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2019年1月12日 (土)

2019年1月12日(土)付け小説朝日新聞社説『操縦士の飲酒 背景も探って対策を』を読んでの感想

 2019年1月12日(土)付け小説朝日新聞社説『操縦士の飲酒 背景も探って対策を』を読んでの感想。

以下感想
 2019年01⽉08⽇付け読売『朝⽇記者、無免許運転・速度超過で罰⾦31万円』
 https://www.yomiuri.co.jp/national/20190108-OYT1T50044.html
 他に、産経、https://www.sankei.com/affairs/news/190108/afr1901080049-n1.html
 『男性記者は同社の調査に対し、「2年前に免許の有効期限が切れているのに気付いた」』

 こちらは、無免。19キロオーバー。
 この記事を噛みしめてから社説を読むと味わいが深くなる。

 


>国土交通省は、精密な検知器によるアルコール検査を法令で義務づける方針だ。
>現場には戸惑いもある。検知器の誤差や、食べ物、洗口液に含まれるアルコール分で引っかかることはないか。寝酒のかわりに睡眠薬などに頼るようになると、かえって危険度が増す恐れがある――などだ。

 2018年12⽉11⽇付け日経ビジネス『元CA的⽴場から⾒たパイロット飲酒問題の根深さ』より、『朝⽇新聞が国内の航空会社25社を調査したところ、8社が検査を義務付けておらず、検査を実施している17社のうち12社は精度の低い「簡易型」を主に使⽤していることがわかっている』、
『「精密型の検知器のある空港では、意外と、散発的にひっかかる⼈がいて。交代とかで対応できていたけど、今回は検査ではなく、バスの運転⼿の通報によるものだったので、たまたまクローズアップされた感がある」』
 
 現実は、精密型の検知器で飲酒していないにも関わらず引っ掛かる例があるようだ。 
 『たまたまクローズアップされた感がある』に注目したい。
 これまで、交代だけなら報道されなかった場合も多いだろう。しかし、それが大きく取り上げられるようになる。
 
 現実、日航だけ見ても『2017年8⽉に国内で新型アルコール感知器を導⼊して以降、飲酒により乗務員が搭乗できなくなり遅延した事案が12件』(2018/11/2付⽇本経済新聞 朝刊『国交省、飲酒巡り新規定検討』)であり、乗務員が搭乗できないは結構あった。
 10月末ロンドン発⽻⽥⾏きに乗務予定だった⽇本航空の副操縦⼠の件が発端となり、取り上げられる例が増えたように思える。

 報道には次の例もある。 
 2017.10.04付け乗りものニュース『事故統計から見る「オスプレイ」 欠陥機論は事実か否か?』 https://trafficnews.jp/post/78698
『アメリカ陸海空軍・海兵隊の軍用機は合計で1万機を超えるため、じつはかなりの件数で墜落ないし不時着による全損事故が発生しています。もしこれら米軍機すべての機種が「オスプレイ」と同様の注目を集めていたならば、ほぼ1週間に1度のペースで報道されるはずですが、実際はそうではありません。』、『「オスプレイ」の場合だけ日常茶飯事的に発生している些細な故障、予防着陸といった案件でさえ報道されているからにすぎません。』 

 
>一理ないわけではない。一定期間運用してみて、新ルールが適切に機能するかどうか、検証するのがいいだろう。

 上記、2018年12⽉11⽇付け日経ビジネスによれば、『欧⽶でアルコール乗務が問題化していた10年ほど前、ANAでは国内のメインとなる空港にストローに息を吹き込むタイプの「精密型」アルコール検知器を設置し、乗員への啓蒙活動を⾏なった。その結果、基準値をオーバーする例は激減したため、現在設置されているのは⽻⽥空港のみとなった。』例もあるようだ。
 精密型は、少なくとも啓蒙には役だった。


>羽田空港が24時間化したことなどで、深夜・早朝の便も増えた。

 『羽田空港が24時間化』を理由にすることは疑問だ。
 24時間空港は、世界にもある。


>操縦士の健康管理と人材育成は、航空会社と国の双方が負うべき責務だ。

 出ました「国ガー」。事は、海外で起きることもある。
 発端の日航は、ロンドンであった。求められるのは、国際的ルール作りガーであろう。

 
●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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