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2018年10月18日の2件の投稿

2018年10月18日 (木)

2018年10月18日(木)付け小説朝日新聞社説『消えた記者 世界の言論が危うい』を読んでの感想。

2018年10月18日(木)付け小説朝日新聞社説『消えた記者 世界の言論が危うい』を読んでの感想。

以下感想。
>今月初めにトルコのサウジ総領事館に入ったあと消息を絶った。トルコ当局は館内で殺害された可能性があるとみて捜査している。
 
 現時点では、行方不明。


>英仏独3カ国の外相は「重大な懸念」を示す声明を出し、サウジとトルコが協力して事実を解明するよう求めた。
 
 G7の外相声明を書かない朝日。何か都合が悪いのか??
 平成30年10月17日付け外務省『サウジアラビア人ジャーナリスト失踪事案に関するG7外相声明』
 https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/pc/page3_002585.html より、『我々,カナダ,フランス,ドイツ,イタリア,日本,英国,米国のG7外務大臣及びEU上級代表は,表現の自由及び報道の自由の保護に関する我々のコミットメントを確認する。』、『我々は,トルコとサウジアラビアの連携を慫慂し,サウジアラビアが,発表されているとおり,完全で,信頼が置け,透明性のある,迅速な捜査を行うことを期待する。』

>米国の非営利組織「ジャーナリスト保護委員会」によると、世界で投獄されているジャーナリストは昨年末で262人に上る。過去最高の数字だという。トルコ、中国、エジプトの上位3カ国で半数以上を占める。

 2016.12.14付け産経『投獄中の記者は世界に259人 過去最多に クーデター未遂のトルコで急増』https://www.sankei.com/world/print/161214/wor1612140013-c.html より、『2015年まで2年連続で最多だった中国は、トルコに次ぐ38人。』

 2018/10/17付山形新聞社説『サウジ人記者行方不明 批判は国を思ってこそ』http://yamagata-np.jp/shasetsu/index.php?par1=20181017.inc 『今回の当事国であるトルコでも、2年前のクーデター未遂事件の後、反政府系メディアへの弾圧が強まった。ニューヨークに本部を置く民間団体・ジャーナリスト保護委員会(CPJ)によると、少なくとも81人の記者が投獄された。』
 この81人は、2016.12.14付け産経と同じ人数なので、最近のものではないかも知れない。

 『「ジャーナリスト保護委員会」によれば、2016年に中国で収監されたジャーナリストは38⼈で、投獄された記者の数ではトルコに次ぐ世界2位となった。』(2017年11月4日 付けロイター『コラム:中国の習主席、盤石な権力で「詰む」可能性』https://jp.reuters.com/article/lloyd-china-idJPKBN1D205K より)


 2018年6月8日付けAFP『韓国報道関係者2人逮捕、北大使公邸に侵入の疑い シンガポール』http://www.afpbb.com/articles/-/3177821 のような例もある。
 ジャーナリスト保護委員会は、どのようにカウントしているのか?朝日社説からは分からない。


>権威主義的な国に加え、日本を含む主要な民主国家でジャーナリストやメディアへの圧力や脅しが
増している現状を映している。

 『圧力や脅し』と解釈する。
 それは、多様な意見に対して聞く耳持たずってことになる。


>代表格がトランプ米大統領だろう。言論の自由を主導してきたはずの米国で、意に沿わない報道を「フェイク(うそ)ニュース」と決めつけ、報道機関は「国民の敵だ」と言い放つ。

 多様な意見の一つだ。
 『「フェイク(うそ)ニュース」と決めつけ、』の主張には疑問がある。
 
 2018年1月18日付けNHK『“フェイクニュース大賞” 米大統領が発表』
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180118/k10011293211000.html(現在は隠滅されている)より、ワシントン・ポスト紙のよる判定は、『トランプ大統領が選んだ11の報道のうち、少なくとも8つについては、誤りを認めてすでに訂正しており、2つに関しては記者の停職処分や辞職といった措置をとっている』。
 何と8/11がフェイクだった。
 
