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2019年4月16日 (火)の2件の投稿

2019年4月16日 (火)

2019年4月16日(火)付け小説朝日新聞社説『F35調達計画 立ち止まり原因究明を』を読んでの感想

 2019年4月16日(火)付け小説朝日新聞社説『F35調達計画 立ち止まり原因究明を』を読んでの感想。

以下感想。
 パイロットに対する配慮がないと思える朝日。

>政府はいったん立ち止まり、原因究明に最優先で取り組むべきだ。

 まるで日本の防衛に後れを取らせたいと取れる主張だ。

 4⽉10⽇付けすぐ消すNHK『F35A戦闘機 墜落は世界初 防衛⼒整備に影響も』より、『「F35A」の墜落は世界的にも確認されておらず、今回が世界で初めての事例になるとしています。』(B型は、米国内で前例が1機あり)。
 この点は、朝日社説にも『短距離離陸・垂直着陸が可能なB型が昨年9月、米国で墜落したことはあるが、通常離着陸型のA型の墜落事故は初めてだ。』と記載がある。

 1機の問題でノーなら、朝日は1誤報で発行停止の措置を取るべきであろう。


>政府は昨年末、F35を将来的に計147機体制とする方針を決めた。現在取得を進めている42機に加え、1兆2千億円以上かけてA型63機、B型42機、計105機を追加する。

 代替であることも書かず、金がかかるだけを強調の朝日。
 今後、老朽化したF15の代替で、5年で27機、10年程度で147機だ。


>しかし、機体に欠陥が見つかれば大幅な見直しは避けられない。

 これまで「F35A」の墜落は世界的にも確認されていない以上、機体に対しては軽微な変更で済むと思われる。
 少量生産であり、前任のF15同様、順次適時改善、改修は可能であろう。
   

>F35については、米議会に付属する政府監査院(GAO)が昨年6月、未解決な欠陥が966件あると指摘した。

 2019年4月11日付けレコチャイ『F-35には966件の欠陥、日本政府はなぜ「問題」を語らない―中国紙』https://www.recordchina.co.jp/b701935-s0-c10-d0052.html より、『別のロシアメディアは「米政府監査院(GAO)の報告書では、966件の技術的な問題が見つかったと指摘され、そのうち少なくとも110件が、パイロットに危険が及ぶ、あるいは生産停止に至る重大な欠陥であるとされた』
 中国紙にロシア紙の報道。

 2018.6.7付けsankeibiz『F35、欠陥未解決の生産批判 米監査院「ゴール急ぎすぎ」』https://www.sankeibiz.jp/macro/print/180607/mcb1806070500019-c.htm より、『9月からは集中的な試験飛行に移る見通しで、終了まで1年かかる公算が大きい。フル生産決定の承認は試験飛行が条件だ。』。

 
>トランプ大統領がF35など米国製兵器の大量購入を求めているが、防衛の根幹と隊員の命にかかわる問題である。

 2019年4月6日(土)付け朝日新聞社説『防衛省の説明 住民軽視も甚だしい』より、『有事に攻撃対象となるのは自明なのに「むしろ配備先の住民の生命・財産を守ることに資する」と説明しているのも、理解に苦しむ。』と、丸腰を求めるように取れる主張の朝日。
 そんな朝日が、隊員の命ガーか。

 2018年12月19日付け朝日新聞社説『安保法後の防衛大綱 軍事への傾斜、一線越えた』では、『憲法9条のもと、日本は専守防衛を原則としている。他国から攻撃を受けた場合、自衛隊が「盾」となって防御し、「矛」の役割を担う米軍が反撃するのが役割分担だ。』と、『盾』とは傷付くことが前提。
 そんな朝日が、隊員の命ガーか。


