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2018年12月 7日 (金)

2018年12月7日(金)付け小説朝日新聞社説『イエメン内戦 今こそ終結への努力を』を読んでの感想

 2018年12月7日(金)付け小説朝日新聞社説『イエメン内戦 今こそ終結への努力を』を読んでの感想。

以下感想。
 朝日社説で、主たるテーマが『イエメン内戦』だったのは何時のことだったか。
 検索漏れが無ければ2015年3月27日付け社説『イエメン危機― 国家崩壊防ぐ協力を』まで遡る。『旧約聖書に登場する「シバの女王」が治めた王国はこのあたりらしい。』と少々呑気過ぎないか?とも取れる記述も見られる。


>4年近く内戦が続くこの国で、死者は1万人を超す。人口の半数1400万人が食糧不足に苦しみ、700万人が飢餓の瀬戸際にあるという。コレラなどの広がりも深刻だ。

 『人口の半数1400万人が食糧不足に苦しみ』?

 外務省の説明では、『人口の6割にあたる約1,780万人が支援を必要としており』
 平成30年11月27日付け外務省『イエメン及びエスワティニに対する 国連世界食糧計画(WFP)を通じた無償資金協力(食糧援助)に関する書簡の交換』https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006781.html
『イエメンは,2015年3月の紛争激化以降,食料事情が一層悪化しています。国連の報告によれば,人口の6割にあたる約1,780万人が支援を必要としており,うち約840万人が極度の食料不足,約700万人は飢餓の瀬戸際にあります。』


>フーシにはイランが肩入れする。中東地域で覇権を争うサウジとイランの代理戦争の構図となり、状況は泥沼化した。

 フーシは、シーア派。
 2018/11/19付⽇本経済新聞 ⼣刊『イエメン武装組織、攻撃を停⽌』によれば、『敵対するサウジアラビアやアラブ⾸⻑国連邦(UAE)へのミサイル攻撃などを停⽌すると発表』。
 つまり、敵対するサウジアラビアやアラブ⾸⻑国連邦(UAE)へのミサイル攻撃していた。

 2018/5/23 4:03 ⽇本経済新聞 電⼦版『⽶、イラン軍関係者らに制裁 イエメン武装組織へのミサイル技術提供で』より、『イランは周辺国の武装組織を通じて中東での影響⼒を⾼めている。⽶財務省は軍事技術や資⾦の流れを遮断してイランの脅威拡⼤を阻⽌する狙いだ。』
 このような動きの記載は朝日社説にはない。


>イランも苦境に陥っている。米国による一方的な経済制裁が再開し、不安が高まる。

 一方的には疑問だ。
 イラン核合意とは、核開発の「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」ではない。開発先送り(開発継続)の合意だ。

 保有国と日本など核傘下国が不参加の核兵器禁止条約には、入れと主張を続ける朝日。
 一方で、先送りを認め、条約には入れ。二枚舌に思える。


>域外で鍵を握るのは米トランプ政権の動向だ。イエメン情勢を懸念する米議会の声に従い、サウジへの広範な軍事支援を見直すべきである。

 これでは、聞く耳取らずにも取れる。
 米議会への配慮はある。
 2018/11/1付⽇本経済新聞 朝刊『⽶国務⻑官、イエメン内戦の終結要請 サウジとの関係維持狙う』より、『ポンペオ⽶国務⻑官は10⽉30⽇、イエメンでの戦闘の早急終結を求める声明を発表た。』、『サウジとの同盟関係の維持に向け、内戦での⼈道被害の拡⼤でサウジ政府を⾮難している⽶議会に配慮したとみられる。』 


>日本は先週、国連世界食糧計画を通じてイエメンへの5億円分の援助を表明した。しかし、戦乱が続けば必要とする人の手元に支援が届く保証はない。

 珍しく日本の取り組みを書いた朝日社説。

 平成30年11月27日付け外務省『イエメン及びエスワティニに対する 国連世界食糧計画(WFP)を通じた無償資金協力(食糧援助)に関する書簡の交換』https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006781.html
『食糧援助の供与対象国(カッコ内は供与額)
(1) イエメン (5億円)
(2) エスワティニ (2億円)』

 しかし、より金額の大きい「約9億円」の支援を書かない朝日社説。
 平成30年12月4日付け外務省『イエメンにおける国民の生活及び衛生環境の向上のための無償資金協力に関する書簡の交換』
『本4日(現地時間3日),ニューヨークにおいて,我が方別所浩郎国際連合日本政府常駐代表特命全権大使と先方ムラッド・ワフバ国連開発計画(UNDP)総裁補兼アラブ局長との間で,8億9,100万円を供与限度額とする無償資金協力「アデン市及びムカッラ市における廃棄物処理及び上下水道機関に対する危機対応支援計画」に関する交換公文の署名式が行われました。』。
 

>資源のない最貧国の紛争は深刻な被害にもかかわらず見過ごされてきた。このまま「忘れられた戦争」にしてはならない。

 その割には、主たるテーマとして「イエメン」の登場頻度が低い朝日社説。

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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