 嘘の報道が蔓延するようでは、民主主義を破壊する。
 更に、誤解を与える表現の報道、誤報による誤解を解く努力を満足に行わないことも疑問だ。

 2018.10.17付け産経『米ペンクラブがトランプ氏を提訴』 https://www.sankei.com/world/news/181017/wor1810170028-n1.html
『訴状によると、トランプ氏は、自身に批判的なメディアに公権力を使って報復したとしている。ワシントン・ポスト紙のオーナーが経営する米インターネット通販大手アマゾン・コムの配送料を引き上げるよう脅したと指摘した。』。
 これでは、アマゾンのベゾス氏のように金の力でメディアを購入した企業に対して、意見を言うことすら許されないことになってしまう。


>トランプ氏はサウジ記者の件について、「国王や皇太子は知らなかったようだ」と、指導部を擁護するような発言をしている。

 このような朝日の社説の表現は、誤解を与える一例に思える。

 2018/10/17付⽇本経済新聞 ⼣刊『記者の殺害疑惑 トランプ⽒「まず事実解明」』より、『「まずは事実関係を明らかにする必要がある」と述べ、サウジ政府を批判するのは早計だとも主張した。』
 これが、民主主義だ。
 モリカケのように、疑い、怪しいだけで、そうに違いないと思わせるような印象操作を展開するのが、朝日などの一部メディアだ。勝手に誤解した読者、視聴者が悪いって理屈なのだろう。

 その一方、ご都合で、2018年3月14日付け朝日社説『大崎事件再審 証拠の弱さは明らかだ』では、『疑わしきは被告人の利益に。』、2018年6月12日(火)付け朝日社説『袴田事件再審 釈然としない逆転決定』でも、『疑わしきは被告人の利益に。』である。
 余りの二枚舌ぶりに呆れる。

 ついでに、東京新聞記者の呆れる一例。
 https://snjpn.net/archives/73325
 

※午後追記
 2018年10月18日付けブルームバーグ『サウジ王室の寵愛失ったカショギ氏-新皇太子の下で「居場所なく」』
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-18/PGS3J36KLVR601
『カショギ氏の親族は、実力者と付き合いがあり、同氏自身も申し分のないサウジのインサイダーとなったが、その後王族批判に転じた。』、『しかし、ムハンマド・ビン・サルマン氏が皇太子に就任した2017年6月までに王室の支持を失い、自由が脅かされることを懸念した同氏は米国に移住。』
 寵愛が得られずで批判なのか??

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識も乏しい。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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2018年10月18日(木)付け小説朝日新聞社説『辺野古移設 民意顧みぬ国の傲慢』を読んでの感想。

 2018年10月18日(木)付け小説朝日新聞社説『辺野古移設 民意顧みぬ国の傲慢』を読んでの感想。

以下感想。
>先月末の沖縄県知事選で示された民意を無視し、新知事との対話の土台を崩すことになる。容認できない。

 ご都合主義者らしい主張だ。

 知事選の選挙結果は、
 玉城 デニー氏、得票率55%
 佐喜真 淳氏、得票率44%。
 他の2名は、それぞれ、得票率は0.5%程度。
であった。
 前任の翁長氏、そして、それを引き継ぐ玉城氏に対して、ノーとした有権者が44%存在する。44%は決して小さくはない。
 先ず、必要なのは、現知事がノーとした有権者と話し合うことである。しかし、そんな主張は朝日社説にはない。
 
 2018年09月28日付け朝日新聞社説『麻生氏の続投 こんな土台でいいのか』より、『麻生氏は、総裁選で石破茂・元幹事長が地方票の45%を得たことについて「どこが善戦なんだ」と言い放った。首相への批判票ともいえる地方の声を切り捨てるかのような言動は、安倍1強政治のおごりそのものに見える。』と記していたが、この批判もご都合主義のなせるワザだったことがまたも証明された。

>安倍首相が玉城デニー知事と会って、わずか5日後の決定である。

 しかし、知事は、埋め⽴て承認を一時的に撤回した上で会談したわけではない。
 
 8⽉31⽇に埋め⽴て承認を撤回。
 9月30⽇、撤回保持で当選。
 10月12⽇に会談。

 2018.10.12付け産経『首相、玉城デニー知事に低姿勢も沖縄県政には不信感 県側は辺野古V字案「合意得られていない」』https://www.sankei.com/politics/amp/181012/plt1810120035-a.html より、『首相と玉城氏との面会は、意外な話題でスタートした。玉城氏は辺野古移設の問題を後回しにして「沖縄振興予算に増額をお願いしたい」と述べた。知事選では「補助金頼みの県政から脱却する」と訴えたが、前言を翻して頭を下げた。』
 何と、選挙公約をイキナリ撤回して札束要求。
 
