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2018年11月10日 (土)

2018年11月10日(土)付け小説朝日新聞社説『政府予算編成 「補正回し」の悪弊絶て』を読んでの感想。

 2018年11月10日(土)付け小説朝日新聞社説『政府予算編成 「補正回し」の悪弊絶て』を読んでの感想。

以下感想。
>当初予算は歳出をできるだけ抑え、入りきらない分には、しばりの緩い補正予算でお金をつ
ける。「補正回し」と呼ばれる手法のことだ。

 第1次補正予算は、衆院、参院ともに全会⼀致で可決。

 2018/11/3付⽇本経済新聞 朝刊『補正予算案、衆院通過』より、『⽇本豪⾬などの災害復旧費などを計上した2018年度第1次補正予算案が2⽇の衆院本会議で全会⼀致で可決した。』
 2018/11/8付⽇本経済新聞 朝刊『第1次補正予算が成⽴ ⻄⽇本豪⾬復旧など9356億円』より、『⻄⽇本豪⾬などの災害復旧費を盛り込んだ2018年度第1次補正予算が7⽇の参院本会議で全会⼀致で可決、成⽴した。』

 朝日新聞は、全会⼀致で可決した補正予算にも異論を唱えるなら、せめて衆院の解散を求めてもよいだろう。だが、その主張はない。


>国の借金が膨らむなか、せめて注目を集める当初予算では、財政規律を守っているように見せたくもある。そうした政府側の都合で毎年繰り返されてきた。

 第三者的な立場のIMF試算では、トントンだ。
2018年10月13日付けロイター『コラム:日本の純資産はプラマイゼロ、IMFの新国富論』 https://jp.reuters.com/article/imf-g20-breakingviews-idJPKCN1ML0NF

2018.10.15付け現代ビジネス『IMFが公表した日本の財政「衝撃レポート」の中身を分析する』https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57978

IMFの報告書のリンク 
https://www.imf.org/en/Publications/FM/Issues/2018/10/04/fiscal-monitor-october-2018(PDFで106ページ。日本ガーとか国別に分けて書かれた文書ではない)

 数値も上げずに財政規律が問題であるかのように思わせたい朝日など。
 IMFの試算は、これまでの主張と乖離するので隠して、『国の借金が膨らむなか』などと主張を続ける。

>そもそも、補正予算は財政法29条で「(当初)予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要
となった経費」などに限る、と定められた臨時の対応だ。リーマン・ショックのような著しい
景気の悪化や、大きな自然災害は、これにあたるだろう。

 財政法、第29条の全文。
http://www.houko.com/00/01/S22/034.HTM
『内閣は、次に掲げる場合に限り、予算作成の手続に準じ、補正予算を作成し、これを国会に提出することができる。
一 法律上又は契約上の国の義務に属する経費の不足を補うほか、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となつた経費の支出(当該年度において国庫内の移換えにとどまるものを含む。)又は債務の負担を行うため必要な予算の追加を行う場合
二 予算作成後に生じた事由に基づいて、予算に追加以外の変更を加える場合』

 朝日社説は「二」を改変して記載しているよう思える。
 朝日『特に緊要となった経費』。
 法律『予算に追加以外の変更を加える場合』
 6文字を減らす理由は、何なのか?
 『特に』と書き換える行為は、印象操作であろう。
 そして、法律では、『緊要』でもなく、幅広いように取れる。

>実態は、どうなのか。第2次安倍政権がスタートした2012年12月以来、景気拡大局面が続いており、経済対策の必然性は乏しかったはずだ。そのなかで計9回、およそ30兆円の補正予算が組まれた。

 『景気拡大局面が続いており』と主張するが結果的にそうだっただけだ。

 都合の悪い実態は書かない朝日社説。
 2014年の消費税増税に伴う個人消費の大幅な落ち込み、2015年のチャイナショック、2016年英EU離脱の国民投票。
 これらへの備え、対策は必要である。

 30兆円の中には、災害対策・復興費も含まれる。
 豪雨災害、2014年7月30日~8月20日、災害関連死も含む死者77人。
 東北豪雨、2015年9月7日~11日、14人死亡。
 九州北部豪雨、2017年6月30 日~7月10 日、死者40人、行方不明2人。
 そして、今年の豪雨。
 2016年熊本地震、2018年北海道胆振東部地震


>災害への対応など「緊要」の基準を、政府は明確にするべきだ。

 先ず、お祭り騒ぎ「報道」の基準を、朝日は明確にするべきだ。
 その前に、法律に『緊要』とは書いていないようだが。

>この先の財政状況にどう影響するのかも、補正を組むたびに国民に説明する必要がある。

 モリカケのように丁寧な説明があっても、出来るだけ分かり難く、メディア側の願望を含めた報道ではワケワカとなる。


>国会は短期間の審議で通すのではなく、与野党とも内容を精査しなければならない。

 2018年度第1次補正予算案は、精査した結果、両院で全会一致だ。
 気に入らないなら、せめて衆院の解散を求めるべきであろう。


>税収はせっかく、バブル期並みの年60兆円規模が見込めるのに、歳出圧力を抑えなければ財政の健全化にはつながらない。

 第三者的な立場のIMFの試算では、トントンである。
 

>悪弊と向き合い、次々にお金を使える抜け道はふさぐべきだ。

 悪弊とは、財務省(官僚)の財政の話を、何時までも正しいと扱うことであろう。

 2015年6月30日付け朝日社説『日本の財政再建―やはり先送りは危うい』より、『日本の財政は、借金漬けだ。国の借金残高は今年3月で1053兆円、~』
 最近、このような「国の借金1000兆円」の明確な記載はないようだ。
 資産を語らずに借金だけを語ることに疑問を感じたのか?それとも、借金とされる金額そのものに疑問を感じたのか?丁寧な説明が欲しいものだ。

 
 今日の朝日社説では、『国の借金』と表現している。しかし、例に漏れずその定義の記載はない。多大な借金をあるように思わせる為であろう。
 主に外国やIMFから借りていれば『国の借金』と表現しても問題ない。しかし、過去の朝日社説から『国の借金』とされるものは国債である。
 国債は、9割は国民の資産であり、残り1割は海外とされる。
 故に、現状では『政府の国民からの借金』が正しく、『国の借金』ならば、1000兆円の借金ではなく、その1割の「100兆円の借金」である。 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。


●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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