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2019年2月26日 (火)

2019年2月26日(火)付け小説朝日新聞社説『政権と沖縄 これが民主主義の国か』を読んでの感想/知事は市⺠置き去り

 2019年2月26日(火)付け小説朝日新聞社説『政権と沖縄 これが民主主義の国か』を読んでの感想。

以下感想。
>沖縄県の米軍普天間飛行場の辺野古移設計画をめぐる県民投票は、反対票が72%を超え、43万4273票に達した。玉城デニー氏が昨秋の知事選で得た過去最多得票を上回った。

 都合の良い数字だけを並べる朝日社説。
 有権者数1,153,591
「反対」43万4273票
「賛成」11万4933票
「どちらでもない」5万2682票
投票率、52.48%
 反対38%。
 賛成、意思を示さずなど有権者は、6割も存在する。


>議論もせずに結果を黙殺するのは、民主的なプロセスとは言い難い。

 議会での議論は都合により無視。
 選挙の演説や投票の演説は、議論ではない。


>しかし、この事態を招いたのは、沖縄の人びとの過重な基地負担の軽減に取り組むという原点を忘れ、「普天間か辺野古か」という二者択一を迫る政権のかたくなな姿勢にある。

 名護市との合意は無視か?

 1996年4月、普天間基地返還で日米合意。
 1999年12月、移設先を辺野古に閣議決定。
 2004年8月、沖縄国際大学米軍ヘリコプター墜落
 2006年4月、政府と名護市が2本の滑走路になるV字案で合意。
 2006年5月、兵力見直しの閣議決定。
 2010年5月、民主党政権下、トラストミー後、閣議決定 https://www.kantei.go.jp/jp/hatoyama/statement/201005/28kaiken.html
 以後踏襲。
 
 閣議決定の見直しを求めない朝日。


>普天間の危険性をいうなら、まずは米政府に対し、米軍機の運用をできる限り減らし、住民の安全を軽視した訓練を行わないよう強く働きかけるべきだ。

 意味不明の朝日。
 普天間の危険は、沖縄から出た主張の一つではなかったのか?
 そうならば、知事が、先ず、基地周辺に暮らす人々に対して、引っ越しを促すなどが先であろう。

 知事の対応にはには、疑問がある。
 2019年02⽉25⽇付けすぐ消すNHK『宜野湾市⻑ 知事は市⺠置き去り』https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20190225/5090005872.htmlより、『その⼀⽅で松川市⻑は、「今回は、辺野古の埋め⽴てだけがクローズアップされていて、宜野湾市としては普天間⾶⾏場の負担軽減という原点がまったく⾒えなかった。⽟城知事は、これまで宜野湾市の視察に⼀度も来ておらず、市⺠を置き去りにしていると感じている。今後の知事の動きを注視したい」』

 当然のように朝日社説には、知事の対応の批判がない。
 今日だけではなく、過去にもなかったと記憶する。

 2019年02⽉25⽇付けすぐ消すNHK『「普天間返還で知事の考えを」』より、官房長官の会見『県⺠投票は埋め⽴てに対する賛否のみが問われたものだ。どのように普天間⾶⾏場を返還するか、⽟城知事から語られていないのは極めて残念であり、ぜひ考えを伺ってみたい』。
 国民の知る権利として、ぜひ、知事に取材をして欲しいものだ。


>日米合意や安全保障上の必要性を強調し、明白な民意を無視し続ける姿勢は、日本の民主主義を危機に陥れている。

 基地周辺のデモだけではなく、沖縄二紙や朝日新聞の存在が許されているので民主主義に危機はない。

 危機があるとすれば、英国の大手一般新聞のガーディアンの記事、
Fri 7 Dec 2018 06.00 GMT付け『Inside China's audacious global propaganda campaign』https://www.theguardian.com/news/2018/dec/07/china-plan-for-global-media-dominance-propaganda-xi-jinping『Beijing is buying up media outlets and training scores of foreign journalists to ‘tell China’s story well’ – as part of a worldwide propaganda campaign of astonishing scope and ambition. 』であろう。
 中国は、外国のメディアを利用して、中国に有利な記事を報じさせていると言うものだ。日本の新聞社も1社記載がある。『buying up』だ。


>工事の長期化は避けられず、辺野古への固執が普天間の固定化を招くことになる。

 2006年4月の政府と名護市が2本の滑走路になるV字案で合意から10年以上、1999年12月の移設先を辺野古に閣議決定から20年。
 分かったことは、議論の長期化だけ。
 そのとき、そのときの結論に対して、進むことの重要性が無視され続けた結果である。


>政権は速やかに工事を止め、県や米政府と協議に入るべきである。

 また、議論の無限ループの方向を求める朝日か。
 一方、
 2019年02⽉25⽇付けすぐ消すNHK『沖縄県民投票 きょうの動き』
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190225/k10011827101000.htmlより、『名護市長「行かなかった人の民意もある』
 少数派の異論や批判に耳を傾けよ。
 朝日社説では何度か見かけた主張である。
 今日もまた、都合により、「行かなかった人の民意」を無視の朝日に思える。


 そして、こちらは、都合が悪いのか?無視を続ける朝日。
 2019.1.16付け産経『⽟城沖縄知事、浦添埋め⽴て「やむを得ない」』https://www.sankei.com/politics/news/190116/plt1901160022-n1.htmlより、『那覇市の米軍那覇港湾施設(那覇軍港)を浦添市の米軍牧港補給地区沿岸に移設するための埋め立て計画について、経済波及効果など将来性を考慮すれば自然破壊はやむを得ないことなど3項目を確認した。』
 知事もこちらは、何故か「新基地」ではなく「代替施設」でOK。
 しかも、宜野湾市の視察に⼀度も行かない知事。
 知事の対応には疑問だらけだ。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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