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2018年10月19日 (金)

2018年10月19日(金)付け小説朝日新聞社説『医学部の入試 情報公開で再発防止を』を読んでの感想

 2018年10月19日(金)付け小説朝日新聞社説『医学部の入試 情報公開で再発防止を』を読んでの感想。

以下感想。
>東京医科大の不正を受けて文部科学省が全国81大学の医学部医学科を調べたところ、他にも女子受験生の合格ラインを男子よりも厳しくしている疑いのあるところが浮上した。

 「浪⼈⽣」も不利の例があった。
 
 2018/10/13付⽇本経済新聞 ⼣刊『順⼤・昭和⼤も不正⼊試か 医学部調査 ⽂科省、説明求める』より、『調査を巡っては柴⼭昌彦⽂科相が12⽇に進捗を公表。男⼥の合格率に差があるといった約30⼤学を訪問して⼊試関係の資料を調べたところ、複数の⼤学で⼥⼦や浪⼈⽣に不利な扱いをしたり、特定の受験⽣を有利にしたりした疑いが浮上したことを明かしていた。』。


>大学病院では出産や育児で職場を離れる女性医師が多く、男性に負荷がかかる現実がある。そう言って差別に理解を示す声も一部にある。しかしそれは、職場環境や働き方を改めることによって克服すべき問題だ。

 育児は、一定の分担は可能である。
 一方、出産は分担不可能。産前産後休業は、労働基準法 第65条、産前6週間、産後8週間。産前は申請だが、産後は申請しても6週間後だ。日本だけが特別ではなく、海外も似たような期間である(http://suzie-news.jp/archives/9574)。
 
 職場環境や働き方を改めるだけではどうにもならない面もある。
 本人の希望だ。
 2018年8⽉9⽇付け日経ビジネス『東京医⼤、性差別だけが問題ではない ⼀介の外科医、⽇々是絶筆』より、『医師でタレントの⻄川史⼦⽒がこの問題について、⼥性医師の割合が増えたら「世の中、眼科医と⽪膚科医だらけになっちゃう」と⾔ったそうです。』。
 この記事では、それを裏付けるデータが掲載されている。⼥性医師の割合、『⽪膚科は46%、外科は7.8%ですが、外科の中でも特に過酷な⼼臓外科、消化器外科だけを⾒ると⼥性外科医は1%程度なのです。』(グラフから読み取ると眼科は38%)。

 需要が減らなければ、不在となった人の分、穴埋め可能な人材が必要となるが、男女比1対1となれば、その科は、ローテーションが難しくなることが予想される。


>構内に保育施設を設けたり、複数主治医制を導入したりして、家庭と仕事が両立できる状態をつくるのが筋であり、政府や自治体も必要な支援をためらってはならない。

 保育施設があっても、産後6週間はミニマムの休暇で不在。


>現役のほうが将来性が高いからというが、全員そうだという根拠はなく、まして親族の有無など本人の力と全く関係がない。

 しかし、昭和大は私立。寄付金は、重要だ。
 親族とは、卒業生≒医師。 

 多くの寄付金を得られれば、学費への影響が減るだろう。


>入試要項で周知することもなく、そうした属性を選考の材料にするのは、入試の公正を害するだけではない。

 周知の有無は重要だ。
 寄付金重視枠があってもよいだろう。
 できが悪ければ、医師国家試験は通らない。


>公正なルールに基づいて入試を行うのは、大学側の当然の責務だ。それができないところは、世の中の信頼を失い、早晩、退場を迫られるとの認識を持たなければならない。

 朝日新聞
https://www.asahishimbun-saiyou.com/company/outline
『社員数 4,449人(男性3,617人、女性832人/2017年4月1日現在)』
 女性が2割にも満たない異常な偏り。
 入社試験ではどのようなふるいがかけられているのだろうか??
 企業だから自由だとも言えるが、このような状態は日頃の主張からすると違和感が強い。
 

>政府に言われてやるのではなく、自ら動いて社会への説明責任を果たさなければ、「大学の自治」への理解も得られまい。
 
 2015年4月11日付け朝日新聞社説『国旗国歌―大学への不当な介入だ』では、『だが、基本法は大学について「自主性、自律性が尊重されなければならない」と定めている。これを忘れてはいないか』と主張していた朝日。
 『政府に言われて』では、主張に沿わない。


>その循環が、不当な入試に泣く人をなくし、悪質な大学の淘汰(とうた)につながる。

 少なくとも医学部の淘汰は当面ないだろう。
 
 2016年東北医科薬科大、17年国際医療福祉大、2つの大学が医学部を開設した。
 医師不足の声がある中、大学医学部は、40年近く新設が凍結されていたくらいだ。


 そう言えば、国際医療福祉大は、ネット上で、一部メディアの天下り先って噂話があった。
https://www.iuhw.ac.jp/about/yakuin/index.html
を見る。
 天下りであるかは別にして、朝日新聞社の元社長が、理事兼、特任教授で確かに名を連ねている。

 次の記事もある。
 2017.8.30付けzakzak『野党追及の「第2の加計」に元社長含め朝日OBが続々再就職』
 https://www.zakzak.co.jp/soc/news/170830/soc1708300015-n1.html
によれば、元論説委員、2005年に退任した元社長(上記理事とは別人で、朝日の元社長が2名再就職だ)、そして、『成田市は国福大に対し、50年間無償で土地を貸与し、さらに、医学部新設に必要とされる予算160億円のうち、成田市が45億円、千葉県が35億円を拠出した。』
 土地が50年無償、新設費用半額負担。
 疑惑は深まったと言えよう。
 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識も乏しい。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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