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2018年12月 4日 (火)

2018年12月4日(火)付け小説朝日新聞社説『インド太平洋 対決の枠組みにするな』を読んでの感想。

 2018年12月4日(火)付け小説朝日新聞社説『インド太平洋 対決の枠組みにするな』を読んでの感想。

以下感想。
日米印首脳会合、外務省
https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sw/in/page6_000229.html

>中国への対決色が強まれば、地域に分断を生み、平和と繁栄の土台づくりが進まなくなる。

 中国の進出で、既に地域の分断が生まれている。南シナ海への対応がよい例だ。
 
 3年前の報道、2015/9/9付日本経済新聞 朝刊『ASEAN「中間派」中国離れも 南シナ海進出に危機感』

 南シナ海の現状。
 2018.11.15付けglobe+『中国の実効支配態勢が着々と固まる南沙諸島の人工島群』
https://globe.asahi.com/article/11948006
『うちの三つの人工島には3000メートル級滑走路が誕生してしまった。』、『2年足らずのうちに、七つの人工島には様々な建造物や軍事的施設ならびに非軍事的施設が次から次へと設置され』、『米海軍関係者の中には「3カ所の人工島航空基地は、米海軍空母10隻に相当する」と嘆く者も少なくない。』、『民生施設を充実させることは、軍事施設を米軍の攻撃から防御するための「人間の盾」がますます強固な物になることを意味する。』
 
 
>ASEAN諸国などが受け入れやすいよう配慮したものだ。

 「戦略」を「構想」に変えたのは、『中国を警戒させない』の報道もある。
 2018/11/13付⽇本経済新聞 朝刊『インド太平洋、消えた「戦略」政府が「構想」に修正、賛同国拡⼤狙う』より、『太平洋からインド洋にわたる地域で安全保障や経済成⻑の協⼒を呼び掛ける「インド太平洋戦略(strategy)」をめぐり、⽇本政府が名称を「インド太平洋構想(vision)」に修正した。「戦略」という⾔葉で中国を警戒させるよりも、東南アジア諸国連合(ASEAN)で中国に近い国々が賛同しやすくする。』。

 また、次の記載もある。
 ASEAN地域フォーラムにて、『外務省によると、声明をまとめる過程でASEAN域内国から「戦略という表現だと加わりにくい」との声が相次ぎ、⾔葉遣いの変更を検討し始めたという。』
 耳を傾けた結果でもある。
 
>日米との首脳会談に応じたインド自身、中国とのバランスをとっている。同じ日に中国の習近平(シーチンピン)国家主席、ロシアのプーチン大統領との中ロ印首脳会談を行ったのはその表れだろう。

 それをバランスと言うなら、日中首脳会談、日ロ首脳会談、日米首脳会談も同様の扱いであろう。
 米中首脳会談もあった。

日中首脳会談、外務省
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m1/cn/page6_000230.html

日露首脳会談、外務省
https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/rss/hoppo/page6_000232.html

日米首脳会談、外務省
https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page6_000228.html


>インドは、中国が主導するAIIB(アジアインフラ投資銀行)に参加し、中ロを中心とした上海協力機構にも昨年、正式加盟した。

 「インド太平洋」ならその対象は「一帯一路」とすべきであるが、何故かズレた対象のAIIBとなる不思議ロジックの朝日。

2018.6.26付け産経『一帯一路は「拒否」、AIIBは「歓迎」 インド「バランス外交」でしたたかに利益狙う』https://www.sankei.com/world/news/180626/wor1806260041-n1.html
『インドは、中国が推進する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」への参加を一貫して拒絶しつつ、アジアインフラ投資銀行(AIIB)の融資は歓迎している。』


現在、インドは、ADB、AIIBともに出資国。
財務省『アジア開発銀行の概要』(ADB)インド、6.3%の出資国。
https://www.mof.go.jp/international_policy/publication/mdbs2015/mdbs2015_08.pdf

SMBC『営業開始から 2 周年を迎えた AIIB』、インド、8.8%の出資国。
https://www.smbc.co.jp/hojin/international/resources/pdf/hongkong_smbcbf027.pdf


>一方で、核不拡散条約(NPT)に加盟しないまま核兵器を開発・保有したにもかかわ
らず、日本の原発輸出に道を開く原子力協定を結んだ。

 自由、民主主義、法の支配といった価値の共有に対して、条約を対象とする朝日の不思議ロジック。
 ご都合主義からきているのだろう。


>そのときの都合によって原則を曲げるようでは、国際社会の信頼は得られまい。

 朝日新聞の信頼は??
 オックスフォード大学の調査で、朝日が日本の有力紙の中で信頼度最下位となった。(2018.7.2付けポストセブン『朝日新聞の信頼度は日本の有力紙の中で最下位 英調査』https://www.news-postseven.com/archives/20180702_711172.html
 他にhttps://snjpn.net/archives/73076


>問われるのは、だれと組むかだけではない。自らが掲げる価値を大切にすることが、今後の日本外交の基礎となる。

 外交とは、誰と約束するか?で、その実現性が変わる。
 自らが掲げる価値を大切にしても、一方的に相手が否定的な対応を取る場合もある。
 朝日新聞の大好きな韓国がよい例であろう。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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