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2019年4月10日 (水)

2019年4月10日(水)付け小説朝日新聞社説『ゲノム医療 健全に発展させるため』を読んでの感想

 2019年4月10日(水)付け小説朝日新聞社説『ゲノム医療 健全に発展させるため』を読んでの感想。

 

以下感想。
>がんの原因となる遺伝子異常のパターンに合わせ、最適の治療法を探る「ゲノム医療」が本格的に始まる。

 

 国立がんセンター『がんゲノム医療 もっと詳しく知りたい方へ』
 https://ganjoho.jp/public/dia_tre/treatment/genomic_medicine/genmed02.html
より、『がんゲノム医療は、標準治療がないまたは終了しているなどの条件を満たす場合に行われます。』
 これが前提。

 

 

>期待が寄せられる一方で、機微に触れる情報を用いる新技術だ。

 

 『機微』とは、ご都合で決まりかねない曖昧な言葉。

 

 

>これまでに検査や判定を行う11の中核拠点病院と、150超の連携
病院が決まり、近く公的医療保険が適用される見通しだ。

 

2019/1/15付⽇本経済新聞 朝刊『がんゲノム医療、全国で 厚労省、40病院で検査可能 混合診療も迅速に』より、『遺伝⼦検査を実施し治療⽅針を決める病院は中核拠点の⼤病院11カ所に30カ所程度を追加し、合計約40カ所に整える。』(中核拠点病院と拠点病院の違いは、前者に人材育成・研究開発がある点)。

 

 

>想定していなかった遺伝性のがんに関する変異が見つかったとき、どこまで本人や血縁者に伝えるか、という問題もつきまとう。

 

 担当医、病院の方針で異なる場合もあるが、がんの告知を本人へ行う例は増えつつある。
 『遺伝性』を特別扱いせず、同様の判断が妥当であろう。

 

 

>発展途上の技術であり、検査結果の解釈や判定をめぐってバラツキが生じないよう、ノウハウを共有し、人材を育成していくことも求められる。

 

 がんゲノム医療と関係なく、がんの検査結果の解釈や判定にはバラツキがある。
 その前に、がんの疑いを考えないで医療が進められ、気づいたらかなり進行していた例もあり、医療全般にバラツキがあるのが現実。
 最近の例、2019年02月21付け東洋経済『####の舌がんが早期発見できなかったワ』https://toyokeizai.net/articles/print/267204
『彼女のブログによれば、最初に舌の裏側の口内炎に気づいたのは昨年の夏だ。「病院で診ていただきまして、そのときは塗り薬や貼り薬、ビタミン剤などを処方してもらいました」とある。』

 

 

>ここでも、管理を徹底し、患者・家族の理解を得ながら業務を進めていく姿勢が欠かせない。

 

 説明があっても説明がなかった扱いにならないことを願う。

 

 

>さらに、医療現場にとどまらず、遺伝情報をもとにした差別や不当な処遇が起きない社会にしていくことも必要だ。

 

 朝日が書くと何故か利権臭が漂う。

 

 今日のもう一つの朝日新聞社説『経団連と原発 異論に向き合い議論を』では、 『提言では、こうした状況にどう対処するのか、具体的な言及は乏しい。』と批判していた。
 どのような手法で、『差別や不当な処遇が起きない社会にしていく』のか具体的な記載がない。
 

 

>ゲノム医療の健全な発展のためにも、日本でも議論を深めるべきだ。

 

 これが、具体的な方法とは思えない。

 

 そして、『日本でも議論を深めるべきだ。』。国民的な議論か。
 今日のもう一つの朝日新聞社説『経団連と原発 異論に向き合い議論を』では、 『ほかに提言で目を引くのは、「社会全体が電力問題を自分ごとと捉え、国民的な議論が行われることが期待される」という記述だ。もっともなことだが、実際の動きを見ると、「言行不一致」と言わざるを得ない。 』と批判していた。
 今後、朝日は、ゲノム医療の健全な発展のためにも、「言行不一致」にならないことを願いたい。
 印象操作で、議論の無限ループ(潰しが目的)に陥れるような主張は慎むべきであろう。

 

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

 

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2019年4月10日(水)付け小説朝日新聞社説『経団連と原発 異論に向き合い議論を』を読んでの感想

 2019年4月10日(水)付け小説朝日新聞社説『経団連と原発 異論に向き合い議論を』を読んでの感想。

以下感想。
 この件、経団連は、提言「日本を支える電力システムを再構築する」として会見を行っている。
 
 http://www.keidanren.or.jp/speech/kaiken/2019/0408_denryoku.html
 http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/031.html
 
 概要
http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/031_gaiyo.pdf
 本文
http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/031_honbun.pdf


>しかし原発については疑問が多い。

 どんな説明があっても、そうとしか主張しないであろう朝日。
 経団連・概要の3ページに電気料金の比較がある。
 1kWh当たり価格は、米国の2倍以上、高いと言われているドイツより高い。 


