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2019年4月 1日 (月)

2019年4月1日(月)付け小説朝日新聞社説『20代と考える財政 いびつな足し算から卒業を』を読んでの感想/勤労奉仕活動推薦の朝日か

 2019年4月1日(月)付け小説朝日新聞社説『20代と考える財政 いびつな足し算から卒業を』を読んでの感想。

以下感想。
 そう言えば、今日4月1日は、エイプリルフール。

>~65歳以上の高齢者の割合が30%になる2028年度、歳出は約130兆円
にふくらむ。

 資産を考えない朝日。

>名目で3%以上という楽観的な経済成長が続く前提でも、~

 2011/8/3付⽇本経済新聞 電⼦版『「名⽬3%、実質2%成⻑」⽬標を堅持 政府戦略会議』より、『「20年度までの平均で名⽬3%、実質2%」という中期⽬標は堅持した。』
 民主党政権時代には、名目3%は存在し現在も継承。
 

>「(政治家が)世論を過度に忖度(そんたく)するがゆえに、最終的には歳出の膨張及び財政危機の継続という結末をもたらす」

 この日本アカデメイアの提言に賛同するのか?しないのか?明確に記さない朝日。印象操作目的なのだろう。

 賛同する意思があるならば、朝日新聞は自主的に、軽減税率を辞退するべきであろう。


>規制など乗りこえるべき課題は多い。

 似たようなタクシーの代わりの提案はあるが、事故時の責任はどうするのか?
 2019年1月26日付け小説朝日新聞社説『過疎地の足 「住民主体」で工夫を』では、『運転手の平均年齢は63歳で、事前に講習を受け、安全を徹底する。』と記していたが、自家用有償旅客運送と二種免許の差は大きい。

二種免許
https://www.gasshukuhikaku.com/blog_car/post_5730/
によれば、二種免許を取得する場合、技能講習21時間、学科講習19時間、合計40時間。
 その上、学科試験と技能試験に合格して、それぞれの試験に合格した後には応急救護処置講習と旅客者講習の受講が必要とされる。

自家用有償旅客運送
二種免許は不要だが講習が必要で
http://www.taiyokun.sakura.ne.jp/kousyuannhai.htm

 最大でも10時間の講義のみ。
 これで利用者の『安全を徹底』と言えるのか?大きな疑問がある。
 
 更に、自家用有償旅客運送は大臣認定講習実施機関は、
 http://www.mlit.go.jp/common/001267699.pdf
を見ると自動車学校もあるが、それ以外もある。それ以外とは、社福、NPOなどだ。お手盛りになっていないか??


>提案で想定する地域と同じ、人口3千人規模の長野県下條村では、生活道路の舗装などを手がけるのは住民だ。役場は資材や重機の燃料代を用意する。

 つまり、タクシーの代用と言い、この道路工事。
 まるで勤労奉仕活動ではないか。

 朝日の過去の主張の一例、
 昭和十九年一月二十二日付け朝日社説『戦機に触るる東条首相』より、『国民勤労強化も亦是非なしとげねばならぬ。それは絶対の国家的要請であって、選択の余地はもはや存しない。』(毎日ワンズ、戦時社説を読むより引用)

 昭和十九年六月五日付け朝日社説『情けない帝都の女子挺身
家庭・学校ももう一度出直そう』より、『女子勤労挺身隊は続々と結成され、涙ぐましい敢闘振りをいな見せているが、帝都の結成状況の低調さは否めない事実で、この決戦の期に際していまだ若き女性の一部には~』(太田出版、朝日新聞の戦争責任より引用)


>毎年出し続けている国債の残高は、900兆円近い。

 900兆円とは、内国債なのか?普通国債なのか?

 2017年11月10日朝日『国の借金、9月末で1080兆円 過去最大更新=財務省』より、内訳は、内国債が949兆9986億円、内国債のうち、普通国債は845兆5411億円。
 内国債なら、この記事時点より50兆円も減っている。

 資産を考えない借金はない。
 多くは、年収の何倍もの借金で家を買っている現実。


>富が分配される時代から、負担を分かち合う時代へ。

 表現が違うだけで、「数」の移動で見れば同じこと。


>でも、こうした状況がいつまでも続く保証はどこにもない。

 何故、そう思うのか?金利が上がる根拠を示すべきであろう。
 根拠を示さない主張は、不安を煽って楽しんでいるだけと思えてしまう。


>目先の損得ばかりで政策の優先順位を決める先送りの政治は、もう終わりにしよう。

 先ずは、朝日新聞が率先して、軽減税率の全面廃止を主張するべきであろう。
 エイプリルフールで終わらせない為には、具体的な行動が欲しい朝日。

 それにしても、勤労奉仕を増やす方向への賛同と取れる主張は、今後朝日は復古主義に走るのか??
 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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