2018年10月11日（木）付け小説朝日新聞社説『公明党新体制 追随だけで先はあるか』を読んでの感想。

2018年10月11日（木）付け小説朝日新聞社説『公明党新体制　追随だけで先はあるか』を読んでの感想。

以下感想。
　反対だけに見える一部野党。お先真っ暗。

　政党支持率の推移
https://www.nhk.or.jp/bunken/research/yoron/political/2018.html

＞山口氏は安倍内閣を引き続き支える考えを示した。だがそれだけでは、自民党の補完勢力と
言われても仕方ない。

　与党である以上、補完勢力に変わりない。
　しかし、その上で、野党より強く法案に自らの主張を盛り込める立場にある。
　公明党、最近の実績
https://www.komei.or.jp/policy/result/index.html

　
＞ここ数年で「平和の党」の看板はすっかり色あせ、１強政治の歯止め役にもなれずにきた。

　具体的な根拠の記載なし。

＞世論が割れる問題で公明党が結局、連立維持を優先させ、強引な政治手法に追随してきたのも、そのためだろう。

　『世論が割れる問題』と言っても、国民の意見一致は存在しない。
　連立維持が出来ないとは、意見を法案に盛り込める立場が野党並みになる。

＞支持母体の創価学会にも異論が多かった安全保障関連法やカジノ実施法も、自民党とともに強行成立させた。

　議論の上、決を取る。
　民主主義として、当然の行為だ。

＞森友・加計問題でも、疑惑解明に真摯（しんし）に取り組むよう、首相や自民党に迫った形跡はうかがえない。

　『迫った』とは、特定野党のように、似たような質問を年中繰り返すことか。

＞９月末の沖縄県知事選では、自公が全面支援した候補が、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する玉城デニー氏に大差で敗れた。

　毎度この二枚舌に呆れ果てる。

　玉城　デニー氏、得票率55%
　佐喜真　淳氏、得票率44%。
　他の２名は、それぞれ、得票率は0.5％程度。

　2018年09月28日（金）付け朝日新聞社説『麻生氏の続投　こんな土台でいいのか』より、『麻生氏は、総裁選で石破茂・元幹事長が地方票の４５％を得たことについて「どこが善戦なんだ」と言い放った。首相への批判票ともいえる地方の声を切り捨てるかのような言動は、安倍１強政治のおごりそのものに見える。』と記していた。

　都合により、善戦が大差に変わる朝日の主張。
　実に、滑稽である。

＞公明党県本部は移設に反対しており、支持層の一部が離反したことは出口調査で明らかだ。

　出口調査が正しいとは限らない。
　一人一人に「支持政党証明書」でも得たのか？
　事実を語っているとは限らない。

　そう言えば、移設反対団体の一部は、記入後の投票用紙の撮影を強制しているとか......これは自由な投票を阻害する行為で、十分問題視されるべきだが大手メディアは放置状態に思える。
　

＞ここでも首相に従うようでは、戦後日本の価値観を大切にしてきた党の存在意義が問われよう。

　護憲だから、戦後日本の価値観維持とは限らない。

　例えば、共産党。今は、護憲政党の代表的存在に見えるが９条に反対した経緯もある。
2018.9.15付け【産経抄】９月１５日
http://www.sankei.com/column/print/180915/clm1809150003-c.html
『「自衛権の発動としての戦争も、又（また）交戦権も放棄した」。吉田茂首相は昭和21年の憲法制定議会で、新憲法9条についてこう説明した。自衛戦争すら認めないのだから、この解釈の下で自衛隊が認められる道理がない。これが当初の政府の憲法解釈だったことを、まず押さえておきたい。』、『興味深いことに、9条に強く反対したのは共産党だった。24年間も議長を務めた野坂参三氏（後に除名）は、党を代表して訴えた。「これは一個の空文に過ぎない」「わが国の自衛権を放棄して民族の独立を危うくする危険がある」。』
　
　吉田茂首相としての元々の価値観は、自衛権すら放棄。
　それを反対したのが、共産党の野坂氏。
　しかも、９条を『これは一個の空文に過ぎない』。空文、実に的を得た表現だ。

＞だが、ほかに優先すべき重要課題が山積するなか、幅広い国民合意が不可欠な改憲論議を性急に進めることなどあってはならない。

　７０年も放置の問題は、重要課題以外の何物でもない。

＞公明党が提示前の事前調整に応じなかったのは当然だ。

　100%自民党案を明確にする為とも言える。
　その後、公明党が意見を出して調整すれば、与党としての仕事になる。

＞昨年の衆院選で公明党は、比例区の得票が７００万票を下回り、選挙区と合わせ、公示前から５議席減らす苦戦となった。

　公明党は、他の政党に比べ宗教色が強い。
　中心の支持団体である創価の状態を書かずに、判断することには疑問だ。

　2015年12月17日付けSBCR『創価学会でさえ退潮の兆しが見えている』
https://online.sbcr.jp/2015/12/004154_2.html
『創価学会の集票能力が落ちていることが示されているのではないだろうか。婦人部の会員が高齢化することで、その活動力が鈍り、思うように票を集められなくなっているのである。』
　公称800万世帯。
　過去のNHK調査から約378万世帯と推計。

＞来年の統一地方選、参院選に向け、首相への追随だけでは展望は開けないと知るべきだ。

　これは、都合が悪くなると仲間を切り捨てる朝日の主張だ。
　2018年09月19日付けMEDIA　KOKUSYO『年で33万部減った朝日新聞、切り捨てる販売店主向け“転職指導”で家電FCへの加盟など斡旋――「危篤」寸前の新聞業界』http://www.kokusyo.jp/shinbun10/13303/
　販売店主は、展望が開けたのだろうか？

　
　ところで、「押し紙」を考える全国集会が開催されるようだ。
　１１月１日（木）、１７：００～１９：００、衆議院第２議員会館　地下１F　第一会議室（http://www.kokusyo.jp/oshigami/13340/）
　その案内状は、
http://www.kokusyo.jp/wp-content/uploads/2018/10/5c32adeeac852b0904449706980b18a4-2.pdf
　この案内状に『現在では、搬入される新聞の５０％が「押し紙」というケースも報告されています。』、『全国集会では、「押し紙」の実態を具体的な資料と映像で明らかにします。』と記載がある。
　
　５０％の新聞社が何処か？の記載はないが、よく言われる１／３どころの話ではない。

●30年以上の慰安婦誤報（捏造）に対する私的制裁
　外部から誤りを指摘されて３０年以上放置、自社で誤りを気づいて１５年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
　誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識も乏しい。
　朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
　妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。