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2018年12月 6日 (木)

2018年12月6日(木)付け小説朝日新聞社説『官民ファンド 役割踏まえた報酬に』を読んでの感想

 2018年12月6日(木)付け小説朝日新聞社説『官民ファンド 役割踏まえた報酬に』を読んでの感想。

以下感想。
>真因を見極めなければ、混乱が続きかねない。

 真因に関わらず、混乱を煽りたいってことか。


>官民ファンドの産業革新投資機構と経済産業省が対立を深めている。

 『産業革新投資機構と』->「株式会社・産業革新投資機構と」ではないか。


>世耕氏は「事務的な失態」として事務次官を厳重注意処分にしたが、あまりに稚拙な展開だ。

 朝日は、 
https://twitter.com/sekohiroshige/status/933905301979373569
の件で、世耕氏に遺恨があるのかも知れない。


>両者は必ずしも矛盾するものではない。だが、優先順位は前者が上だ。

 出ました。
 yes-but論法。

 セールスの世界では、『相手の反応が良くなるどころか、使えば使うほど反応が悪くなってしまった』例もあるようだ(http://www.nlp-breakstate.net/20130927/を参考
)。
 朝日としては、相手に自らの主張の理解を求めるのが目的ではなく、寧ろ、対立を深めたいのかも知れない。


>国民のカネを毀損(きそん)しては困るが、民業の領域を侵食してまで、もうけを追求する必要はない。

 損失が出れば、お祭り騒ぎの朝日新聞。
 騒ぐ基準は、朝日のご都合で決まる。
 過去には、全体としてプラスでも、全体を見せずに一部で失敗すると騒ぐ例も多々あり。

 そもそも、具体的な数値を上げずに主張するのが、朝日新聞社説だ。
 2018年11月09日(金)付け朝日新聞社説『官民ファンド 政策目的、常に確認を』では、『だが、官の能力への過信は禁物だ。政策効果が疑わしい投資がされたり、赤字を招いたりするリスクも常にある。実際、既存の官民ファンドは、必ずしも所期の成果を上げていない。』
 所期とは、期待であるが、期待とは何なのか??
 2018年11月09日付けでは、『会計検査院によると、昨年3月時点で14の官民ファンドのうち海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)など6ファンドが、投融資額に見合うお金の回収を見込めていない。有望な投資先を十分に見つけられていないファンドも多かった。』と記していた。
 「儲け」の期待を求めているように取れる記載である。
 14の官民ファンドのうち8ファンドは、回収の見込みありと取れるが、全体としてどうなのか?が見えない、見せない残念な記載であった。


>確かに、投資の最前線に立つような人材には、一定の成果報酬が必要だろう。だが、経営陣の評価においては、政策目的への貢献こそ重視されるべきだ。

 では、一定の成果報酬とは、朝日としてはいくらならOKなのか?
 具体的な基準値を上げないで批判する行為には疑問だ。


>これまでの官民ファンドは運営が不透明で、役割に疑念を生むことが多かった。その轍(てつ)を踏んではならない。

 つまり、朝日としては、交渉中に潰したい、新芽を早めに摘み取りたいってことか。

 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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