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2018年12月 5日 (水)

2018年12月5日(水)付け小説朝日新聞社説『高速炉開発 まだ破綻を認めぬのか』を読んでの感想

2018年12月5日(水)付け小説朝日新聞社説『高速炉開発 まだ破綻を認めぬのか』を読んでの感想。

以下感想。
 朝日の『破綻』の一例。
 2013年7月12日付け社説『金融政策―高橋財政からの教訓』より、『日銀が国債を抱え込みすぎると、金融政策ががんじがらめになって破綻(はたん)に至る。』。
 2013年7月22日付け社説『両院制した自公政権―民意とのねじれ恐れよ』より、『首相が民意をかえりみず、数を頼みに突き進もうとするなら、破綻(はたん)は目に見えてい
る。』
 2013年12月31日付け社説『アベノミクス1 年― 中長期の視点を忘れるな』より、『しかし、金融と財政が混然一体となった異例のデフレ脱却策は、財政破綻(はたん)のリスクを膨らませてもいる。』
 金融、政策への破綻主張を始めて5年過ぎた。しかし、何れも破綻せず現在に至る。
 
 2013年6月29日朝日新聞社説『原発と政治―未来にツケを回すのか』で『しかし、計画の主役だった高速増殖炉は失敗続きで見通しがつかない。』と表現し、事実上破綻を印象付けしていた。
 

>高速増殖原型炉「もんじゅ」の失敗を省みず、高速炉の実現をめざして巨費を投じ続ける。そんな工程表の骨子を、経済産業省が明らかにした。

 ノーベル賞の受賞者の話の中で、何百回と試行錯誤を繰り返した話を聞く。
 一度や二度の失敗で開発を断念しては、成功はない。


>考え直すべきだ。

 それは朝日新聞のことではないか??


>炉の具体的な形式や出力の規模も示さず、採用する技術は5年ほどかけて絞り込むことになっている。とにかく開発が続いてさえいればいい、という姿勢が透けて見える

 形式を含めて、多様な視点から検討を進め判断するってことだ。
 朝日新聞は、取り敢えず、否定とという姿勢しか見えない。


>それを避けるには、高速炉の開発を続け、核燃料サイクルの破綻を取り繕うしかない。

 『取り繕う』ではない。実現だ。


>だからこそ政府は、もんじゅの廃炉を決めた際も、高速炉開発の是非を正面から総括しなかった。

 総括しても、都合の悪い結果だと、『正面から』と表現して誤魔化す。正面って何処だ??
 
 2018.5.11付け産経『「もんじゅ廃炉は保守に一因」1兆円超投じ研究達成度は16% 検査院が公表』https://www.sankei.com/life/news/180511/lif1805110014-n1.html
『会計検査院は11日、廃炉が決まっている日本原子力研究開発機構の高速増殖炉原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)に関する検査結果を公表した。「保守管理の不備が廃炉につながった」と総括。』
 理論的、原理的なものではなく、保守管理の不備。


>破綻した政策を延命するため、税金や電気料金の形で国民に巨額のツケを回し続けるのは無責任である。

 保守管理の不備ならば『破綻した政策』とは言えない。

 誤報に伴うその後処理を、税金と人材で負担させることは無責任であろう。


>より技術的に難しく経済性でも劣る高速炉の実用化に、現実味はない。

 朝日社説には、『経済性でも劣る』とする証明がない。適当と思われても仕方なし。

 資源エネルギー庁
http://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2015html/1-3-1.html
 2010年度を基準に原子力発電の発電電力量を火力発電で代替した場合、2014年度の「3.4兆円」の発電用燃料費増。
 ザックリ、一日100億円。

 
>このため先進国の多くは開発から撤退した。熱心に取り組んできたフランスでも、いま、高速実証炉「アストリッド」の計画が行き詰まっている。そんな現実を、なぜ冷静に見つめることができないのか。

 2018年12月3日付け経産省『第15回 高速炉開発会議 戦略ワーキンググループ』の『資料1 「戦略ロードマップ」骨子(資源エネルギー庁 提出資料)』
http://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/kosokuro_kaihatsu/kosokuro_kaihatsu_wg/pdf/015_01_00.pdf
 技術の多様化に次の記載がある。
 『米国、カナダ等では、民間の創意工夫の中で多様な炉型を検討。』、『ロシアや中国では、技術の多様化を考慮して、ナトリウム冷却高速炉の実用化開発とともに他概念の研究開発も実施。』。

 都合が悪い部分は隠す朝日。


>限られた予算は、再生可能エネルギーのように将来性のある分野に有効活用するべきだ。

 一方向に特化すると破綻する。
 朝日としては、そんな状態に導きたいのだろう。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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