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2018年10月 3日 (水)

2018年10月3日(水)付け小説朝日新聞社説『朝鮮学校判決 学びの保障を最優先に』を読んでの感想

 2018年10月3日(水)付け小説朝日新聞社説『朝鮮学校判決 学びの保障を最優先に』を読んでの感想。

以下感想。
 北朝鮮が朝日に同調。
 2018年04月08日付けdailynk『朝鮮中央通信「政治的『島国』の運命は自ら招いたもの」全文』https://dailynk.jp/archives/108357?zkzk=108355
『頻繁になる安倍政府のこのような言行について先日、「朝日新聞」は、日本は北朝鮮を中心に広がっている北東アジア地域の外交熱風の中で孤立するのではないかと懸念している、地域情勢が急変していることにもかかわらず、独りぼっちに残っていることに対して国民が懸念していると伝えた。』

『こんな朝日新聞に誰がした?』(WAC 著者は、元朝日新聞記者)の119ページ)より。『それはそうかも知れませんが、北朝鮮と朝日新聞社のつながりには相当に霧がかかっていますよ。北朝鮮、正確には朝鮮民主主義人民共和国という国がつぶれ、全く異なる国家が成立したら、朝日との関係でかなりのことが明るみに出る可能性があります。』
 確かに霧がかかっているようだ。

 朝日新聞の社説の朝鮮学校関連、
 2018年4月21日(土)付け『朝鮮学校補助 地域の一員育む視点を』
 2017年は、見出しに登場するだけで、7月21日付け『朝鮮学校訴訟 無償化の原点に戻れ』、7月30日付け『朝鮮学校判決 国は速やかに支給を』、9月15日付け朝鮮学校訴訟 説得力を欠く追認判決』と3回あった。
 そのご執心ぶりが伺える。
 
  平成29年版『内外情勢の回顧と展望』http://www.moj.go.jp/content/001221029.pdf 16ページ。
『さらに,朝鮮人学校関係者が同省記者クラブ(3 月)や外国特派員協会(4 月)において記者会見を実施するなどして,自らに有利な世論の喚起に努めた。』(原文ママ、同省とは、文科省のこと)。
 朝日新聞は、またも『有利な世論の喚起』に協力したいと思える社説を掲載。

>高校授業料無償化の目的は、家庭の経済力にかかわらず学びを等しく保障することだ。国籍を問わず外国人学校の生徒も対象としている。朝鮮学校の生徒を除外するのは制度の趣旨に反するはずだ。

  東京都のHPに朝鮮学校調査報告書
http://www.seikatubunka.metro.tokyo.jp/shigaku/sonota/0000000845.html
がある。
 『朝鮮学校調査報告書の概要』
http://www.seikatubunka.metro.tokyo.jp/shigaku/sonota/files/0000000845/01gaiyou.pdf
では、
『教科書の奥付に、編纂者が「総連中央常任委員会教科書編纂委員会」であることが明記』、『歴史・音楽の教科書は、北朝鮮の指導者を礼賛するなど特有の内容 』の記載がある。
 編纂者が『総連中央常任委員会教科書編纂委員会』ってことは、全国で利用と考えられる。
 
>高裁は、朝鮮学校と、北朝鮮を支持する在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の関係に焦点をあてた。

 朝鮮学校と総連の関係を伏せることが多かった朝日社説。
 2017年7月21日付け社説『朝鮮学校訴訟 無償化の原点に戻れ』当たりから、隠さなくなった。


>幹部間の人事交流や、北朝鮮の指導者を礼賛する総連傘下の出版社の教科書を使って
いることを挙げて、教育基本法が禁じる「不当な支配」を受けており、無償化の要件に合わないと指摘した。

 東京都のHPに記載がある。


>民族教育として朝鮮総連が学校を援助してきたのは確かだが、生徒も保護者もすでに日本で生まれた世代になり、様々なニーズを受けて教育内容も変化している。

 一部の変化はあっても、『幹部間の人事交流や、北朝鮮の指導者を礼賛する総連傘下の出版社の教科書を使っていることを挙げて、教育基本法が禁じる「不当な支配」』は変わりなし。


>一審の大阪地裁は、法廷で卒業生や元教員の声を聞き、学校生活のビデオも見て教育の実情を検討した。その結果、歴史的背景から朝鮮総連の援助は不自然ではないとし、授業に北朝鮮を賛美する内容があるものの、補助教材で多様な見方を教えているため「教育の自主性までは失っていない」と判断した。

 相変わらず、全体像を見せない朝日。
 都合が悪いのだろう。

 5つの同種訴訟の中での1件だけ。それを隠しての主張に呆れる。
 2018.9.27付け産経『【朝鮮学校訴訟】朝鮮総連の「不当な支配」を重視』http://www.sankei.com/west/print/180927/wst1809270095-c.htmlより、『全国に起こされた5つの同種訴訟の1審判決4件のうち唯一、原告側勝訴とした1審大阪地裁判決は、朝鮮学校の教育内容について「北朝鮮の指導者に敬愛の念を抱き、国家理念を賛美する内容の教育が行われ、朝鮮総連が一定程度関与している」としながらも、民族教育の意義を踏まえれば「不当な支配」とは評価できないと判断していた。』

 
>日朝政府間で解決すべき問題と教育の機会保障とは、切り離して考えるべきだ。

 切り離しても、『幹部間の人事交流や、北朝鮮の指導者を礼賛する総連傘下の出版社の教科書を使っていることを挙げて、教育基本法が禁じる「不当な支配」』は残る。


>国連の人種差別撤廃委員会は8月に懸念を示し、朝鮮学校の生徒を差別しないよう日本政府に求めた。

 勧告に拘束力はない。
 その中立性にも疑問がある。
 そして、何故議題となったのか?その指摘の流れを記さない朝日。
 2018-07-17付け聯合ニュース『韓国団体が国連に報告書提出 ⽇本政府の朝鮮学校差別を指摘』http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2018/07/17/0200000000AJP20180717005700882.HTML
『日本政府が朝鮮学校を高校無償化の適用対象から除外したのは教育を受ける権利の侵害であるなどとして、韓国の43の市民団体が共同で日本政府の差別や人権侵害を指摘する報告書を国連人種差別撤廃委員会に提出した。市民団体側が17日(現地時間)、発表した。』
 韓国の市民団体ガーだ。

>朝鮮学校の卒業生は日本の様々な分野で活躍しており、社会を支える一員である。

 『活躍』とは曖昧な言葉だ。
 どの方向に活躍しているのか?朝日の主張に沿う方向なのか?
 それが問題だ。
 

>政府は無償化制度の原点に立ち返り、朝鮮学校も対象とするべきだ。
 
 2017/04/11付け聯合ニュース『⾦⽇成⽒が朝鮮総連に350億円送⾦ 教育・政治資⾦に=韓国⽂書』http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2017/04/10/0300000000AJP20170410004100882.HTML
 北朝鮮と総連につながりあり。
 総連と朝鮮学校にもつながりあり。 
 それでも、対象の主張を続ける朝日新聞。

 民間が勝手に制裁違反をするのと異なり、日本が国をあげて制裁違反となれば、安保理で大変なことになる。


 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識も乏しい。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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