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2018年12月 7日 (金)

2018年12月7日(金)付け小説朝日新聞社説『教員の働き方 制度にもっと切り込め』を読んでの感想

 2018年12月7日(金)付け小説朝日新聞社説『教員の働き方 制度にもっと切り込め』を読んでの感想。

以下感想。
>給食費は口座振替にして集金や督促は自治体に、登下校の見守りは保護者や地域に委ねよ
う。休み時間の子どもたちの相手も、必ずしも先生がしなくてよいのではないか。学校行事や進路指導でも外部の人の手を借り、先生の負担を減らそう――。そんな提案が並ぶ。

 何れも何を今更。

 給食費の口座振替を見ても私会計が多いことに驚く。
平成30年7月27日付け文科省『学校給食費の徴収状況に関する調査の結果について(概要)』http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/30/07/attach/1407555.htm
金融機関からの引き落としは、約87%の学校が導入しているが、
・公会計 39.7%[前回30.9%]
 徴収・管理業務は主に自治体が行っている17.8%
 徴収・管理業務は主に学校が行っている21.9%、
・私会計 60.3%[前回69.1%]

 自治体でも学校でもない、私会計が6割の異常。

 児童手当からの学校給食費徴収も、実施していないが58.6% [前回69.1%]。天引きするべきであろう。
 未納の保護者への督促を行っている者が、校長、教頭、学級担任の例もある。
 

>教員は過労死が多いとされ、心を病んで休職する人も例年5千人前後に及ぶ。

 根拠不明。

 厚労省『平成 28 年「労働安全衛生調査(実態調査)」の概況』 
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/h28-46-50_gaikyo.pdf
 連続1か月以上休業した労働者、平均0.4%
 1位:情報通信業1.2%、2位:金融業,保険業1.0%、教育,学習支援業は平均を下回る0.3%。
 
 教育,学習支援業は、学習塾などの人も含まれるので、朝日の言う『教員』とは違うかも知れない。但し、教員とは、一般に、教育施設で、在籍者に対して教育・保育を行う職と広く定義される。


 タイムカードの導入が低いのが学校である。
 2018/8/27付⽇本経済新聞 ⼣刊『教員にタイムカード導⼊4割 部活休養週2⽇以上は5割 ⽂科省調査』より、タイムカードの現状、『調査結果によると、導⼊しているのは政令指定都市を除く1719市区町村教委のうち696教委。昨年4⽉時点の8.1%から⼤幅に増えたが、半数には届かなかった。都道府県教委では38.3%、政令市教委では45.0%だった。』

 こんな状態で、『過労死が多いとされ』と判断すること自体が疑問である。


>勤務時間の総計が通年で一定の枠に収まれば構わない。学期中に忙しい分、たとえば夏に休みをまとめ取りすればいいという制度だ。だが人間は「休みだめ」が利くようにはできていない。

 締め切りがある仕事は、そのようになる。
 今の時期なら、メディアは年末進行であろう。メディアを装ったプロパガンダ機関は関係ないかも知れない。
 業種によっては、上期末、下期末、月末、四半期末etc。


>基本給の4%を一律上乗せ支給するかわりに、何時間働いても追加払いはしないという、教員だけの特別法の見直しも、素案は先送りした。

 教職員給与特別措置法(給特法)、1週48時間以上勤務するものとして、一般公務員より一割程度高い俸給が支給。(文科省 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/042/siryo/attach/1259040.htmを参考)。
 次の記載もある。『超過勤務について (1) 勤務の態様が区々で学校外で勤務する場合等は学校の長が監督することは実際上困難であるので原則として超過勤務は命じないこと。 』。


>直ちに是正できないまでも、ただ働きの放置は許されない。

 その為には、タイムカードの完全導入。
 代理で打刻などの不正は、厳しく取り締まる。

 勤怠管理情報を、上司が勝手に書き換える企業もある。学校の現場でも、校長が書き換えなどが絶対にないとは言えない。
 2016/11/1付けBuzzFeed『朝日新聞社、上司が部下の「労働時間」を短く改ざん 基準内に収めるため』https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/asahi-19940?utm_term=.ylza9xQee#.tblnR73AA 
などがある。
 このような事も厳しく取り締まるべきであろう。


>何より仕事量に見合う先生や職員を配置しなければ、残業はなくならない。

 先ずは、タイムカードの完全導入。
 実態すら十分に把握できていない。一部、組合などの主張だけでは間違った結果を生みかねない。


>対応が現場の業務改善や工夫にとどまっては、働き方改革の名に値しない。

 現場の業務改善や工夫が出来ない状態では、法的な拘束を持っても、悪い結果が出てからの対応になりかねない。
 ブラック企業を見れば、分かる話だ。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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