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2018年11月 7日 (水)

2018年11月07日(水)付け小説朝日新聞社説『技能実習制度 矛盾の温存は許されぬ』を読んでの感想

 2018年11月07日(水)付け小説朝日新聞社説『技能実習制度 矛盾の温存は許されぬ』を読んでの感想。

以下感想。
 矛盾と言えば、新聞の軽減税率の適用だ。
 生活に欠かせない、しかも世帯普及率が100%に近い、電気、ガス、水道は何故か対象外だ。
 新聞の宅配は一説には7割程度(ガベージニュース、http://www.garbagenews.net/archives/2238684.html、財団法人新聞通信調査会の結果とされる)だが、宅配のバイクの動きを見れば実感とはほど遠い。
 生活に欠かせないのは、どちらか?自明である。


 朝日社説の遍歴。
 2015年10月16日付け朝日社説『軽減税率導入 社会保障を忘れるな』では、『その危うさと日本の財政難の深刻さを考えれば、軽減税率は欧州各国のように基本税率が10%を上回るようになった時に検討することにし、当面は支援が必要な人への給付で対応するべきだ。社説ではそう主張してきた。』
 2015年12月16日付け朝日社説『軽減税率 「再分配」を考えていく』では、『社説では、軽減税率について、消費税率が10%を超えた時の検討課題にするよう提案してきた。日本の深刻な財政難を踏まえ、高齢化などで膨らみ続ける社会保障の財源の柱として、消費税の税収を有効に活用するべきだとの判断だった。しかし、10%の段階で新聞も適用対象になった。社会が報道機関に求める使命を強く自覚したい。』
 2015年12月15日付け朝日社説『予算と税制 国民を見くびるのか』では、『政府・与党だけではない。政権時に2段階の消費増税を決めた民主党では、10%への増税に反対する声が出ている。対象範囲を広げた軽減税率の導入に納得できないことが理由のようだが、増税をやめて財政再建の道筋をどう描くのか。』
 2016年1月8日付け朝日社説『国会論戦 野党は臆せず切り込め』では、『補正予算に盛り込まれた一部高齢者への3万円の臨時給付金の是非、消費税の軽減税率の財源など、ほかにもきょうからの予算委で論ずべき点は多い。』。
 新聞協会としてロビー活動を行いその状況を社説では隠し通し、適当対象に決まれば、『自覚したい』で片づけ、財政再建ガーと軽減税率の財源ガーとなる。

 2018年10月16日付け朝日社説『消費増税対策 何でもありは許されぬ』では、『何のために増税するのか。税の将来像をどう考えるのか。』と惚けた朝日。呆れる。
 
 2018/10/17付けJ-CAST『軽減税率導入、各紙の社説を比べてみると... 「新聞への適用」言及は対応割れる』https://www.j-cast.com/2018/10/17341390.html?p=all より、『 ただ、宅配される新聞にも軽減税率が適用されることについては、ほとんどの新聞が「スルー」。正当性を訴える社説は皆無と言ってよく、批判の声もあがっている。』
 当然であろう。

>外国人を使い勝手のいい労働力ととらえる姿勢が、ここにも見え隠れする。
 
 ここにも聖人面が見え隠れする。
 何れも朝日がネガティブな理由で登場する記事だ。
 2015年01月31日付けhuffingtonpost『「人手不足」と外国人(6)新聞は絶対書かない「留学生」の「違法新聞配達」』
http://www.huffingtonpost.jp/foresight/newspaper-delivery_b_6568716.html

 2016.08.26付け現代ビジネス『もはや外国人の「ブラック労働」なしでは成り立たない新聞配達の過酷な現場』
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49460

 2018年04月26日付けblogos『睡眠3時間で週休1日"朝日奨学生"の過酷』 http://blogos.com/article/293140/
『奨学生も「留学ビザ」で来日している。そのため他の留学生と同様、「週28時間以内」の就労制限の対象となる。そんなベトナム人奨学生に筆者は過去4年間で50人以上取材してきたが、法定上限内で仕事をしている者には1人も出会っていない。』

 2018年5月31日デイリー新潮『ベトナム人留学生「違法就労」報道で『朝日新聞』は変わったか』https://www.dailyshincho.jp/article/2018/05310530/?all=1
 一部に改善も見られたようだが、『朝日奨学会が制度として認める差別は残ったままだ。日本人奨学生は「隔週2日(4週6休)」で取れる休日が、外国人奨学生には「週1日」しか与えられない。』


>政府の考え通り来年4月に改正法が施行されたとしても、外国にPRする時間は限られる。
 
 何だ?広告費が欲しいのか?
 改正法が施行が遅れた場合、PRする時間は確保出来ても人手不足は続く。


>技能実習制度は、長時間労働や賃金の不払い、雇用主による暴力など、数々の人権侵害行為の温床となってきた。国際貢献の看板を掲げながら、安価な労働力の確保策として使われてきたのが現実だ。ここを正さずに新資格と接続させるのは、矛盾の温存以外の何物でもない。

 それは、企業側の問題である。
 そして、朝日の主張と実態の乖離は、矛盾の温存以外の何物でもないと言えよう。


>にもかかわらず、なぜ改善に向かわないのか。その検証と対策こそを急ぐべきではないか。

 自社グループの検証はどうなっているのか?
 仮に失踪がいないとしても過去に遡って待遇などを調査して、社長による丁寧な説明が必要ではないか?
 模範を示して欲しいものだ。


>山下貴司法相は国会で「技に磨きをかけて帰国すれば趣旨は全うされる」と答弁したが、言い逃れにしか聞こえない。

 職人に近い世界では、「##に10年」の言葉もある。


>しかもこの10年間は家族の帯同を禁じられる。あまりに酷な話だ。

 個人がそれでもよいと判断すれば問題はない。家族の帯同は禁じられているが、共働きは否定されない。


>政府は、技能実習制度の反省を踏まえ、特定技能資格者については、同じ職種内で勤務先を変えることを認め、日本人と同等以上の報酬を支払うようにするという。ところが法案にそうした規定はなく、後に省令などで定めるとしている。本気度を疑わざるを得ない。

 報酬は、本来雇用する側が決めること。
 報酬が気に入らなければ『同じ職種内で勤務先を変えることを認め』、つまり待遇のよい企業へ転職してよいのだ。


>外国人政策は、経済動向や業界の要望に応じて継ぎはぎを重ねてきた。同じ愚を繰り返してはならない。

 お気楽無責任な主張である。
 既存の法がある以上、全てを書き換えることは出来ない。
 継ぎはぎしかない。ベストよりベター、今よりマシかも知れないでよいのだ。

 『業界の要望に応じて継ぎはぎ』か、新聞の軽減税率適用がまさにそれだ。
 説得力を高めるには、先ずは、新聞の軽減税率適用の取り下げからであろう。
  


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識も乏しい。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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