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2018年10月12日 (金)

2018年10月12日(金)付け小説朝日新聞社説『就活ルール 学生へのしわ寄せ防げ』を読んでの感想。

 2018年10月12日(金)付け小説朝日新聞社説『就活ルール 学生へのしわ寄せ防げ』を読んでの感想。

以下感想。
>経団連が、新卒学生の就職活動の日程を申し合わせたルールの撤廃を決めた。

 ⽇本型雇⽤システムの⼀つ、ガラパゴスルール。
 ⼤正時代に始まったとされ、1953年には政府や⼤学、産業界が採⽤開始時期を
申し合わる(2018/10/10付⽇本経済新聞 朝刊『新卒⼀括採⽤ ⽇本独特の慣⾏、欧⽶は通年』を参考)。


>~撤廃決定に至る議論がどこまで尽くされたのか、疑問も残る。

 議論を尽くさせて後れを取らしたいのだろう。

 経団連への加盟は、日本企業の極一部に過ぎない。
 経団連は、日本の代表的な企業1,376社、製造業やサービス業等の主要な業種別全国団体109団体、地方別経済団体47団体などから構成されています(いずれも2018年5月31日現在)。http://www.keidanren.or.jp/profile/pro001.html)
 日本の企業の数は、約420万社。1%にもならない。
 大企業は約1.2万社。それでもやっと1割超えのレベル。

 
>だが、外資系などの経団連に加盟していない企業の採用活動が早まっている現実がある。

 『外資系など』と言うレベルではない。
 約420万社の中の1,376社の超ローカルルール。

 『早まっている現実』ではない。
 元々、通年採用。


>とりわけ心配なのは、就活が今以上に長期化し、学業に深刻な影響が出ることだ。

 『外資系などの経団連に加盟していない企業』を有利な状態したい。
 
 経団連加盟企業
 http://www.keidanren.or.jp/profile/kaiin/kigyo.pdf
を見ると、テレビ朝日は加盟しているが朝日新聞社は加盟していない。
 自らの有利な立場を維持したい思いもあるのだろう。

 新聞社は加盟出来ないのか?そんなことはない。毎日新聞社は加盟している。方向は異なるが日刊工業新聞社も加盟。
 テレビ局は、日本テレビ、フジテレビ、テレビ東京なども加盟。

 実は、外資のイメージもある企業も加盟している。
 先日の東証システム問題で名の上がったメリルリンチ日本証券。他に、メルセデスベンツ日本、ボストン コンサルティング グループ、BNPパリバ、 BASFジャパン、フィリップモリスジャパンなど。

 意外性?では、ホリプロも加盟。


>今後、政府が主導して新たなルールを決めるという。

 通年採用決定。終わり。


>大学・学生、労働側や中小企業など多様な立場の声を聞くのはもちろん、その意見をきちんと反映させなければならない。そうでないと新たな枠組みも絵に描いた餅に終わる。

 生産性のないことに、議論を続けさせたい朝日。


>ルール見直しにあたって大切にしてほしいのは、交渉力の弱い学生や中小企業が不利にならないようにすることだ。

 ほぼ世界標準の通年採用。
 これが機会均等だ。


>内定取り消しや内定者拘束の横行があってはならない。

 また、不可能を求める。
 急激な経済の悪化もあり、企業側が経営を維持≒現在の雇用を守る為に内定取り消しもある。
 企業側は、卒業確定前、つまり、4年間の成績確定前に内定を出すリスクがあるのが現状だ。


>新卒一括採用は、新卒時を逃すと就職しにくくなる弊害もあるが、終身雇用や定年制ともあいまって、結果的に若年失業率を抑えてきた面がある。

 『新卒一括採用』、⽇本型雇⽤システムの⼀つ、ガラパゴスルールである。
 『若年失業率を抑えてきた面がある。』、その根拠は何なのか?記載がない。
 少なくとも、日本では、長期(10年単位)にわたり『新卒一括採用』なしを続けたことがない以上、確認されたことではない。


>この機会に検討してほしいのは、学業を重視した採用のあり方だ。

 ならば、卒業後だ。
 卒研の評価ナシは問題である。
 その上、内定取り消しや内定者拘束の横行もほぼ無くなるだろう。

 しかし、それでは学生側の金銭的なゆとりの有無で就活に差がつく可能性もある。

 政府主導でも、法的な拘束力と罰則がないと外資系などがお構いなしの振る舞いとなる。

 
>なし崩しに自由化が進んで「勉学より就活」の傾向が強まれば、大学は空洞化し、教育機能は弱まる。それは学生だけでなく社会の損失でもある。

 『勉学より就活』の判断をするのは学生個人であるべき。
 一方、大学側は、『就活より勉学』の選択肢の確保が十分に出来る状態を維持するべき。

 2014/12/8付日本経済新聞 夕刊『就活解禁繰り下げでも「学業専念」1割どまり 民間調査』より、『繰り下げで学業に専念できるかを尋ねたところ、「そう思う」と答えた学生は13.9%にとどまった。一方、「そう思わない」は50.3%で、「開始時期と学業への専念は関係ない」(22.5%)を合わせると7割を超える学生が繰り下げの目的に疑問を示した形だ。』。
 この記事の時代は、広報12月、選抜4月の旧ルール。
 学生から見れば、就職が決まらないと気になって学業に専念できない人もいるだろう。一方、決まっても、新たな情報が入れば気移りして、また学業専念できない可能性もある。

 これなら、学生、大学、企業も納得する、そんな絶対的ルールは無理だ。


>多様な人材が必要な時代に、大学の名前で決めるような採用活動は改めなければという認識は、企業の側にもある。

 朝日新聞社は、履歴書なし採用を実施してはどうか?
 それは、模範となろう。
 記事も、一々政治家の出身大学など書かない。


>大学の側も、単位や卒業の要件を厳しくするなど、教育の質を高める努力が求められる。

 厳しく管理では、自由な学びの場からほど遠い。
 

 ところで、何故、朝日が就活ルール、新卒一括採用に拘るのか?
 ウィキペディアの『新卒一括採用』に次の記載がある。
『新卒一括採用の見直し 2007年に安倍内閣は労働ビッグバンを閣議決定し、その中で「新卒一括採用システムの見直し」が検討されたが頓挫した。』。
 実は、アベニクシーの流れではないか?

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識も乏しい。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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