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2018年10月18日 (木)

2018年10月18日(木)付け小説朝日新聞社説『消えた記者 世界の言論が危うい』を読んでの感想。

2018年10月18日(木)付け小説朝日新聞社説『消えた記者 世界の言論が危うい』を読んでの感想。

以下感想。
>今月初めにトルコのサウジ総領事館に入ったあと消息を絶った。トルコ当局は館内で殺害された可能性があるとみて捜査している。
 
 現時点では、行方不明。


>英仏独3カ国の外相は「重大な懸念」を示す声明を出し、サウジとトルコが協力して事実を解明するよう求めた。
 
 G7の外相声明を書かない朝日。何か都合が悪いのか??
 平成30年10月17日付け外務省『サウジアラビア人ジャーナリスト失踪事案に関するG7外相声明』
 https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/pc/page3_002585.html より、『我々,カナダ,フランス,ドイツ,イタリア,日本,英国,米国のG7外務大臣及びEU上級代表は,表現の自由及び報道の自由の保護に関する我々のコミットメントを確認する。』、『我々は,トルコとサウジアラビアの連携を慫慂し,サウジアラビアが,発表されているとおり,完全で,信頼が置け,透明性のある,迅速な捜査を行うことを期待する。』

>米国の非営利組織「ジャーナリスト保護委員会」によると、世界で投獄されているジャーナリストは昨年末で262人に上る。過去最高の数字だという。トルコ、中国、エジプトの上位3カ国で半数以上を占める。

 2016.12.14付け産経『投獄中の記者は世界に259人 過去最多に クーデター未遂のトルコで急増』https://www.sankei.com/world/print/161214/wor1612140013-c.html より、『2015年まで2年連続で最多だった中国は、トルコに次ぐ38人。』

 2018/10/17付山形新聞社説『サウジ人記者行方不明 批判は国を思ってこそ』http://yamagata-np.jp/shasetsu/index.php?par1=20181017.inc 『今回の当事国であるトルコでも、2年前のクーデター未遂事件の後、反政府系メディアへの弾圧が強まった。ニューヨークに本部を置く民間団体・ジャーナリスト保護委員会(CPJ)によると、少なくとも81人の記者が投獄された。』
 この81人は、2016.12.14付け産経と同じ人数なので、最近のものではないかも知れない。

 『「ジャーナリスト保護委員会」によれば、2016年に中国で収監されたジャーナリストは38⼈で、投獄された記者の数ではトルコに次ぐ世界2位となった。』(2017年11月4日 付けロイター『コラム:中国の習主席、盤石な権力で「詰む」可能性』https://jp.reuters.com/article/lloyd-china-idJPKBN1D205K より)


 2018年6月8日付けAFP『韓国報道関係者2人逮捕、北大使公邸に侵入の疑い シンガポール』http://www.afpbb.com/articles/-/3177821 のような例もある。
 ジャーナリスト保護委員会は、どのようにカウントしているのか?朝日社説からは分からない。


>権威主義的な国に加え、日本を含む主要な民主国家でジャーナリストやメディアへの圧力や脅しが
増している現状を映している。

 『圧力や脅し』と解釈する。
 それは、多様な意見に対して聞く耳持たずってことになる。


>代表格がトランプ米大統領だろう。言論の自由を主導してきたはずの米国で、意に沿わない報道を「フェイク(うそ)ニュース」と決めつけ、報道機関は「国民の敵だ」と言い放つ。

 多様な意見の一つだ。
 『「フェイク(うそ)ニュース」と決めつけ、』の主張には疑問がある。
 
 2018年1月18日付けNHK『“フェイクニュース大賞” 米大統領が発表』
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180118/k10011293211000.html(現在は隠滅されている)より、ワシントン・ポスト紙のよる判定は、『トランプ大統領が選んだ11の報道のうち、少なくとも8つについては、誤りを認めてすでに訂正しており、2つに関しては記者の停職処分や辞職といった措置をとっている』。
 何と8/11がフェイクだった。
 
 嘘の報道が蔓延するようでは、民主主義を破壊する。
 更に、誤解を与える表現の報道、誤報による誤解を解く努力を満足に行わないことも疑問だ。

 2018.10.17付け産経『米ペンクラブがトランプ氏を提訴』 https://www.sankei.com/world/news/181017/wor1810170028-n1.html
『訴状によると、トランプ氏は、自身に批判的なメディアに公権力を使って報復したとしている。ワシントン・ポスト紙のオーナーが経営する米インターネット通販大手アマゾン・コムの配送料を引き上げるよう脅したと指摘した。』。
 これでは、アマゾンのベゾス氏のように金の力でメディアを購入した企業に対して、意見を言うことすら許されないことになってしまう。


>トランプ氏はサウジ記者の件について、「国王や皇太子は知らなかったようだ」と、指導部を擁護するような発言をしている。

 このような朝日の社説の表現は、誤解を与える一例に思える。

 2018/10/17付⽇本経済新聞 ⼣刊『記者の殺害疑惑 トランプ⽒「まず事実解明」』より、『「まずは事実関係を明らかにする必要がある」と述べ、サウジ政府を批判するのは早計だとも主張した。』
 これが、民主主義だ。
 モリカケのように、疑い、怪しいだけで、そうに違いないと思わせるような印象操作を展開するのが、朝日などの一部メディアだ。勝手に誤解した読者、視聴者が悪いって理屈なのだろう。

 その一方、ご都合で、2018年3月14日付け朝日社説『大崎事件再審 証拠の弱さは明らかだ』では、『疑わしきは被告人の利益に。』、2018年6月12日(火)付け朝日社説『袴田事件再審 釈然としない逆転決定』でも、『疑わしきは被告人の利益に。』である。
 余りの二枚舌ぶりに呆れる。

 ついでに、東京新聞記者の呆れる一例。
 https://snjpn.net/archives/73325
 

※午後追記
 2018年10月18日付けブルームバーグ『サウジ王室の寵愛失ったカショギ氏-新皇太子の下で「居場所なく」』
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-18/PGS3J36KLVR601
『カショギ氏の親族は、実力者と付き合いがあり、同氏自身も申し分のないサウジのインサイダーとなったが、その後王族批判に転じた。』、『しかし、ムハンマド・ビン・サルマン氏が皇太子に就任した2017年6月までに王室の支持を失い、自由が脅かされることを懸念した同氏は米国に移住。』
 寵愛が得られずで批判なのか??

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識も乏しい。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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