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2019年1月10日 (木)

2019年1月10日(木)付け小説朝日新聞社説『憲法論議 「上からの改憲」の無理』を読んでの感想。

 2019年1月10日(木)付け小説朝日新聞社説『憲法論議 「上からの改憲」の無理』を読んでの感想。

以下感想
 読者の声などガン無視の朝日が『上から』とは呆れる。


>一方で、首相は「スケジュールありきでない」とも付け加えた。ならば、その言葉通り、期
限を切って議論を進めようという姿勢は、もうやめるべきだ。

 期限の目標を持っての活動は重要である。
 期限なしとは、朝日新聞などが好む議論の無限ループで生産性はないに等しい。
 そもそも、朝日社説などは、スケジュールありきの生煮えが目立つ。


>その直接の原因は与野党の対立にあったとしても、首相をはじめ自民の「改憲ありき」の前
のめりな構えに、国民の支持や理解が広がらなかったことが大きいのではないか。

 朝日をはじめ一部メディアの「改憲反対ありき」の声だけがデカい偏った煽り報道で、国民の支持や理解を封じ込めるような影響が大きいのではないか。


>首相は自衛隊明記にこだわるが、理由として強調するのは「自衛隊員の誇り」という情緒論
だ。9条が改正されても自衛隊の役割は何も変わらないというなら、何のための改正なのか。朝日新聞が昨年の憲法記念日に合わせて行った世論調査で、53%がこの案に反対と答えたの
も無理はない。

 朝日新聞の行った憲法学者に対するアンケートでは、自衛隊は違憲と唱える憲法学者が6割以上(2015年7月11日付け朝日新聞『安保法案「違憲」104人、「合憲」2人 憲法学者ら』より)であった。
 これの何処か情緒論なのか?サッパリ分からない。朝日は、自社の調査に責任を持つべきであろう。もし、間違った調査結果なら、最後の1人まで誤解が解けるよう訂正活動を行い責任を果たすべきだ。


>仮に多くの国民が改正の必要性を感じていたら、野党も議論に応じないわけにはいかなかっ
ただろう。

 これこそが感情である。憲法学者が違憲と考えているにも関わらず放置なのだ。
 かつては、共産党、社民党も自衛隊は違憲と主張していた。
 違憲なら、自衛隊を無くせ、あるいは改憲を求めるべきであろう。それを封印では、お粗末な主張と言えよう。
 

>~「上からの改憲」が、いかに無理筋であるかを証明したといえよう。

 声だけがデカい偏った煽り報道の結果。
 無責任な煽動報道は慎むべきであろう。


>自主規制が期待された日本民間放送連盟が、規制は困難と表明したからだ。
 
 金儲けアリキだから。


>野党はCMを出す資金力の差が投票の行方を左右しかねないとして規制を求めている。

 英国の大手一般新聞のガーディアンの
Fri 7 Dec 2018 06.00 GMT付け『Inside China's audacious global propaganda campaign』https://www.theguardian.com/news/2018/dec/07/china-plan-for-global-media-dominance-propaganda-xi-jinping
『Beijing is buying up media outlets and training scores of foreign journalists to ‘tell China’s story well’ – as part of a worldwide propaganda campaign of astonishing scope and ambition. 』
 中国は、外国のメディアを利用して、中国に有利な記事を報じさせていると言うものだ。
 日本の新聞社も1社記載がある。

 外国勢力が、見えないところでCMの資金を出す差が投票の行方を左右しかねない可能性も否定できない。
 これは、CM、広告に限った話ではない。政党、政治家、テレビ番組の司会、コメンテーターなどにも手を回す可能性が否定できない。


>自由闊達(かったつ)な議論と運動の公平性をどう調和させるか。多角的な視点から検討が必要な課題だ。

 「自由闊達な議論」を主張しつつ、『憲法議論をしないのは国会議員の職場放棄』を否定することに賛同するような朝日。
 議論の拒否は権利の一つでもあるが、議論をしない行為は「自由闊達な議論」には入らない。
 『憲法議論をしないのは国会議員の職場放棄』程度で、職場放棄はそれこそ大人げない。
 
 『多角的な視点』などと書くと、中韓の意見とも取れてしまうのが朝日。
 ガーディアン紙の報道もあり、表現には注意が必要であろう。


 現在、野党第一党、立憲民主党枝野氏の主張の遍歴。
 2013年9月10日付け赤旗『民主・枝野氏が「改憲私案」 集団的自衛権行使・多国籍軍参加容認』http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-09-10/2013091002_02_1.html
『枝野「私案」では、日本国憲法9条1、2項に二つの条文(9条の2、9条の3)を追加。追加する「9条の2」3項で、「自衛権に基づく実力行使のための組織」の存在を規定。軍事力の保有を基礎づけました。』
 これは、安倍首相案に近い内容に思える。 

 2017/12/3付⽇本経済新聞 朝刊『枝野⽒が改憲私案撤回』
 そして、2017/12/ 4付けJ-CAST『枝野氏、「改憲私案」で集団的自衛権「行使容認してません」 長島氏「明らかに容認」、日経「容認を含む」』https://www.j-cast.com/2017/12/04315591.html?p=all

 自ら提案した『自衛権に基づく実力行使のための組織』を否定。
 5年で変わるほど、軽い軽い主張だったことが証明された事例。
 
 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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