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2019年1月11日 (金)

2019年1月11日(金)付け小説朝日新聞社説『徴用工問題 日韓で克服する努力を』を読んでの感想/韓国が独自に克服する努力が必要だ

 2019年1月11日(金)付け小説朝日新聞社説『徴用工問題 日韓で克服する努力を』を読んでの感想。

以下感想
 先ず、朝日新聞は、出入り禁止を解除されたのだろうか?
 2018.5.18付け産経『韓国大統領府が朝日新聞を無期限の出入り禁止処分に』https://www.sankei.com/world/news/180518/wor1805180046-n1.html
 解除されていない状態では、国内を両成敗方向に世論誘導して、韓国大統領府に媚びを売り、解除を求めることが目的と思われても仕方あるまい。


>不幸な植民地支配の下で起きた問題だけに、双方が硬直した姿勢をとらず、歩み寄らねばな
らないのは当然だろう。

 この主張は、韓国大統領に賛同と取れる。
 
 2019年1⽉10⽇付けすぐ消すNHK『韓国ムン⼤統領 「徴⽤」めぐる裁判で「互いに知恵絞るべき」』より、『「徴⽤」をめぐる裁判で⽇韓関係が悪化していることについて、「韓国政府がつくり出した問題ではなく、不幸な歴史によってつくられた問題だ。⽇本政府はこれを政治の争点とせず、解決のために互いが知恵を絞るべきだ」と述べました。』
   

>日韓は、1965年の基本条約や請求権協定を礎石として、信頼と協力を深めてきた歴史を忘れてはならない。

 歴史?
 歴史などと言う過去にそんなことあったのレベルの話ではない。

 2019/1/10 ⽇本経済新聞 電⼦版『⽂⼤統領、⽇本への不信あらわ 国際法違反の論点
回避』より、『韓国メディアを含め、個⼈請求権問題を解決済みとした⽇韓請求権協定が、戦後の⽇韓関係の基盤となっていることへの認識は乏しい。』

 ⽇韓請求権協定は、⽇韓関係の基盤。
 それを崩し続けているのが韓国である。


>徴用工問題をめぐって韓国政府は盧武鉉(ノムヒョン)政権以来、協定当時の経済協力金に
事実上の補償が含まれるとする見解をとってきた。

 2018年10月31日付け朝日社説『徴用工裁判 蓄積を無にせぬ対応を』より、『盧武鉉(ノムヒョン)政権は05年、請求権協定当時の経済協力金に、補償が含まれるとの見解をまとめた。文在寅(ムンジェイン)・現大統領はこの時、大統領府高官として深くかかわった当事者だ。』
 文在寅大統領は、当時の当事者の表現であったことが今回抜けている。
 配慮する何か理由があるのか?


>勝訴が確定した原告の弁護団は日本企業の資産差し押さえのみ申請し、換金する売却申請は
していない。

 また、配慮か?
 申請すれば、『早くて2、3か⽉、⻑ければ約半年』である。
 2019年1⽉10⽇付けライブドア『差し押さえ資産「早くて2、3か⽉で現⾦化も」』より、『原告代理⼈によると、この株の価値は4億ウォン(約3900万円)相当といい、新⽇鉄住
⾦は株式の売買や譲渡が⾃由に出来なくなった。』、『原告側が売却命令を申し⽴てれば、「早くて2、3か⽉、⻑ければ約半年」(外交筋)で差し押さえられた資産が現⾦化される。』

 日経報道では、新日鉄は現段階で撤退を考えていないようだが、株主総会などで「韓国リスク」として問題視されるかも知れない。株主なら総会で「韓国リスク」に対する質問は可能だ。


>しかし、日韓の当事国間の対話を離れ、第三国を交えた仲裁委や国際裁判で決着させるのが
歴史問題のような懸案になじむのかどうか。

 その考えでは、韓国側が要求する限り永遠に続く問題になる。
 慰安婦問題だけでも、https://twitter.com/kazue_fgeewara/status/877547571161387009 を参考にすると、朴正煕氏65年、金泳三氏93年、金大中氏98年、盧武鉉氏06年、李明博氏08年、朴槿恵氏15年、ここまで「終わり」に相当が6回。そして現在の文在寅氏で、7回目となる。

