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2019年1月13日 (日)

2019年1月13日(日)付け小説朝日新聞社説『貿易紛争のさなかに 秩序立て直しへ一歩を』を読んでの感想

 2019年1月13日(日)付け小説朝日新聞社説『貿易紛争のさなかに 秩序立て直しへ一歩を』を読んでの感想。

以下感想
>11カ国で合意した環太平洋経済連携協定(TPP)は昨年暮れに発効し、近く最初の閣僚級の会合を開く。

 これは、少々誤解を招く表現だ。
 11か国の中には、未発効の国もある。

 平成31年1月4日付け外務省『環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉』
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/tpp/index.html
オーストラリア,ブルネイ,カナダ,チリ,日本,マレーシア,メキシコ,ニュージーランド,ペルー,シンガポール,ベトナムがTPP11。
 この中で、マレーシア、ペルーなど4カ国は、発効する時期の⾒通しが立っていない。


>関税が下がり、互いに輸出入が増えるとの期待は高く、TPPにはタイや韓国、台湾、英国も加盟を希望する。

 朝日新聞の大好きな韓国は、国内問題を抱えている。
 2019.01.11付けアノニマスポスト『【TPP】加入すべきか否か、韓国政府のジレンマ~ネットの反応「入れないんだから悩む必要はない」「ルールを守れない国が加入できるわけないだろ www」』https://anonymous-post.mobi/archives/2729
 この記事のソースは、JETORO『TPP11に加入すべきか否か、韓国政府のジレンマ』https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/01/72bcd39389ac36c8.html
  
 2018年12⽉30⽇付けすぐ消すNHK『TPPが発効 参加国拡⼤に取り組む⽅針』より、『さらにTPPをめぐっては現在の11か国以外にも、タイやコロンビア、それにEUを離脱する⾒通しのイギリスなど複数の国や地域が参加する意向を⽰しています。』。
 NHKのこの記事には、台湾、韓国の記載がない。


>米国は昨年、中国が米企業の知的財産権を侵害していると批判し、中国製品の関税を引き上げた。中国もこれに報復し、応酬は3度、繰り返された。

 元々高関税であった中国。
 その上、知的財産権の侵害。
 朝日に限らずメディアは、何故か、米国が悪い、ないし双方が悪いような論調が多いのが不思議だ。

 気になるのが、英国の大手一般新聞のガーディアンの記事、
Fri 7 Dec 2018 06.00 GMT付け『Inside China's audacious global propaganda campaign』https://www.theguardian.com/news/2018/dec/07/china-plan-for-global-media-dominance-propaganda-xi-jinping
『Beijing is buying up media outlets and training scores of foreign journalists to ‘tell China’s story well’ – as part of a worldwide propaganda campaign of astonishing scope and ambition. 』
 中国は、外国のメディアを利用して、中国に有利な記事を報じさせていると言うものだ。日本の新聞社も1社記載がある。『buying up』だ。

 
>米国や日欧は、WTO加盟で中国市場の自由化が進むと期待した。

 2019年1月3日(木)付け朝日新聞社説『1989年と今の世界 民主と自由の命脈を保て』より、『国際社会はそれでも、中国の経済発展を後押しした。「豊かになれば、民主化が進む」。そう信じたからだ。だが、今に至るも中国に政治改革は見えない。』
 何処かから、この表現に指導でもあったのか?
 今日は、『中国市場の自由化』にトーンダウンしている。


>中国政府はハイテク製品に使われる鉱物資源レアアース(希土類)の輸出を制限し、日米欧と対立した。不当な安値の輸出に対抗するアンチダンピングを発動された件数で、中国は他国を大きく上回る。
 
 WHOルールの外にある技術移転問題について言及のない朝日。
 
 2018/12/24付⽇本経済新聞 朝刊『中国、技術移転強制を禁⽌ 法案審議、実効性は不透明』より、『法案の柱は技術移転の規定。「技術協⼒の条件は双⽅の協議で決め、⾏政⼿段で強制してはならない」とした。⽶国は2019年3⽉1⽇までの対中協議で技術移転強制の改善を強く求めており、意識したとみられる。』

 法律は出来ても、『双⽅の協議』だ。
 事実上、半強制がまかり通る状態には変わりなしだろう。
 この問題は、米国だけではなく日本を含めた多くの国に関わる。

 TPPのスタートは何だったのか。
 『旗振り役だったオバマ⽶⼤統領はTPPの意義を「中国にルールづくりをさせない」とも語っていた。中国がアジアで独⾃の貿易ルールをつくる前に⾃由貿易体制を整備する狙いもあった。』(2018/12/30付⽇本経済新聞 朝刊『平成Politics30 WTO会議決裂 国際協調の枠組み 再建を』より)


