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2018年12月 9日 (日)

2018年12月9日(日)付け小説朝日新聞社説『地方税制 抜本改革が置き去りだ』を読んでの感想/少なくとも2012年以後の自民党公約に、幼児教育の無償化の記載はある

2018年12月9日(日)付け小説朝日新聞社説『地方税制 抜本改革が置き去りだ』を読んでの感想。

以下感想。
>地方税収の都市と地方の格差をどう調整するのか。問題の本質に向き合い、地方税制を抜本改革する意思は、安倍政権にはないのだろう。

 2018年1月16日付け朝日新聞社説『地方税改革 自治体こそ知恵を絞れ』より、『自らが徴収する税金なのに、国の方針に右往左往する。そんな自治体の姿は寂しく、地方分権の観点からも健全とは言えない。地方税の改革は自治体が主導し、知恵を絞ってほしい。』、『知事会などで徹底的に議論し、望ましい税制をまとめ、国にぶつける。それが自治体のあるべき姿である。』

 この主張に対する検証がない今日の残念な社説。
 

>財政に余裕がありそうな東京都の税収をさらに削って地方により多く配り、手っ取り早く格差をならそうということだ。

 金持ちから税金を取るのは、格差解消の基本である。
 

>確かに、人口1人あたりの地方税収額をみると、過去5年の平均で東京都は最も少ない沖縄県の2・4倍ある。

 上記、2018年1月16日付け朝日新聞社説より、『15年度決算額でみると、人口1人当たりの税収額は、最大の東京は最小の奈良の6・2倍。個人住民税の2・6倍、地方消費税の1・6倍と比べ、格差の大きさが際立つ。』
 『格差の大きさが際立つ』と表現していた。
 また、人口1人当たりの国庫支出金の支給が多いのは沖縄(東日本大震災の被災3県除く、https://ameblo.jp/kazue-fgeewara/entry-12247465144.htmlを参考)。


>そもそも法人税は、大企業の本社が集まる東京都に偏りがちなうえ、景気によって税収が大きくぶれる。法人事業税だけで都市と地方の税収を調整するのは、無理がある。

 国の財源としての法人税も景気によって税収が大きくぶれる。
 


>他の道府県には増収になるが、これでは、必要な財源を自前でまかなう意欲をそがないか。

 ならば、現在の所得税も、働く意欲をそがないか?
 
 そもそも、地方は、偏在是正を求めている。
 2018/8/18付⽇本経済新聞 朝刊『国と都、地⽅税再分配で⽕花 税収格差どう是正 地⽅へ厚く財源調整/五輪・⾼齢化で歳出増』より、『7⽉の会合では全国知事会、全国市⻑会、全国町村会の地⽅3団体がそろって偏在是正を求めた。』
 2018年1月16日付け朝日新聞社説で『知事会などで徹底的に議論し、望ましい税制をまとめ、国にぶつける。それが自治体のあるべき姿である。』と主張していたが、この点との関係が見えない今日の朝日社説。
 

>しかし政府・与党内から、突き詰めた議論は聞こえてこなかった。

 『突き詰めた議論』とは朝日のご都合で決まる。

 2018/8/18付⽇本経済新聞 朝刊『国と都、地⽅税再分配で⽕花 税収格差どう是正 地⽅へ厚く財源調整/五輪・⾼齢化で歳出増』より。
『地⽅税と地⽅交付税を合わせた住⺠1⼈当たりの額は全国平均で18万3千円。交付税を受け取っていない東京は18万7千円でほぼ変わらないとう。』となると、敢えて、突き詰めた議論は不要になるが、何に対して主張しているのか?

 朝日は、人口1人当たりの国庫支出金の支給が多い沖縄(東日本大震災の被災3県除く、https://ameblo.jp/kazue-fgeewara/entry-12247465144.htmlを参考)を問題にしているのか?


>消費税収の国と地方の配分割合も含め、地方財政全体を設計し直す必要がある。抜本改革を置き去りにしたままでは、東京以外の地域に配慮しているように見せて、実際は地方分権にまったく逆行するだけだ。

 設計し直すとは、どのような意味なのか? 
 人口1人当たりの国庫⽀出⾦と地⽅交付税交付⾦を合わせた金額の格差を減らせと言う意味なのか?
 それとも、どちらか一方だけなのか?


>安倍政権の自治体軽視は根が深い。首相が突然、衆院選の公約に持ち出した幼児教育や保育の無償化では、財源の議論が後回しにされ、国と地方の負担をめぐって混乱が広がった。

 『首相が突然』?また、意味不明な。
 何年の公約だ?2017年のことを指してるのか?
 しかし、その前の2014年の自民党公約22ページに次の記載がある。『希望する全ての子供に幼児教育の機会を保障するため、財源を確保しつつ、幼児教育の無償化に取り組みます。』
 更に、その前の2012年の自民党公約29ページに次の記載がある。『世界トップの教育立国とするため、幼児教育の無償化、~中略~新時代に対応した「平成の学制大改革」を行います。』
 朝日社説傀儡一味は、公約を読んでいないのか、それとも書いてあって、ご都合で無視する社是でもあるのか?


 また、この件、決着の方向である旨を書かない朝日社説。
 2018/12/4付⽇本経済新聞 朝刊『幼保無償化、地⽅側が負担受け⼊れへ 年1000億円減、国が譲歩』より。『2019年10⽉に始まる幼児教育・保育無償化の財源を巡り、地⽅側が⼀定の負担を受け⼊れる⽅向で調整していることが3⽇、分かった。認可外保育所の費⽤を国が負担する割合を当初の3分の1から2分の1に引き上げる譲歩案を政府が同⽇、⽰した。市町村の負担を年間で約1千億円減らすことで、決着する⾒通しだ。』  


>社会保障をはじめ、身近な行政サービスを担うのは自治体だ。地域の財政基盤をこの先も支えていくために、問題の先送りは許されない。

 もう一度書く。
2018年1月16日付け朝日新聞社説『地方税改革 自治体こそ知恵を絞れ』より、『自らが徴収する税金なのに、国の方針に右往左往する。そんな自治体の姿は寂しく、地方分権の観点からも健全とは言えない。地方税の改革は自治体が主導し、知恵を絞ってほしい。』、『知事会などで徹底的に議論し、望ましい税制をまとめ、国にぶつける。それが自治体のあるべき姿である。』

 この主張に対する検証がない今日の残念な社説。
 
 実は、知事会も解らしい解がない。
全国知事会『平成30年10月11日 地方税財源の確保・充実について』
http://www.nga.gr.jp/data/activity/request/chijikai/heisei30/1539597731047.html
『地方税財源の確保・充実について 』、税制抜本改革の推進等の要約。
1.消費税・地方消費税率の引上げしろ。
2.消費税・地方消費税率の引上げに伴い、地方の財政運営に支障なく、経済活性化に配慮ある対策しろー>金出せ。
3.地方法人課税における税源の偏在を是正する新たな措置として、地方税及び地方法人課税のあるべき全体像を見据えた検討をすべき。ー>具体的に何をしろの表現がない。
4.車体課税、財源なので減らすな。
5.地方拠点強化税制をより実効性のある制度にしろ。ー>金を回す制度にしろ。
6.ゴルフ場利用税、財源なので減らすな。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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