2018年12月6日（木）付け小説朝日新聞社説『水道法改正 広域連携で基盤強化を』を読んでの感想

　2018年12月6日（木）付け小説朝日新聞社説『水道法改正　広域連携で基盤強化を』を読んでの感想。

以下感想。
＞今でもこうしたやり方は可能だが、自治体が事業認可を手放さなければいけなくなるため、水道事業での導入例はない。

　コンセッション（官⺠連携）は、平成23年ＰＦＩ法改正により導入。
　コンセッションでは、施設所有権は自治体が継続して持つ。　

　2018年11⽉29⽇付けすぐ消すNHK『⺠間の参⼊促す⽔道法改正案 野党は反対 厚
労相は理解求める』によれば、今の制度で「コンセッション⽅式」を導⼊する場合、⾃治体は⽔道事業の認可を返上があった。改正で、認可を持ったままでも導⼊が出来るようになった。
　
　また、この記事には次の記載もある。
　『このうち浜松市では、ことし４⽉に下⽔道事業で全国初のコンセッション⽅式を導⼊
し、フランスの上下⽔道会社の⽇本法⼈を中⼼とした企業グループが25億円を⽀払
い20年間の運営権を持つことになりました。』
　2018/3/23付⽇本経済新聞 社説『官⺠連携で⽔道の劣化を防げ』の記載では、『浜松市は下⽔道処理施設の⻑期にわたる運営権を、⽔処理⼤⼿の仏ヴェオリアやオリックスからなる企業連合に売却した。』。※仏ヴェオリアは、2017/10/30に正式契約を結んだと発表。

　故に、『水道事業での導入例はない。』－＞「上水道での導入例はない。」ではないか？
　

＞だが、海外では民間企業の参入で、水道料金の高騰や行き過ぎたコストカットによる水質の低下などを招き、再び公営に戻した事例もある。

2018.11.30付けZAKZAK『【⽇本の解き⽅】⽔道法の改正は問題なのか…？実態は「官⺠連携」で効率化、成功確率９割程度の政策だ』より、『⽔道法改正の反対派は、海外では２００件程度の失敗例があるというが、⽐率でみればどうか。欧州で⺠営化に対する失敗率は１割程度以下であり、逆にいえば９割程度以上は成功といえる。』

　水の質の悪い国の企業が受け持てば、元々質のよい日本の水でどのような管理を行うのか不安はあるだろうが、認可は自治体にある。

＞政府は、海外の失敗事例も参考に、条例で料金に上限を設けたり、自治体による監視体制を強化したりすると説明するが、どこまで実効性があるのか。

　朝日社説からは、どの事例を指しているのか分からない。
　これでは、見えない不安を利用して悪戯に煽りたいだけと思われても仕方あるまい。

　2018年1⽉11⽇付けダイヤモンド『⽔道事業の⺠間委託は「⺠営化」の成功モデルになる』より、『批判論者が根拠とする海外の事例も極端なものばかりだ。たとえば、南アメリカのボリビアの例がよく引き合いに出されるが、政治情勢も不安定な最貧途上国は⽇本と単純に較できないだろう。』　
　ボリビアの例ならば、事例の対象とするには問題があるだろう。

＞水道は生命にかかわるもっとも重要なインフラだ。

　その割には、発狂案件にならなかった朝日社説。
　水道関連社説と言えば、2017年8月14日付け朝日新聞社説『水道の将来　５０年先を考えよう』まで遡る。
　しかも、水道法の改正案の閣議決定は2017年の3月だ。
　入管法以上に、発狂するべきであろう。
　

＞改正案のもう一つの柱である、市町村の枠組みを超えた広域連携こそ重要だ。

　事例のない朝日社説。
　2017/8/5付⽇本経済新聞 朝刊『朽ちる⽔道 ⺠が切り札 ⾃治体、財政難で動けず 管理・維持にメス』より、『群⾺県太⽥市や館林市など３市５町は昨年、⽔道の共同運営に
カジを切った。22カ所の浄⽔場を３分の２に集約、⼈件費など10年間で42億円のコストを削減、⿊字化を計画する。』

　2017/11/20付⽇本経済新聞 朝刊『⽔道事業存続、広域化に汗 ⾹川は全県１つ、国後押し
⽼朽化・⼈⼝減に備え』。

＞広域連携の必要性はこれまでも指摘されていたが、水道料金の違いなど、それぞれの利害が絡み、市町村任せではなかなか進まなかった。

　『水道料金の違い』の具体例のない朝日社説。
国内は、
　http://ienokoto.top/wp01/suidoudai-rankings
使用量：　1ヶ月　20ｍ3　で計算した場合
一番安い　茨城県　龍ヶ崎市　は　約　1,200円
一番高い　栃木県　大田原市　だと　約　6,040円
何と、５倍だ。

　2017年8月14日付け朝日新聞社説『水道の将来　５０年先を考えよう』では、『質は良　く、料金もおおむね安い。』と主張。
　何処と比較しての話か不明であった。

　料金については、OECDの中では安い方に入る。
https://gakumado.mynavi.jp/gmd/articles/27598
第17位 ⽇本(東京)……2.18 USドル
第1位 デンマーク(コペンハーゲン)……7.63 USドル
第2位オーストリア(ウィーン)……5.20 USドル

　ウィーンと比較すると国内でも高い地域が存在する。

＞自治体と住民が問題意識を共有し、水道事業の将来像を考える出発点としたい。
　
　朝日が書くと、日頃の主張からして、無限ループの議論、あるいは反対デモを促しているように取れる。

　それにしても数値、具体例を示さない主張は、読み手の想像にお任せである。
　そうとは書いてはいないが、そう思わせる誘導目的があるのだろう。

●30年以上の慰安婦誤報（捏造）に対する私的制裁
　外部から誤りを指摘されて３０年以上放置、自社で誤りを気づいて１５年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
　１５年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題　核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は１９８２年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が９２年にあり、朝日新聞は９７年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、５日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
　少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

　その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい（継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など）。
　朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
　妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。