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2018年10月23日の2件の投稿

2018年10月23日 (火)

2018年10月23日(火)付け小説朝日新聞社説『気象予報士 地域防災に技能生かせ』を読んでの感想/1万通りの予報が可能な現状

 2018年10月23日(火)付け小説朝日新聞社説『気象予報士 地域防災に技能生かせ』を読んでの感想。

以下感想。
>合格者は累計で1万人を超えた。

 気象庁 
https://www.jma.go.jp/jma/kishou/minkan/yohoushi.html
『平成30年10月1日現在、10,151名が気象予報士として登録されています。』


>資格ができた後、気象情報会社がいくつも設立され、地域や時間帯ごとにきめ細かな予報が
提供されるようになった。改革の意義を実感する場面だ。

 つまり、当たらない可能性のある天気を10,151通り以上提供可能な状態にある。
 一々、耳を傾けているとそれだけで破綻する。


>だが気象庁によると、気象に関係する仕事についている予報士は限られ、「資格を生かせる場がない」との声も少なくない。

 つまり、利権がないってことであろう。
 同じ「士」が付く弁護士、弁理士、社会保険労務士とは違う。


>資格をもつ人が埋もれ、受験者も先細りでは、予報の有効活用につながらない。

 現在でも、1万通りの予報が出る状態を容認している現状。
 毎日、誰か一人くらいは、「正確」に当たるだろう。


>西日本豪雨では避難情報が住民の行動に結びつかず、自治体の対応が課題になった。いま必要なのは、技能をもつ人と現場を結びつける仕掛けである。

 『避難情報が住民の行動に結びつかず』なら、気象予報士の存在とは関係ない。
 具体的に、行動を促進させる地域のリーダーの存在だ。
 『気象予報士』の肩書だけで、行動が進むなら、テレビ放送の気象予報士が行う天気予報だけで事足れる。
 

>気象庁は一昨年、全国6市に予報士6人をアドバイザーとして派遣するモデル事業を実施し
た。夏の4カ月間、市で働き、台風接近時に雨のピーク時間帯を防災担当の職員に助言するな
どして、好評だった。

 ならば、地域の地形、風習などを知る自治体の職員が気象予報士を取ることが望ましい。

 気象庁の報告書
https://www.jma.go.jp/jma/press/1704/27a/yp_houkokusho.pdf
100ページ。
 龍ケ崎市、三条市、伊豆市、廿日市市、諫早市、出水市の市の担当者合計最大42人最少35人に対するアンケート結果。
 公表されている気象情報を利用する職員が増えたようだが、これは一時的な研修でも増えそうな話。


>刻々と変わる気象情報から、首長に何を、いつ助言すべきかを考え、身につけさせるためだ。

 そのような研修が気象予報士に必要なら、「防災士」など別の資格が必要であり、法的な責任も必要であろう。


>だが自治体側の動きは鈍い。

 気象予報士で、研修上がりだけで実践に役に立つのか?疑問がある。
 無責任で済むから、問題なしか。

 地域の地形も知らない気象予報士の意見を聞き、その判断をするのは自治体である。
 更に、気象庁などの発表と異なる意見を出した派遣された気象予報士の主張をどう判断するのか?それも自治体だ。
 責任を負うのは自治体。

 今度、朝日新聞などは、主張に沿う結果になるように、意見が割れて、自治体職員判断が正しかった例(=気象予報士の意見が外れ)を報道せず、気象予報士の意見が当たったときだけを強調して報道しそうだ。


>天気図を読むだけではなく、そこから得られる情報を整理・分析し、住民の防災行動に確実に結びつける。そんな「仲介者」としての能力が求められる。

 スパコンで科学的に予想しても100%当たらない現状。
 人の判断が増えて、混乱を招きかねない。現状1万通りが可能な状態だ。外れても責任はない。

 最近は、ポイント予報もある。
 気象予報士は、ポイント予報よりも正確か?違う予報を出したときはどう判断するのか?誰が責任を取るのか?『仲介者』あくまで『仲介者』で、結局はどちらも自治体になる。
 無責任に意見を言う人が増える状態だ。 


> かつてその地域でどんな災害が起きたのか。過去を踏まえたとき、土砂災害や河川の氾濫
(はんらん)が起きそうな地点はどこか。避難所の設置場所に問題はないか。

 これは、派遣の気象予報士より、長年勤めた自治体職員が有利。
 どうしても気象予報士を絡めたいなら、自治体職員が気象予報士を取り、その上で避難勧告・指示を出す際のガイドラインなどを研修を受けた方が確実であろう。
 

>そうすることによって、必要とされる場が開けてくる。

 不要であろう。
 気象予報士の結論に罰則はない。つまり、一部の報道同様、無責任で済む。
 これは、資格のない人の予報と変わりなし。

 「夜に雨が降りそうだから、折りたたみ傘を用意した方がよいでしょう」。
 これには、資格は不要だ。
 同時に、避難の呼びかけにも資格は不要。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識も乏しい。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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2018年10月23日(火)付け小説朝日新聞社説『核軍縮の破棄 歴史に逆行する愚行』を読んでの感想/火元の中ロへの主張が弱い