 韓国と約束できないにも関わらず、第三国を交えた仲裁委や国際裁判を否定する朝日。
 議論の無限ループ大好き朝日新聞。


>どちらかの主張に軍配が上がったとしても感情的なしこりが残りかねない。
>もし仮に仲裁委に向かうとしても、日韓両国はあくまで二国間の話し合いで合意を築くこと
をあきらめるべきではない。

 韓国とは、話し合っても政権が変わるとリセットになることを無視している朝日。
 何処まで韓国に媚びれば気が済むのか。


>自衛隊機へのレーダー照射問題も続いている。支持率が下がっている双方の政権が諸問題を
政治利用していると、互いに非難する構図になっている。

 支持率云々とは、朝日の十八番、論点すり替えである。
 国と国との約束事の問題である。
 

>経済や安保など広く利害が重なる日韓関係の健全な発展のために、両国が心を落ち着かせて考える時である。

 『両国が』ではない。「韓国が」だ。
 2019年1⽉10⽇付けすぐ消すNHK『韓国ムン⼤統領 「徴⽤」めぐる裁判で「互いに知恵絞るべき」』より、『外務省幹部は、「『知恵を出し合う』という意味が全く分からない。国際法違反の状態が放置されており、もはや、そういう次元の話ではない。⾸をかしげざるを得ない
発⾔だ」と批判しました。』
 当然であろう。
 ⽇韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済みの話であり当然だ。


 それにしても朝日を含め多くの国内メディアは、何故何時までも韓国に媚びを売る『徴用工』の表現を使うのか?
 2018/11/9付⽇本経済新聞 朝刊『徴⽤⼯の呼称を「労働者」に統⼀ 政府、多様な来⽇経緯を強調』の報道もある。
 新⽇鉄住⾦と争った原告4⼈は、いずれも募集であって徴用ではない。
 その他を含め、一括りで『徴⽤⼯』の表現には疑問である。

  英国の大手一般新聞のガーディアンの
Fri 7 Dec 2018 06.00 GMT付け『Inside China's audacious global propaganda campaign』https://www.theguardian.com/news/2018/dec/07/china-plan-for-global-media-dominance-propaganda-xi-jinping
『Beijing is buying up media outlets and training scores of foreign journalists to ‘tell China’s story well’ – as part of a worldwide propaganda campaign of astonishing scope and ambition. 』
 中国は、外国のメディアを利用して、中国に有利な記事を報じさせていると言うものだ。日本の新聞社も1社記載がある。『buying up』だ。 
 中国からだけではなく、韓国からも何かあるのではないか?と思えてしまう。

 朝日新聞が本当に韓国大好きななら、韓国の為にも、韓国が独自に克服する努力を促すべきであろう。

※午後追記
 2019.1.3付け産経『フィリピンに設置の「慰安婦像」は撤去』https://www.sankei.com/world/news/190103/wor1901030019-n1.html より『先月31日に発表された大統領府声明では「すでに議論された(慰安婦)問題を不当に政治問題化することは控えるべきだ」との立場を表明。「いずれにせよ、日本は補償を含め過去の行為について心から償っている」と言及している。』
 これは、ドゥテルテ⼤統領の発言。
 何時までも償いを求める韓国とはかなり違う。 

※2019年1月12日追記
 2019/1/11付⽇本経済新聞 朝刊『経済運営 ⽂⽒なお強気 所得分配重視を維持「今年は体感」 南北融和で功績強調』より、『⽂⽒は演説で「過去100年、韓国は植⺠地⽀配と独裁から脱却し、国⺠主権の独⽴した⺠主共和国をつくった」と述べた。』、『⽂⽒は昨年7⽉、三・⼀運動の100年記念⾏事を北朝鮮と共同開催する意向を⽰し、
9⽉の平壌共同宣⾔にも明記した。』
 韓国大統領は、この方向に猪突猛進状態と言えそうだ。
 

 
●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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