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2018年12月 5日 (水)

2018年12月5日(水)付け小説朝日新聞社説『政治資金 この不透明感いつまで』を読んでの感想

 2018年12月5日(水)付け小説朝日新聞社説『政治資金 この不透明感いつまで』を読んでの感想。

以下感想。
 総務省、政治資金収支報告書及び政党交付金使途等報告書は
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/
に掲載されている。
 平成29年分政治資金収支報告の概要(総務大臣届出分)は、
http://www.soumu.go.jp/main_content/000587034.pdf

>政党には年間約300億円の交付金が支給され、共産党を除く各党が受け取る。自民党で
は、収入260億円弱のうち176億円と、約7割を占める。
 
 不公平なので、上記概要から引用する。

 自民党、25,857,597円
 共産党、21,265,552円
 公明党、12,052,684円
 民進党、9,043,996円
 希望、2,069,325円
 維新、1,798,634円
 立民、1,250,401円
 社民、906,058円
 自由、451,790円
 合計、74,696,037円。

 民進党の政党交付金は、7,885,066円。


 議員一人当たりに計算した方がいて(https://twitter.com/kazue_fgeewara/status/1068536693374910464)、
 自民党:6千万円/議員
 共産党:8億2千万円/議員
 公明党:2億2千万円/議員
 民主他(旧民進+旧希望+立民):7千万円/議員

 共産党は、機関紙、更に、高額な党費(『党費額は「実収入の1%」で、給与所得者、年金受給者は、総収入から所得税、住民税をさし引いた額の1%です。』https://www.jcp.or.jp/web_jcp/toin.html)に支えられている。


>交付金と献金の「二重取り」をいつまで続けるつもりか。

 2017年12月05日朝日新聞社説『パーティー券 「透明化」の流れに背く』でも同様な主張をしていた。『透明化に背を向け、税金との二重取りを続ける現状は許し難い。』

 許しがたいなら、献金だけではなく、寄付もノーと言うべきだ。


>例えば、衆院解散に際し、自民党は「政策活動費」として二階俊博幹事長に5億円強を渡したが、二階氏個人への支出のため、その後の流れをたどることはできない。

 民進党は「政策活動費」として党幹部に7.2億円。
 
 2018/12/1付⽇本経済新聞 朝刊『⺠進マネー、他党「流出」分裂3陣営に寄付32億円超』より、
 『30⽇公開された2017年分の政治資⾦収⽀報告書によると、昨年秋の衆院選で候補者を⽴てなかった⺠進党が、3陣営に分裂した⺠進出⾝の候補者個⼈に対し計32億円超を寄付していた。旧希望の党候補に19億6千万円、⽴憲⺠主党候補へ6億7千万円、無所属候補に5億9千万円。⺠進マネーが事実上、他党へ流出した。』、
『安倍晋三⾸相が衆院解散に踏み切る、と報じられた9⽉17⽇直後から始めた「200万円」「500万円」といった⽴候補予定者の選挙区⽀部への資⾦提供は、個⼈宛ての寄付に切り替えていた。』
『前原⽒へ4億円など党幹部には計7億2千万円の政策活動費が配られた。「領収書を渡せ
ば、使途の報告義務がなく、後は闇の中」(党幹部)で、重点選挙区などに注ぎ込まれたとみられる。』


>1回20万円以下のパーティー券購入者は報告義務がないため、購入額のうち実に94%は、誰によるものかわからない。

 総務省、国会議員関係政治団体の収支報告の手引、16ページ
http://www.soumu.go.jp/main_content/000077911.pdf
 政党匿名寄附、1件当たりの金額が、1,000円以下の寄附ならば、匿名OK。
 街頭又は一般に公開される演説会若しくは集会の会場において行われる寄附で、募金箱に、200人分として20万円入れることも可能であろう。


>パーティーの記載義務を、通常の寄付と同じ5万円超とする法改正を急ぐべきだ。

 『5万円』とは、年間ではないのか?意図的な説明不足に思える。

 5万円の絶対的な根拠は薄い。
 1円以上全てを求めるべきであろう。同時に1円以上の使途だ。
 

>安倍首相は3回の朝食会で、7305万円を集めた。経費は500万円なので、6800万円の稼ぎだ。麻生太郎財務相、塩崎恭久厚生労働相、林芳正文部科学相らも、1回で1千万円を超えるパーティーを開いた。

 人望が無ければ、人は集まらない。


>問題が発覚しても、あとから修正すれば許されるというのでは、報告書への信頼は地に落ちる。

 大きく報道し、それが誤報だったとしても、小さく小さくまるで目立たないように訂正する一部メディア。1対1が、責任ある報道であろう。

 逆に、閣僚の報告書は、小さなミスでも大きく報道される。責任を時に過剰に求められる。


>この政治資金規正法の原点を、すべての政治家が今こそ見つめ直すときだ。

 『すべての政治家』と主張しつつも、社説で登場したのは自民党系の話ばかり。
 民進党の不透明な金の流れについては言及無し。
 『すべての政治家』とは、程遠い朝日。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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