 2014年02月16日付け朝日新聞社説『沖縄の基地問題― 「日本」への失望が深まる』より、『私たちメディアはよく「在日米軍基地の74%が沖縄に集中している」と説明する。「札束でほおをたたくような政府の手法への反発」とも書く。』。
 今日は、『札束でほおをたたくような政府の手法への反発』と書かないのか?


>沖縄県民は知事選で連続して「辺野古ノー」の意思を明確にした。

 明確ではない。

 2018.10.16付け産経『沖縄県⺠投票の採決先送り 普天間⾶⾏場辺野古移設で県議会委
員会』https://www.sankei.com/politics/news/181016/plt1810160023-n1.html の報道によれば、⽶軍普天間⾶⾏場(宜野湾市)の名護市辺野古移設の賛否を問う県⺠投票条例の議論は先送りされた。
 県民投票を行う、それは民意は明確ではないと県議会は認めている状態である。


>だが、行政不服審査制度の本来の目的は、行政機関から不利益な処分を受けた国民の救済だ。

 法的な問題はない。
 法律をご都合解釈で変えてはいけない。


>そもそも、政府と県の対立を、政府内の国交相が審査するのは、公平・公正の観点からみて明らかにおかしい。

 法的な問題ない。
 

>政府は、辺野古移設は普天間返還のためだと強調するが、問題の本質を見誤っていないか。

 その前に、普天間基地周辺の安全だ。これが問題の本質。
 しかし、県側は、安全確保の為に病院や学校を一時的にも移転しようとする行動がない。そんな行動も促さない朝日など。


>95年の米兵による少女暴行事件を受け、沖縄の過重な基地負担を軽減しようと日米両政府が合意したのが普天間返還だ。

 先ず、普天間は、当初から移設とセットであった。

 2015/6/14付日本経済新聞 朝刊『普天間返還、沖縄の強い希望だ(96年2月橋本首相) 執念
の合意、移設先で迷走』より、『1996年2月23日。首相、橋本龍太郎は米西海岸のサンタモニカで初の日米首脳会談に臨んだ。予定の議題を終えたところで、米大統領のクリントンから予期せぬ一言が投げかけられた。「沖縄の問題で何か言い残したことはありますか」』、『橋本は「難しい問題だと承知しているが、普天間を返してほしいというのが沖縄の強い希望だ」。』。
 『97年12月24日、官邸を訪れた名護市長の比嘉鉄也は辞任と引き換えに受け入れを伝える。それでも橋本と約2年で17回の会談を重ねた大田は「県外移設」を求め、98年2月に拒否を表明した。「もうこれ以上、話すことはない」と不快感を示した橋本は、同年夏の参院選敗北で退陣する。』。
 

>むしろ政府が早急に取り組むべきは、沖縄県が長年にわたって要望してきた日米地位協定の抜本的な見直しだろう。ドイツやイタリアのように、米軍基地に対する受け入れ国側の立ち入り権が地位協定に明記されていれば、こうした事態にはならないはずである。

 ドイツやイタリアと日本の違いを無視している。
 ドイツやイタリアは、集団的自衛権を前提としたNATO加盟国である。そして、米軍だけではなくNATO軍も駐留している。
 
 死文化した条項の説もあるが、国連憲章上、日本は敵国条項の対象国。


>あとを絶たない米兵による事件・事故、それに対する政府の及び腰の対応……。

 他の外国人と数値的な比較のない主張。実に差別的である。
 目的は、印象操作であろう。


>一つひとつの積み重ねが、辺野古ノーの民意を形づくっている。

 しかし、沖縄県は、県民投票を行う予定だ。
 「民意が分からない」としているのが、沖縄県である。


>それを丁寧に解きほぐしていく以外、問題解決への道はない。

 病院、学校など普天間の安全確保への動きが沖縄県に見られない現状。
 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識も乏しい。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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