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2018年11月11日 (日)

2018年11月11日(日)付け小説朝日新聞社説『外国人と医療 予断排し丁寧な議論を』を読んでの感想

 2018年11月11日(日)付け小説朝日新聞社説『外国人と医療 予断排し丁寧な議論を』を読んでの感想。

以下感想。
>日本で働く外国人の受け入れ拡大の議論に伴い、母国にいる扶養家族を、日本の健康保険の
適用対象から外すべきだとの声が出てきた。

 2018年10月29日(月)付け朝日新聞社説『外国人労働者 「人」として受け入れよう』では、『さらに、家族を呼び寄せられる「熟練」の判断基準を、誰がどうやって決めるのか、けがや病気になった際の社会保障をどう考えているのかなど、疑問は次から次へとわいてくる。』と記載していた。
 しかし、労働者本人は、健康保険の加入は義務である。
 労働者本人のけがや病気に対する備えとなるばかりか、海外に住んでいる外国人労働者の親族を健康保険で「被扶養者」として加入させることができる(大塚商会『「外国人労働者の社会保険」の巻』https://mypage.otsuka-shokai.co.jp/contents/business-oyakudachi/expert-keiri-kyuyo/2014/201408.html)。
 にも関わらず、その認識が無いように取れる主張をしていた朝日新聞である。

 今日は、この認識の無さを上書きで誤魔化すような主張に思える。


>だが、日本で働く外国人は日本の健康保険に加入し、保険料を納めている。加入者が平等に
制度を利用できるのは当たり前のことだ。差別的な扱いにはならないよう、丁寧な議論を求め
たい。

 だが、主張の為には都合の悪いことを書くすのが朝日新聞だ。
 
 2018.8.29付け産経『自民、外国人の国保悪用防止へ検討を開始 ワーキンググループが会合』https://www.sankei.com/politics/news/180829/plt1808290026-n1.html より、『以前は、国保に外国人が加入するには1年の在留期間を満たす必要があった。平成24年、住民基本台帳法の改正に伴い、90日以上の在留資格を持てば原則的に加入が義務付けられるようになった。』ー>民主党政権下で1年が僅か3か月になった。
『医療目的で来日し、本来なら国保加入の資格のない外国人が「留学」と偽って保険を使うようなケースが目立つようになったという。』ー>偽りの利用。

 2018/8/2付⽇本経済新聞 朝刊『医療保険不正 外国⼈の実態調査 厚労省、全国で実施』より、『だが、実態がないにもかかわらず「留学」「経営」などの在留資格を不正に取得したり、親族関係が曖昧な⼈が海外から医療を受けに来たりするケースが発⽣している。』


 
>このような仕組みが設けられたのは、駐在員や留学生など海外で暮らす日本人が増えたから
だ。海外にいる家族の扱いを見直すならば、そうした人たちのことも含めて議論しなければな
らない。

 不正な医療目的で来日の現実があるが以上、どう切り分けるか?の議論は必要である。


>ただ、日本にはすでに約128万人の外国人労働者がいるが、海外で受けた医療費への払い
戻しは日本人の請求分を含めても年間で約27億円。40兆円を超える医療費のごく一部だ。

 その極一部で、都合により騒ぐ朝日新聞。今日は、実に寛容である。

 11/7(水) 付け朝日『健康保険、家族は「日本居住」限定へ 外国人材増に対応』
 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181107-00000008-asahi-pol
 朝日記事のヤフー配信。
『厚労省は昨年度約42兆円の医療費のうち、外国人の扶養家族にいくらかかったかは把握していない。』
 この記事では、『把握していない』。


 「海外療養費制度」の記事。
 2018.11.9付けZAKZAK『【有本⾹の以毒制毒】外国⼈の医療保険改正は朗報も… まだまだユルい⽇本の社会保障制度』https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181109/soc1811090002-n1.html より、『公表されていないが、近年の国⺠健康保険の外国⼈被保険者は全体の2・8%だが、海外療養費の使⽤割合は28・5%、⾦額ベースだと35・4%に上るという。』

 医療費の総額42兆円。
 国民健康保険の割合は、総額の約1/4なので10兆円程度。
 『⾦額ベースだと35・4%』ならば、3兆円以上になる。

 朝日社説の記載の年間約27億円とは、開きが大きい。
  


>それでもなお制度の見直しが必要な状況なのか。データなどに基づく冷静な議論が必要だ。

 金額問わず、絶えず見直しは必須だ。 
 不正は許さない意思表示をしないと、抗がん剤「オプジーボ」、⽩⾎病治療薬「キムリア」三昧になるかも知れない。
 朝日としては、その方が嬉しいのかも知れない。


>そもそも、外国人の受け入れ拡大に伴って制度を見直さねばならないというのであれば、健
康保険法改正案を、いまの国会に提出されている出入国管理法改正案と一緒に審議するのが筋
ではないか。

 つまり、セットにすることで議論を長引かせ、無限ループないし、出入国管理法改正案を廃案に導きたいってことであろう。

 外国人の医療に関しては、訪日客の問題もある。故に朝日は、この問題もセットにするべきだ議論を膨らませ破綻させる方向の主張を展開するかも知れない。

 訪日客の医療については、
 2018年8月30日付け読売『訪日外国人客の受診や医療費の未払いなど、全国の病院に実態調査へ』https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180830-OYTET50007/ の段階。
 2018/3/23付⽇本経済新聞 朝刊『訪⽇客医療費 不払い経験3割 外国⼈受け⼊れ病院
で』より、『外国⼈を受け⼊れたことのある1378機関のうち、35%が1年間に不払いを
経験した。』、『例えば、訪⽇客が多く訪れる沖縄。同県の医師会による17年の調査では、回答した19病院の約3割で不払いがあった。中でも、脳梗塞や急性⼤動脈解離などの事例で260万〜500万円超に上るケースも⾒られた。』
 医療は医療として早急な対応が必要である。


>場当たり的にこうした議論が出てくること自体、受け入れ拡大の方針がいかに生煮えである
かを物語っている。

 生煮えだから議論するとも言える。
 アベ1強ではない証拠である。
 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。


●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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