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2019年2月23日 (土)

2019年2月23日(土)付け小説朝日新聞社説『はやぶさ2 宇宙を思い足元固める』を読んでの感想。

 2019年2月23日(土)付け小説朝日新聞社説『はやぶさ2 宇宙を思い足元固める』を読んでの感想。

以下感想。
>最初の関門突破だ。探査機「はやぶさ2」が小惑星リュウグウへの着陸に成功した。試料採取のための弾丸を発射したことを示すデータも届いた。

 朝日読者には、「兵器への転用が考えられる。今からでも遅くはない。直ちに探査を終了するべきだ」と主張した方が、喜びを与えるのではないのか?

>停滞気味の日本の科学界にあって、光明を見る思いだ。

 単に目立つか、目立たないだけで判断しているのではないのか??


>小惑星から試料を回収する技術とノウハウを持つのは、いまのところ日本だけだ。

 その状態も時間の問題。
 2019/2/22付⽇本経済新聞 ⼣刊『はやぶさ2、りゅうぐう着陸成功 宇宙の起源解明に挑む』より、『⽶航空宇宙局(NASA)も「⽶国版はやぶさ」と呼ばれる⼩惑星探査機「オシリス・レックス」を⼩惑星「ベンヌ」周辺に到着させた。20年に岩⽯を採取し、23年に地球に運ぶ予定だ。』
 

>政府の宇宙関連予算はほぼ横ばいだが、安全保障や産業利用のための計画に重点的に割り振られ、科学分野は低迷している。

 科研費の予算額の推移
 https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/27_kdata/data/1-1/1-1_h29.pdf
 2000億円以上。
 『平成29年度科学研究費助成事業の配分について』
http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/__icsFiles/afieldfile/2017/10/10/1396984_01_1.pdf より、
『助成額は、2,117億円(直接経費1,628億円、間接経費489億円)』、間接が多すぎないか。


>15年度は200億円あった予算は、今年度110億円にまで落ち込んだ。

 2019/2/22付⽇本経済新聞 ⼣刊『はやぶさ2、りゅうぐう着陸成功 宇宙の起源解明に挑む』によれば、地球帰還までの総事業費は約289億円。打ち上げの14年末から帰還の20年末まで、かなり食われてしまう。
 予算増しが必要であろう。

>今後、米トランプ政権が掲げる有人月探査計画に、日本がどのように参加するのかの議論も本格化する。場合によっては巨額の費用負担が生じかねず、結果として科学探査にしわ寄せが及ぶ可能性もある。それは賢明な選択とは言えまい。

 しわ寄せがあっても月の探査で、米国NASAの共同開発は大きなプラスであろう。NASAの⽕星探査⾞「オポチュニティー」は、砂嵐もある中で15年も動き続けた。素晴らしい技術だ。

 また、月を放置では、南シナ海同様、中国が領有権を主張するだろう。

 一方、 ISECG(国際宇宙探査協働グループ)のミッションとして、
http://www.jaxa.jp/projects/sas/planetary/files/roadmap_2_j.pdf 国際宇宙探査のロードマップとして、『ISSに始まり、人類の存在領域を太陽系へと拡大し、有人火星探査を最終目標とする、共通の長期有人探査戦略』の記載がある。この過程の中で、月の探査『月近傍および月面上の有人探査により、国際パートナーが月や地球近傍小惑星の有人探査を行いつつ』も含まれている。
 

>実は、はやぶさ2にも当初はなかなか予算がつかなかった。「初代」が奇跡的な帰還を果たさなければそのまま塩漬けとなり、今回の快挙も実現しなかったかもしれない。

 民主党政権の仕分け時代。
 奇跡的な帰還があっても危うい時代であったことを忘れてはならない。悪夢の民主党政権。

 初代はやぶさの帰還日は、2010年6月13日。
 2010/11/18付⽇本経済新聞 電⼦版『宇宙関連予算、10年度当初並みに抑制 再仕分け』より、『政府の事業仕分け第3弾後半戦は最終⽇の18⽇午前、⽂部科学省の宇宙航空研究開発機構(JAXA)関連予算について、2011年度要求額を現在の1900億円から10年度当初予算
額の1800億円程度とするよう求めた。過去の仕分けではJAXA運営費交付⾦や国際宇宙ステーション開発経費が「予算縮減」と判定され
た。』
 

>そのためには国民の理解と支持が不可欠だ。

 理解と支持が得られないよう努力をする存在が気になる。


>関係者は、この事業の目的や価値、そして宇宙をめざす根源的な意義を、社会にわかりやすく伝えることに、引き続き取り組んでもらいたい。

 『わかりやすく伝えること』ー>何度説明しても分からないと言い張り続けるメディアを思い出す。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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