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2018年12月 8日 (土)

 2018年12月8日(土)付け小説朝日新聞社説『改正入管法成立へ 多くの課題を残したまま』を読んでの感想。

 2018年12月8日(土)付け小説朝日新聞社説『改正入管法成立へ 多くの課題を残したまま』を読んでの感想。

以下感想。
>外国人労働者の受け入れ拡大を図る出入国管理法改正案は、政府与党の強引な国会運営で成立する見通しとなった。
 
 強引の定義は、朝日のご都合で決まる。
 

>だが円滑に進めていくには、文化や言葉の違いを超え、同じ社会でともに生きてい
く覚悟と準備が求められる。

 だが、日本で仕事の為に訪れる外国人は、文化や言葉の違いがあることを知っての上で、同じ社会でともに生きていく覚悟と準備が必要の認識を持っている。
 強制でもなく、一時的な避難で取り敢えず、日本へやってくる訳ではない。


>その地道な努力を放棄し、数の力で法案を押し通す。将来に禍根を残す振る舞いであり、到底認められない。

 主張に沿わないときの決まり文句。


>どんな業種に、どれくらいの数の外国人を受け入れるかは、制度の根幹だ。

 根幹である理由が不明。
 基本、需要と供給だ。


>非専門職の就労に初めて門戸を開くのに、「従来の方針を変更するものではない」と言い張る。

 2018年07月30日付けnifty『朝日新聞販売所で留学生に違法就労強制 朝日奨学会は、販売所は独立した企業と回答』https://news.nifty.com/article/item/neta/12111-43470/ (既に削除されているが、まとめのみ掲載されている) 
『朝日新聞販売所でベトナム人留学生に残業代なしの違法就労を強制する事例が起きている。販売所は具体的な返答をせず、朝日奨学会は、販売所は独立した企業と回答した
。』
 朝日奨学会は、販売所は独立した企業で関係ないと言い張るってこと。

 「しまむら」との差が余りに大きい朝日グループ。
 2018/12/6付⽇本経済新聞 朝刊『しまむら、技能実習⽣の⼈権配慮通知』より、『しまむらが⾐料品を仕⼊れる取引先が業務を発注している下請け会社で、外国⼈技能実習⽣が違法に働かされていたことが判明したため。取引先に法令順守を促すことで、企業の社会的責任に対する姿勢を打ち出す狙い。』
 朝日の⼈権が疑われる。


>非専門職の就労に初めて門戸を開くのに、「従来の方針を変更するものではない」と言い張る。

 新聞配達は、非専門職だが奨学生なので例外なのだろう。朝日ご都合ロジックが見える。
 『非専門職の就労に初めて門戸を開くのに、』と言っても、前々から留学生をアルバイトとして雇うことは可能であり、1週28時間以内を限度として勤務先や時間帯を特定することなく、包括的な資格外活動許可が与えられる。
(東京労働局 https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/yokuaru_goshitsumon/gaikokujinkoyou/Q4.html)
 

>~「二つの制度は全く別のものだ」と強弁を続ける。
 
 同じである説明が不十分。


>参院法務委員会での審議に臨む前には、安倍首相が「ややこしい質問」を受けなければならないと発言した。

 難しい質問もある認識を示しただけではないのか?
 「ご飯論法」があるから。
 ご飯食べたか?
 これでは、コメを指しているのか?食事したことそのものを指しているのか?質問を受けた側は分からない。うっかり答えるとその答えに対して、質問した側が自由に判断して批判することが可能だ。


>在留期間に上限がなく、家族も帯同できる「特定技能2号」の資格もある。だが定住に道を開くとの指摘を受けると、政府はその要件は厳しいものだと言い出し、規定はあるが実現性の薄いものになろうとしている。ご都合主義というほかない。

 ご都合主義は朝日新聞。
 何故、これがご都合主義なのか?サッパリ分からない。

>こうした国々の経験から何を学んだのか。法案や国会審議からはついに見えなかった。

 それは、野党側の問題でもある。


>逆にはっきりしたのは、新制度の土台である今の技能実習制度がもつ数々の問題点だ。

 新制度と切り離して議論しても問題なし。


>実習生の多くが、最低賃金以下での長時間労働を強いられたり、暴力を振るわれたりし、中には中絶を迫られた例もある。

 それは、企業自身の問題である。
 奨学生受け入れ側含め、厳しい罰則が求められる。


>法務省は、実習生の調査を通じて内実を知りうる立場にありながら、是正に取り組まず、教訓をくむこともしなかった。

 『朝日奨学会は、販売所は独立した企業と回答』
 朝日新聞社は、朝日奨学生の内実を知りうる立場にありながら、是正に取り組まず、教訓をくむこともしなかったのではないか??


