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2019年1月12日 (土)

2019年1月12日(土)付け小説朝日新聞社説『「ゴーン事件」 日産は統治を立て直せ』を読んでの感想/見出しとは異なる「司法問題」にすり替わる朝日

 2019年1月12日(土)付け小説朝日新聞社説『「ゴーン事件」 日産は統治を立て直せ』を読んでの感想。

以下感想
 朝日新聞は、まだお正月気分のようだ。
http://www.asahi.com/shimen/20190112/
http://www.asahi.com/shimen/20190112/index_tokyo_list.html
を開くと、
新年別刷り第2部「テレビ・ラジオ」
新年別刷り第3部「エンタメ」
新年別刷り第4部「スポーツ」
新年別刷り第5部「30年 平成振り返る」
上位に登場する。
 昨年は、1月15日(月)までだった。


>だが、日々営業を続ける大企業として、日産は企業統治を早急に立て直さねばならない。

 2015年6月26日付け朝日社説『企業統治指針―求む 反骨の経営者』では、『少なからぬ経営者たちが本音では社外取締役をむやみに増やすことには、否定的だという。だとすれば、時の政権が旗を振れば、草木もなびくように同調する風潮はいかがなものか。「アンチ統治指針」を堂々と掲げ、信じる経営を進める反骨の経営者を見てみたい。』と主張していた。
 「よそ者は入るな」と取れる主張であった。
 

>出直しを図るためには、問題の本質と責任の所在を解明することが不可欠だ。

 日産は内部通報があり調査、検察当局に情報を提供(2018/11/20付け日経を参考)。
 その上で、11/22には、臨時取締役会でゴーン氏の会長職を解任、代表権を外すことを全会⼀致で決めている(2018/11/23付け日経を参考)。
 
 日産自ら警察が動くだけの情報を提供、そして、速やかに当事者を解任している。
 後は、捜査協力に努めるだけ。その上で、内部に不正の協力者が見つければ処分の対象とするだけだ。

 
>海外メディアは、勾留期間の長さや、取り調べに弁護人が立ち会えないことを批判的に伝えた。一部に誤解もあるが、身柄拘束を続けて自白を迫る手法を捜査当局が使ってきたのは事実だ。人質司法と呼ばれ、国内でもかねて問題視されてきた。

 今日の社説の目的はこれか。

 『取り調べに弁護人が立ち会えない』とは、超金持ちと超貧乏に差がないってことだ。それでも、差し入れOKなので、拘留中の生活に格差が広がる現実がある。

 『身柄拘束を続けて自白を迫る手法』、身柄を拘束しない状態では証拠隠滅、口裏合わせの可能性を否定できない。
 2018年12⽉16⽇付けすぐ消すNHK『ゴーン⽒の代理⼈リオのマンションから書類など持ち出し』の報道もあった。金があると代理人を使って、このようなことも可能だ。

 その海外メディアとやら何処の国か?記載がないのが何とも朝日らしい。
 ゴーン氏が国籍を持つ、フランス、ブラジル、レバノンならば、
世界治安ランキング
https://dlift.jp/countrypeace/countryPeaceDisplay
を見ると、
 日本6位に対して、フランス55位、ブラジル83位、レバノン144位。
 治安が悪くなる可能性を否定できない。


>裁判所が延長請求を1度退けたものの、市民の間にも「現状でいいのか」との疑問が広がった。

 『市民』である点に注意したい。
 朝日新聞の市民の定義には要注意だ。
 その根拠はこの記事。  
https://img.atwikiimg.com/www35.atwiki.jp/kolia/attach/223/379/4059c746.jpg
 読売『反対する市民団体や過激派・中核派関係者を含め約500人が集まった』、産経『過激派の中核派が支援する~中略~共産党と友好関係にある~中略~の会』、朝日『傍聴しようとする500人もの市民らが訪れた』、毎日『市民団体ら約500人が』。
 市民と過激派を一括りで扱うのが朝日だ。
 
>司法全体への信頼を揺るがしかねない事態であることを法曹界・学界は認識し、改善に向けた議論を始める必要がある。

 これが、社説の終わりの文。結論でもあろう。
 しかし、今日の見出しは、『「ゴーン事件」 日産は統治を立て直せ』である。

 この関係に、普通は違和感を感じるだろう。
 十八番のすり替わりだ。


 
●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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