 2018年10月23日(火)付け小説朝日新聞社説『核軍縮の破棄 歴史に逆行する愚行』を読んでの感想。

以下感想。
>トランプ米大統領が、核戦力を縛る条約の一つを捨てる決定をした。

 また、過去の前提をなしに誤解を与えかねない表現をしている。
 
 先ず、オバマ政権時代からINF廃棄条約は燻っていた。
 2018/10/20付⽇本経済新聞 ⼣刊『⽶、核廃棄条約の破棄検討 ロシアの違反に反発 ⽶紙報道』より、『オバマ前政権はロシアが条約違反していると判断したが核軍縮が滞る事態を懸念して条約を維持した。』
 そして、『ただ⽶ロ⾼官は8⽉にINF廃棄条約を含む核軍縮の取り組みを巡って協議したが⽬⽴った成果はなかった。』。
 米ロ間の協議もあった。

 米国だけではない、NATOも問題視。
 2018.10.5産経『NATO、露中距離ミサイル開発は「INF条約違
反」』https://www.sankei.com/world/news/181005/wor1810050011-n1.html
『露側を条約違反とみることが「最も妥当」とし、ロシアに対してNATO側の「深刻な懸念」に対処するよう要求した。』


>トランプ氏は、ロシアの側に非があると主張している。オバマ前政権の時から、ロシアは条
約違反の巡航ミサイルを開発・配備していたという指摘だ。

 指摘と言うより、日経記事で、オバマ政権では、ロシアが条約違反していると判断しているの記載がある。


>ロシアの兵器開発に問題があるなら、条約を盾に圧力をかけて変更を迫るのが筋だ。

 今回、米国のINF廃棄条約の破棄の前に、米ロで交渉があったことを都合が悪いのか?書かずにこの主張には疑問である。


>特定の射程を持つ地上発射型だけを対象とするのは、今の時代としては内容の狭さが目立つのも事実だ。トランプ氏は、中国の急速な核強化にも言及した。

 ならば、米ロだけの条約は意味が薄い。


>たとえ不十分ではあっても核開発にブレーキをかけてきた既存の枠組みや条約を土台に、核兵器の役割と数量を減らす規制を拡張していくことが重要だ。

 米国のINF廃棄条約の破棄の前に、米ロで交渉があったことを書かずにこの主張には疑問である。

>偶発的な衝突や判断ミス、核の流出のおそれ、経済的負担などを考えれば、核に依存する世界は危うい。

 危うくない。
 70年以上の安全保障の実績。
 それは、国際条約に縛られていない核開発を、インド、パキスタン、北朝鮮などが進めていても、米ロだけで、世界の90%の核保有とされる圧倒的な核の力の差による実績だ。


>米国の取るべき道は、ロシアとともに、中国なども巻き込んだ実効性のある核軍縮の枠組み
づくりや信頼の醸成である。

 朝日としては、長期にわたる話し合いで時間を費やし、中国様に開発を進めさせ有利な立場のお膳立てをしたいってことか?。


>この対話の場も生かして、両国だけにとどまらない核軍縮の道筋を探らねばならない。

 朝日としては、二国間で難しい問題を、米中ロ、即ち、米国vs中ロの道筋を作り、米国を不利な立場に導き中国様に有利な立場のお膳立てをしたいってことか?。


>北朝鮮問題を含め、今のままではアジア太平洋は核がひしめく危険地帯になる。

 条約があってもロシアは、増強。
 条約に無関係に中国は、増強。
 北朝鮮は、交渉の道具で、増強。

 朝日新聞の大好きな核禁止条約。
 しかし、その条約に、先ずは、ロシア、中国、北朝鮮が入ることを求めず。
※北朝鮮は決議採択に賛成はしたが、書名せず、当然、批准(締結)もしていない。
 核禁止条約は、122か国・地域の賛成したが、署名国は69、批准国(締結国)は僅か19。50ヵ国が批准すれば90⽇後に発効になるが、1年たってもこの現状。


>安倍首相は、トランプ、プーチン、習近平(シーチンピン)各氏との会談の機に、核軍縮の重要性を説くべきだ。

 安倍1強なら、全てが叶う。
 現実は、呼びかけしか出来ない。

 核禁止条約賛同者は、先ずは、ロシア大使館、中国大使館、朝鮮総連前で、核禁止条約を証明、批准せよとデモした方がよいだろう。
 火元を断つ行動があれば、多くの共感を呼ぶと思うが。国会前では余りに間接的だ。
 
 朝日社説の主張も、火元の中ロに対するものが超弱い。
 何かあるのだろうか?疑惑が燻る。

※午後追記 
 2018年10月22日netgeek
http://netgeek.biz/archives/129719
 原爆バンザイの服をきたこともあるアーティストが、NHKの紅白に内定らしい。
 朝日新聞として、どう対応するのか?また、二枚舌か?報道しない自由か?注目だ。 
 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識も乏しい。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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