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2018年10月20日の2件の投稿

2018年10月20日 (土)

2018年10月20日(土)付け小説朝日新聞社説『殺人ロボット 出現を許していいか』を読んでの感想

 2018年10月20日(土)付け小説朝日新聞社説『殺人ロボット 出現を許していいか』を読んでの感想。

以下感想。
>人工知能(AI)を備え、人間の介在なしに標的を定め、攻撃する。SF映画に出てくるような、そんな兵器が現実に使われる時代が来るかもしれない。議論を急ぎ、開発・配備される前に歯止めをかけるべきだ。
 
 保有していれば、自国の兵士の命は救われる。
 朝日としては、日本に歯止めをかけて、自衛隊員の死体を転がしたいってことであろう。 


>自律型致死兵器といい、殺人ロボットとも称される。

 『殺人ロボット』は一部の表現。
 自律型致死性兵器は、LAWS(Lethal Autonomous Weapon Systems)と略される。
 
 そもそもLAWSは、国際的な合意のある定義が定まっていない段階のようだ。
  

>殺人ロボットはそれと同じような変容をもたらすかもしれない。

 人対LAWSとは限らない。
 LAWS同士の戦いとなれば、大きく変わる。この場合は、「致死性」とは言わないだろうが。
 

>自らは安全な場所に身を置いて一方的に攻撃する行為には、かねて批判がある。

 対艦、対空、対戦ミサイル、弾道ミサイルと変わりない。


>ましてロボットがその判断で殺傷するとは、戦争もまた人間の所業であるという枠さえも逸脱する。
 
 ロボットがその判断で客室を指示するとは、旅行もまた人間の所業であるという枠さえも逸脱すると言うのか?


>自軍の兵士を傷つけずにすむことが、推進する側の最大の理由だろう。

 自国の兵士=国民を守る行為は当然だ。


>しかし、判断を機械に任せることには大きな疑問がある。

 ならば、自律型の自動運転も否定せよ。


>攻撃の成否にかかわらず、責任は人間が取らなければならないが、その覚悟やおそれが薄れはしないか。

 人による判断の躊躇が失敗につながる例もある。


>誤作動や、サイバー攻撃によってその兵器が乗っ取られる心配もある。

 コンピューター機器には、兵器に限らずそのリスクがある。


>殺人ロボットがテロリストの手に渡ったら、いったいどうなるか。

 LAWSに限った話ではない。
 トラックがテロリストの手に渡ったら、歩行者に突っ込み~の例も散見される。


>交戦の規則などを定めた戦時国際法は、対等な条件下での敵対行為を前提としている。一方が機械になれば、土台そのものが崩れてしまう。

 対等な条件下?捕虜のことか?

 法が無ければ、議論して作ればよいだけとも言える。
 日本国際問題研究所『自律型致死性無人兵器システム』
http://www2.jiia.or.jp/kokusaimondai_archive/2010/2018-06_005.pdf?noprint によれば、ジュネーブ諸条約追加議定書の第36条に、新たな兵器については、『締結国は、新たな兵器又は戦闘手段若しくは方法の研究、開発、取得又は採用に当たり、その使用がこの議定書又は当該締結国に適用される他の国際法の諸規則により一定の場合又はすべての場合に禁止されているか否かを決定する義務を行う』規定がある。
 しかし、現在、議論はされてはいるが、法的な拘束力を持った措置とする合意はないようだ。

>会議では「完全な自律型致死兵器は開発しない」「冷静でバランスの取れた議論を」と述べたが、腰が引けた感は否めない。ロボットの平和利用を進める立場から、もっと議論を主導してはどうか。

 朝日としての『感』であって、『腰が引けた感』を広げたい願望であろう。
 朝日は、日本の取り組みを余り書かずに主張している。都合が悪いのだろう。過去の議論を踏まえて、国際会議での意見である。

 平成29年11月20日付け外務省『特定通常兵器使用禁止制限条約自律型致死兵器システムに関する政府専門家会合の開催』https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005290.html

 平成30年4月16日付け外務省『特定通常兵器使用禁止制限条約自律型致死兵器システムに関する政府専門家会合の開催』https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005920.html

 平成30年9月3日付け外務省『特定通常兵器使用禁止制限条約自律型致死兵器システムに関する政府専門家会合の開催』https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006392.html

 https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/arms/ccw/
を見ると、その前に2014年5月には、自律型致死兵器システム(LAWS)非公式専門家会議(https://www.mofa.go.jp/mofaj/dns/ca/page24_000283.html)を始めている。
 
 他に河野外務大臣主催の意見交換会も行われている。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005788.html
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006275.html
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006505.html

 平和利用のロボット。
 ソフト交換で、今日は介護、明日は殺人ロボットに転用も可能だ。
 その作業は、テロリストが行う可能性もある。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識も乏しい。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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2018年10月20日(土)付け小説朝日新聞社説『プラごみ戦略 「大国」に見合う対策を』を読んでの感想

 2018年10月20日(土)付け小説朝日新聞社説『プラごみ戦略 「大国」に見合う対策を』を読んでの感想。

以下感想。
 朝日は、「押し紙」と言う名の「紙のごみ」は気にならないのだろうか?
 
