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2018年11月10日 (土)

2018年11月10日(土)付け小説朝日新聞社説『原発事故裁判 運転の資格あったのか』を読んでの感想

 2018年11月10日(土)付け小説朝日新聞社説『原発事故裁判 運転の資格あったのか』を読んでの感想。

以下感想。
 2018年11月9日付け朝日『業務用のPC、朝日新聞社社員紛失 個人情報1900人分
保存』より、『東京都内で電車内にPCや社員証、記者腕章などが入ったかばんを置き忘れ
た。』(9日付け東京版朝刊には、一応掲載されたようだ)

 個人情報漏洩問題より、原発事故裁判の朝日か。


>先月には、検察審査会の議決によって強制起訴された、当時の東京電力幹部3人の被告人質問があった。

 検察としては、不起訴処分であったが、業務上過失致死傷罪で強制起訴。


>浮かび上がったのは、巨大津波が襲来する可能性を指摘されながら、誰一人として責任感を
もって向きあわず、結果として悲惨な事態を招いた旧経営陣の信じがたい姿だ。

 2018/10/16付⽇本経済新聞 ⼣刊『津波試算「信頼性ないと」 東電旧経営陣が証⾔ 福島第1事故、地裁公判』より、元社長の証言『最⼤15.7メートルの津波が襲来するとの試算結果の報告を受けたが「⻑期評価は信頼性がないと思った。曖昧で、直ちに(津波対策の)設計に取り込むことはできないと感じた」と強調し、津波対策を進める根拠とするには無理があったとの認識を⽰した。』。
 但し、検察官役の指定弁護⼠の冒頭陳述では、元社長はいったんは、『防潮堤設置の許認可⼿続きなどについて検討するよう指⽰したが、翌⽉に「当⾯は従来の評価基準で津波対策を検討する」などと⽅針を⽰し、具体的な対策実施を⾒送ったとされる。』。
 
 朝日の『誰一人として責任感をもって向きあわず』は、過剰な表現ではないか?
 元社長には、迷いがあった点も指摘されている。

 元副社長とは事故当時であって、津波の議論当時は、原子力・立地本部の副本部長(2018/10/31付⽇本経済新聞 朝刊『津波対策検討「記憶ない」 東電の勝俣元会⻑主張
原発事故公判 「深くおわび」』を参考)で、最終決定はなかったように思える。
 元会長は、津波の議論当時も会長。雇われ会長に業務執行の権限があるようには思えない。
 

>検察官役の弁護士の主張はこうだ。政府機関の指摘や東電自身による計算で津波は予測でき
た。3人にも報告があり、対策を進めることがいったんは了承された。だが被告らの判断で先
送りとなった――。

 如何様にも、都合に合わせて要約は可能。

 尚、被告⼈質問は、10月16日、17日、19日、30日の4日間行われている。 


>対策を進めようとした矢先に「先送り」を指示されて「力が抜けた」と、3人の目の前で証言した社員もいた。

 『力が抜けた』とは、当時、本当にそう思ったのか?
 東電幹部が議論したとする時期は、2008年。10年前だ。10年も前なら記憶も不確か、その上、事故。記憶が改変される可能性はある。


>たとえば、3人が出席したある会議では、目次に津波対策と明記した資料が配られていた。
だが3人とも目にした記憶はないという。

 それはあり得ることではないか?
 『ある会議』が、津波対策だけを議論する場ではなく、複数の優先度の高い案件を議論する場であったなら、仮に表紙を見ても中は見ない可能性はある。


>津波について部下が自分にあてて送ったメールの写しを示された武藤元副社長は、「読んでいない。(そういうメールがあると聞き)事故後に探したが、なかった」と答えた。

 受信履歴を調査したのだろうか?
 相手に100%届いているとは限らないのがメール。
 

>~無責任かつ無能のそしりを免れまい。

 無責任は、朝日新聞。
 誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい状態は無責任である。


>その解明につながる可能性のある資料や証言が、検察の捜査と強制起訴によって明らかになった意義は大きい。

 しかし、当時の民主党政権がどう関わったのか??その点が未だに不透明である。
 重大事故であったにも関わらず、議事録も残さずの民主党政権。
 東電は、音声付き動画を公開するべきであろう。
(2011年4月19日付けameba『「議事録がない」「動画も音声カット」原子力事故対策本部会議を可視化するための5つの方法』https://news.ameba.jp/entry/20110419-4)


>3人が問われている業務上過失致死傷の罪が成立するか否かは、裁判所の判断にゆだねられ
る。

 しかし、日頃民主主義ガーと語りつつ、主張に合わない結論になると、魔女裁判を始める可能性を否定できない一部メディア。
 実に、滑稽である。


>未曽有の被害を前に、「無責任」の上塗りは許されない。

 未曽有の国際問題被害を前に、「無責任」の上塗りを継続しているのは誰たちか??

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。


●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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