>多国間の枠組みを軽視し、二国間の交渉を力ずくで進める。最大の標的が中国だ。

 軽視?には疑問である。
 これまで、多国間の枠組みを尊重した結果が今にある。ならば見直しの選択肢は当然考慮するべきものだ。

 二国間の交渉を力ずく?
 米国は、二国間FTAをイスラエル、ヨルダン、チリ、シンガポール、オーストラリア、モロッコ、バーレーン、オマーン、ペルー、韓国、コロンビア、パナマと結んでいるが、双方の合意の上、ルールの見直しを行っている。
 韓国とのFTAは、KORUS-FTAに生まれ変わった。
 NAFTAは交渉で、USMCAに生まれ変わった。


 最大の標的は中国??
 米国は中国とのFTAを結んでいないし、米中を含めた3か国以上が共存する枠組みにも参加していない。
(https://www.jetro.go.jp/world/n_america/us/trade_01.htmlを参考)


>人権や南シナ海問題など、貿易以外でも対立の火種を抱える。

 ウイグル問題の声が余りに小さい朝日新聞など国内メディア。
 ガーディアン記事を思い出す。


>米国が離脱したTPPをまとめた日本は、主導力を発揮することが求められる。

 日本は、適時、見直しを求めている。


>TPPの加盟国が増えていけば、国際的な貿易ルールの一つとして定着しうる。

 しかし、枠がある以上、それは排除でもある。
 本来は、国単位で、完全自由化を宣言するのが理想だ。


>利点が明確になれば、いまは加わっていない中国も意識せざるをえないだろう。

 どう意識するかが問題だ。
 今後、中国ルールごり押しの可能性も意識せざるをえないだろう。


>中国も加わる16カ国による東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の協議でも、高水準のルールづくりの意義を説き、年内の妥結にこぎつけたい。

 2019/1/7付⽇本経済新聞 朝刊『RCEP妥結 今秋⽬標 関係16カ国、来⽉にも交渉官会合』より、『従来めざしていた2018年11⽉の実質妥結はできなかったが、交渉を仕切り直し、19年秋の妥結を⽬標とする。』、『合意できたのは全18分野のうち7分野だけ。⾼い⾃由化⽔準を求めるオーストラリアや⽇本などと、急激な⾃由化に慎重な中国やインドなどとの溝が埋まっていない。』

 このような現状の記載のない朝日社説。
 『年内の妥結にこぎつけたい。』とは実にお気楽。
 

>だが、まもなく始まる日米の貿易交渉で、日本はTPPの基準やルールに沿って主張する余裕を持てる。
 
 TAGが決まった直後の朝日社説。
 2018年09月28日(金)付け『日米関税交渉 行き先見えぬ方針転換』より、『首脳会談では、交渉中は、米国は輸入車への高関税を日本車にはかけないこと、日本の農産品はTPPの水準を超えた自由化をしないことを確認した、という。しかし、楽観はできない。米国は国際ルールを無視した高関税措置を持ち出し、各国との交渉を有利に運ぼうとしている。』
 この主張は、何だったのか?
 今日は、『余裕を持てる。』だ。
 変説に取れるが、変わった理由の説明は、今日の朝日社説にはない。


>日本が米欧と中国の橋渡しをしながら妥協点を見いだせれば、WTO活性化の一歩となりうる。

 2018年11月20日(火)付け小説朝日新聞社説『米中貿易紛争 歩み寄る糸口あるはず』より、『一方、中国は「APEC地域の範囲を超えている」などとして、WTO改革を盛り込むことに反対。』。
 中国は反対を止めたのか?
 
 2018年11⽉24⽇ロイター『APEC議⻑声明、WTO機能改善へ協調呼び掛け』より、『オニール⾸相は、採択を断念した⾸脳宣⾔に代わる議⻑声明で、「少数の」APEC加盟国が貿易⽅針やWTOの機能について合意できなかったとし「WTOの機能を改善し、全メンバーに寄与するために、われわれはその交渉や監視、紛争解決の機能の改善にともに取り組むことにコミットしている」と表明した。』。
 首脳宣言できず。


>トランプ旋風が破壊しようとしている自由貿易の秩序。

 すり替えを浸透させたい朝日か。
 元々、中国が破壊しようとしているのだ。

 
●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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