>原子力への逆風が国内外で強まっている現実を、踏まえるべきではないか。

 アリキで現実が見えていない朝日か。
 2019/4/3付⽇本経済新聞 朝刊『⽇本、CO2排出ゼロ⽬標 70年ごろ、回収新技術や⽔素利⽤ ⾰新頼み、実現未知数』によれば、原発は、フランスやカナダ、英国など脱⽯炭を掲げる国が重要電源として位置付けしている。

 経団連・本文の21ページより、『加えて、米国では運転期間を80年間まで延長する申請も行われ始めている。運転期間を60年間よりもさらに延長した場合の安全性についても、技術的観点から検討を行うべきである。』
 このような話も、朝日には届かなかったようだ。
 馬の耳に念仏、犬に論語か。


>福島第一原発の事故以降、世論調査で原発に否定的な意見が多数を占めている。

 科学より感情で決まる世論調査。
 煽り報道の影響は大きいことは明らか。


>提言では、こうした状況にどう対処するのか、具体的な言及は乏しい。解決の道筋を示さぬまま、原発の必要性を訴えるだけでは、説得力を欠く。

 毎度、具体案がない朝日。
 自分たちは具体案がなくてもよし、しかし、気に入らない主張に関しては、具体案がないと反発する。


>化石燃料を使う火力発電に電力の8割を頼る現状への批判を強調し、原発推進の根拠とする一方で、多くの温室効果ガスを出す石炭火力の問題をほぼ素通りしている点も、ちぐはぐだ。

 意味不明な朝日。
 石炭火力を含めた温室効果ガスを出す火力全体を減らす為に原発である。


>ほかに提言で目を引くのは、「社会全体が電力問題を自分ごとと捉え、国民的な議論が行われることが期待される」という記述だ。もっともなことだが、実際の動きを見ると、「言行不一致」と言わざるを得ない。

 「国民的な議論がー」は朝日の社説にもあるが、お株を奪われたので発狂か??

 例1
 2018年9月30日付け朝日社説『原発と火山 巨大噴火から逃げな』より、『国民的な議論の先陣を切ることを規制委に期待する。』。
ー>規制委へ丸投げ。

 例2
 2018年1月23日付け朝日社説『憲法70年 際立つ首相の前のめり』より、『野党はもちろん、与党内も意見はまとまらず、国民的な議論も深まっていない。』
ー>深まりの程度は、朝日のご都合で決まる。『国民的な』の国民の定義すら不明だ。


 朝日新聞社説には、『言行不一致』と思える例があるが、会社案内に散見される『言行不一致』と思える例を記す。
 2018年版の朝日新聞会社案内では、『「持続可能」への挑戦』の中で、太陽光発電設備を稼働を誇らしげに記していた。
 しかし、今年2019年版では記載なしのようだ。後ろ向きになったのか?
 『多様な働き方を推進』では、『管理職ら対象ポストの女性比率を2030年までに25%以上への到達』が記載されていたが、今年は記載が無く目標無しなったようにも取れる。
 
 
>ところが、脱原発と再エネ推進の政策提言をしている民間団体から公開討論を申し込まれると、「エモーショナル(感情的)な反対をする人たちと議論しても意味がない」と拒否した。

 感情で決める人と議論しても時間の無駄と判断するのは、経済人とし妥当だ。


>中でも原発をめぐっては、推進・反対派の双方とも内輪で固まる傾向が強く、建設的な政策論議はなかなか深まらない。

 それは、朝日新聞のことではないのか。
 今日の社説では、経団連が気にしている電気料金の件は記載がない。

 経団連の本文には、FIT制度の抜本改正は急務の記載がある。
 2019年度の買取総額は年間3.6兆円、2030年度に再生可能エネルギーの発電比率が22~24%となった場合のFIT買取総額を3.7~4.0兆円と想定の記載もある。
 このような再生エネ発電事業者の生活保護に伴う負担が継続するのだが、当然のようにFITの記載
 


>状況を打開したいのなら、経団連が異論にも正面から向き合い、さまざまな専門家や市民らとの対話に踏み出すべきだ。

 経団連が気にしている電気料金の件は記載がないような社説では、正面から向き合っていないと言わざるを得ない。
 対話を促すだけで済むお気楽な朝日。


>開かれた話し合いは、論点や課題、それぞれの主張の長所や弱点を見えやすくする。社会に広く受け入れられる解決策を練り上げる、一歩となるはずだ。

 『開かれた話し合い』とは、言葉尻を掴んで、切り貼り利用するので都合がよいってこと。経団連側を悪者にして印象操作には都合がよい。
 五輪相の『がっかり』発言では、質問に対する答えをセット書かないこともある朝日などメディアがまたも明らからになった。

 『社会に広く受け入れられる解決策』とは、印象操作の上にあるもの。法律の上に憲法、その上に感情では、朝日などの思う壺だ。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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