 2018年10月19日MEDIA KOKUSYO『読者がいない「押し紙」にも数10億円規模の消費税、新聞人が軽減税率の適用を求める本当の理由』http://www.kokusyo.jp/oshigami/13432/ より、『独禁法は、「押し紙」を禁止している。その結果、PC上に架空の配達地域を設け、それに準じて、架空の読者を設け、帳簿上で販売収入と「読者数」の整合性を保つ必要が生じる。当然、「押し紙」にも消費税がかかることを前提に帳簿を作成する。』
 紙ごみ戦略ってことか。


>こうした数値目標を政府が掲げるのは初めてだ。絵に描いた餅に終わらせてはならない。

 スーパーやコンビニで使われるレジ袋の多くは、燃えるごみ。
 レジ袋は、家庭でのごみ出しに利用されることも多い。ごみ出し用に新たにごみ袋を購入するようでは、プラマイゼロではなく、環境負荷となる。

 一部にコンビニから出た直後にレジ袋投げ捨ての例もあり、ポケットに入るレベルの商品ならば、コンビニは特別な理由がない限りレジ袋無しをマニュアル化した方がよいだろう。

 何故かストローが悪者になっているが、レストランなどではほぼ100%回収であろう。問題となりそうなのが、お持ち帰りのファストフードや紙パックの付属のストローか。
 しかし、より大きいペットボトル、肉、魚の発泡トレーを問題視するべきではないか。ペットボトルは、ストロー以上に投げ捨てが散見される。


>とはいえ、1人当たりの使い捨てプラスチックの使用量が米国に次いで世界で2番目に多い
「プラスチック大国」である。率先して脱プラスチックに取り組む責任がある。

 回収後の有効利用率を問題視するべきではないか?
 プラスチックの使用量を減らす=海に流れ込むプラスチックごみ減るではない。 

 プラスチック循環利用協会『プラスチックリサイクルの基礎知識』
https://www.pwmi.or.jp/pdf/panf1.pdf
 廃プラスチックの総排出量・有効利用量・有効利用率の推移によれば、2012年以後、有効利用率は80%以上。
 これを100%に近づければ、海にプラスチックごみが流れ込む事態は減る。


>その試金石の一つが、レジ袋をいかに減らせるかだ。

 家庭での再利用を考えていない主張。

 雨天時の宅配新聞のビニール袋を、朝日系列では自主回収してはどうだろうか?
 それが、朝日グループの本気度の試金石。
 

>レジ袋を禁止している海外の例を参考に、より効果的な規制を検討する必要があろう。

 日本では、ごみ出し用のごみ袋を、新たに購入する機会が増える。


>循環戦略案には、植物由来のバイオマスプラスチックなど再生可能な素材に切り替えていく方針や目標も明記された。
>しかし技術力で壁を乗り越えれば、新たなビジネスが生まれるはずだ。

 再生可能するなら、先ずは回収率の向上だ。

 生分解性プラスチックは、保管していたら、いつの間にか自然分解もあり得る。更に、自然分解するとどうなるか?最終的には水と二酸化炭素に変換される。二酸化炭素CO2だ(国立環境研究所 http://tenbou.nies.go.jp/science/description/detail.php?id=54 を参考)。
 これは、技術力の問題ではない。

 一方、バイオマスプラスチックと生分解性プラスチックとは別モノに扱われている。生分解性のあるバイオマスプラスチックは、バイオマスベース生分解性プラスチックと呼ぶ場合もあるようだ。
 バイオマスプラスチックも最終的には、水と二酸化炭素に分解される。植物由来なのでプラマイゼロと解釈するようだ。
 但し、分解する以上、生物が取り込む状態は残る。更に、自然分解するので使う前に微小な分解もあり得る(デジタル的な変化はあり得ない)。

 朝日社説では、プラスチックについて『魚介類に取り込まれ、食物連鎖で人間を含む多くの動物に悪影響を及ぼす恐れがある。』を記しているが、バイオマスプラスチックならば、どの程度改善するのか?その点の記載はない。
 現在主流のレジ袋やストローは、分解するから問題視されている。
 バイオマスプラスチックなどは、数年で分解するので食物連鎖の可能性は残る。


>「大国」の取り組みを、世界が見つめている。そのことを忘れてはならない。

 回収率を上げて、有効利用率上げる。
 分解するからOKの発想が蔓延れば、投げ捨てなど悪い影響が出かねない。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識も乏しい。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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