>技能実習制度を温存することは、もはや許されない。
 
 2015年2月20日付け小説朝日新聞朝刊社説『技能実習制度― 人権守れる改革なのか』より、『制度は「日本で働いて知識や技術を身につけ、母国に帰って生かす」という国際貢献を目的に掲げる。』
 
 国債貢献を止めよに変わった朝日新聞。


>生活していくうえで必須の日本語習得の支援など、受け入れ態勢づくりもこれからで、現場を抱える地方自治体には不安が広がる。

 場を選ぶ側から見れば、それはどうでもよい話。
 受け入れ態勢がないなら、選択の対象から外せばよい。仕事先が日本である理由はない。


> だが先の実習生調査への対応は、「管理・摘発」を任務としてきた組織が「支援・保護」の発想を持つ難しさを浮き彫りにした。ノウハウもなく、適切な担い手とは到底言えない。

 利権団体のビジネスチャンス。


>「多文化共生庁」のような組織を設けるべきだと訴えてきた。

 また、利権団体優遇か?

 日本は多神教に等しく、一部の国に見られるような、暴力的な異教の排斥は見られない。


>すでに大勢の外国人が日本で生活し、社会を支えている。

 過去、ご都合で「移民の定義」を変えた朝日でもある。
 2018年11月03日(土)付け朝日新聞社説『外国人労働者 見切り発車の閣議決定』では、移民の定義を『1年以上その国に住めば移民と扱うのが国連などでは一般的』と記していた。
 2017年1月10日付け朝日社説『外国人との共生 生活者として受け入れを』では、『移民について国際的な定義はない。だが、国連は広くとらえるのが一般的との専門家らの意見を紹介し、人としての権利と尊厳を尊重するよう求める。』。


>共に生きる道を考える。

 誰もが敢えて考えなくともよいのではないか?

 選ぶのは、来る側だ。
 先ずは、選んで欲しいと考える企業がよい待遇を出す。
 次に、受け入れを考える自治体が丁寧な説明と議論をして幅広い住民の合意の上で何らかの措置を取る。

 元・民主党は、「1000万人移民受け入れ構想」提案していた。
(月刊『Voice』2003年9月号掲載 https://blog.goo.ne.jp/think_pod/e/6c9a1274eb4952277c4e09728e2c04c0) 
 提案から15年。元・民主党は、進化した構想を持って、国会での議論が行えたのか?残党の国民民主党からは対案が出て国会で議論もされたが、立憲民主党などからは対案出ずであった。  

 
2018年11月09日時事通『政府、悪質仲介排除へ罰則=利用企業、5年受け入れ禁止-新在留資格』https://www.jiji.com/jc/article?k=2018110901132&g=pol
『受け入れ企業に対する罰則規定を設けることで、悪質な仲介業者を排除する狙いだ。罰則規定は法務省令で定める。』
 ポイントは、『受け入れ企業に対する罰則規定』であろう。
 一部、メディアへの飛び火はあるのか?? 

 ところで、今日の社説の見出しは、『改正入管法成立へ~』だ。
 確定前の議論と執筆であった。 拙速ではないか??
 2018年12月8日付けすぐ消すNHK『外国人材受け入れ拡大法が成立 具体的な支援策など課題山積』
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181208/k10011739451000.html
『来年4月からの外国人材の受け入れ拡大に向け、新たな在留資格を設ける改正出入国管理法と、出入国在留管理庁を新設する改正法務省設置法は、8日午前4時すぎ参議院本会議で成立しました。』 
 8日午前4時すぎだ。
 各紙の速報を見ると、4時10分台。
 与党や⽇本維新の会、国⺠⺠主党などの賛成。 日本人の労働条件に配慮するなど10項目の付帯決議も含めてだ。
 この点は、当然、朝日社説には記載がない。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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