 設置費用、43 万円/kW、 7 万円/kWh(豊前実績、土地代を除く)。
 ザックリ、210億円。
 半分のコストになってもこの規模で100億円。何年持つか?


>家庭や事業所でできる工夫も広げたい。たとえば、給湯器などの機器を太陽光の出力ピーク
時に合わせて使う方法だ。

 今回の出力制御要請は、土日。
 朝日は、『太陽光の出力ピーク時に合わせて』休出しろと言っていることに等しい。


>だが、政府が今年改定したエネルギー基本計画は、再エネの主力電源化をめざす方針を打ち
出した。その障害になりつつある優先給電ルールが妥当なのか、問い直す必要がある。

 『めざす』と現在実行するとは意味が異なる。
 不安定な再生エネでは、現在はどう頑張っても限られた条件下での一時的な主力電源にしかならない現実。
 一方、原発は超安定。

>こうした状況が生まれたそもそもの原因は、基本計画が原発を基幹電源として使う方針を掲
げ続けていることにある。

 反原発の余り、現実が見えない朝日。
 方針変えても、再生エネの不安定さはなくらない。


>「再エネ主力化」の本気度が問われている。

 朝日に本気度はないようだ。あるのは反原発だけではないか?
  
 2018年の朝日新聞社の会社案内
http://www.asahi.com/shimbun/company/asahishimbun_2018.pdf
 朝日新聞環境憲章の基本方針は2001年のまま、その上、数値目標がない。
 『「持続可能」への挑戦』と大風呂敷を広げている割には、『印刷拠点の川崎工場では、12年3月から最大出力100kWhの太陽光発電設備を稼働させています。』。
 これっきりでその後のない残念なもの。
 不安定さを自ら解消する話もない消極的な対応。
 
 自社の誤報に対して、誤解が解けるまで十分な広報を行わず、訂正は疑われた側に丸投げする何処かの新聞社。
 不安定な状態でバラマキ後、知らね~。

 
 北海道地震でブラックアウトがあった。
 一部に、北海電力を悪者にして、「終わり」の報道が見られた。
 北海道の全域停電を検証する電力広域的運営推進機関の検証委員会による中間報告は、10月中になるようだが、電気新聞で次の報道がされている。
 2018年10月1日付け電気新聞『地震から全域停電までの、北海道電力の対応は「適切」。検証委で明らかに』https://www.denkishimbun.com/sp/33027
 対応は悪くない。

 続報に重要な記載がある。
 2018年10月9日付け電気新聞『苫東厚真脱落、送電線故障、水力脱落。北海道全域停電が起きた理由とは』https://www.denkishimbun.com/sp/33302
『風力や太陽光は周波数や電圧の変動に弱く、すぐ解列してしまう。火力などの同期発電機と比べた際の違いであり弱点だ。この弱点が改善されなければ、個々の設備がどれだけ分散立地しようと、周波数などの変動が既定値を超えた時点で全設備が一斉に脱落してしまう。それは1カ所の大規模電源が脱落するリスクとなんら変わらない。地震後、大手メディアが「苫東厚真への一極集中」を問題視し、再生可能エネなど分散型電源の拡大を訴えたが、本質的な解決策になるとは言いがたい理由がここにある。』。
 再生エネの不安定さは、『苫東厚真への一極集中』と同等の指摘。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識も乏しい。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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