>~原因究明に向けた協力態勢を確立できるかが問われる。

 『問われる。』なので、今後の予定は、協力態勢が納得できない。原因が究明されても、原因が納得できな方向であろう。


 81年末に配備のF15。213機。
 航空自衛隊ではF-15J/DJを合計12機喪失している。特に最初の10年で5機を失っている。(ウィキペディア https://ux.nu/LKERr を参考)。
 比較可能なこの手の記載のない朝日。不安だけを煽りたいのだろう。

 事故はゼロが望ましいが、旅客機よりも過大な負荷を繰り返す戦闘機。導入直後は少なからず事故があるのも現実である。
 自衛隊が、時には国民の身代わりになると考え感謝をしたいものだ。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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2019年4月16日(火)付け小説朝日新聞社説『WTO敗訴 安全性の説明を丁寧に』を読んでの感想/朝日は風評を煽りたいのか?

 2019年4月16日(火)付け小説朝日新聞社説『WTO敗訴 安全性の説明を丁寧に』を読んでの感想。

以下感想。
 外務省公式、
 平成31年4月12日付け外務省『WTO紛争解決『韓国による日本産水産物等の輸入規制』上級委員会報告書の発出について』(外務大臣談話)https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_004887.html
『韓国の措置が協定に整合的であると認められたわけではありませんが,我が国の主張が認められなかったことは誠に遺憾です。』

 平成31年4月12日付け外務省『河野外務大臣による李洙勲駐日韓国大使の召致』https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_007310.html
『河野大臣から,韓国による日本産水産物等輸入規制に関し,日本産食品は科学的に安全であり,韓国の安全基準を十分クリアするものとしたパネルの事実認定が,WTO上級委員会でも維持されたことは喜ばしい,他方,パネルの判断が一部取り消され,韓国が是正措置をとらなかった場合に日本が対抗措置をとることができなくなったことは誠に残念であり,今後は韓国との2国間協議を通じ,輸入禁止の撤廃を働きかけていきたい旨伝えました。』

 河野外務大臣会見記録(平成31年4月12日(金曜日)15時00分 於:本省会見室)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000816.html
より、『日本の食品の安全,科学的な安全性というものが確認されたこともあり,輸入規制をしている,まだ残っているいくつかの国に対して,規制の撤廃をしっかりと求めていきたいと思っております。』

 2019年4月12日付けBLOGOS『WTO上級委員会報告書の公表について』
https://blogos.com/article/371090/
『これをめぐり、「韓国の輸入規制措置が認められた」、「日本の逆転敗訴の判決が出た」といった報道がなされているが、これは事実関係をよく確認しない報道である。』、『今回の上級委員会報告書は、WTOの第一審の分析に不備があった、したがって第一審判決を取り消すとしているのに等しく、この報告書を公表したのみで放置するとすれば、そもそもの紛争処理機関としての使命、責任に鑑みて極めて無責任であり、不十分と言わざるを得ない。』


>東京電力福島第一原発事故の被災地など8県の水産物の輸入を韓国が全面的に禁じていることについて、世界貿易機関(WTO)の上級委員会が容認する報告書をまとめた。

 8県とは、青森,岩手,宮城,福島,茨城,栃木,群馬,千葉。
 これとは、別に『追加的な放射性核種検査要求の対象を水産物を含む全ての日本産食品に拡大』もある(上記、外務大臣談話より)。


>小委が認めた日本の食品の安全性については、上級委も異を唱えなかった。だが、放射性物質に対する「安全」と「安心」の判断は、人により違う。各国も国際ルールを尊重しながら、自国民の「安全」をどう守るのか、それぞれ判断して決める。上級委は、その裁量の幅を広めに認めたと言える。 

 科学的な判断より、感情アリキ。


>国内外の不安をぬぐうため、今後はこれまで以上に、そうした取り組みを詳しく紹介し、客観的なデータを示すよう努めたい。「WTOも日本産の食品は科学的に安全と認めた」と主張するだけでは、何ら解決につながらない。

 これまでも、客観的なデータを示しても理解が得られなかった。
 何ら解決につながっていない現実。

 そもそも、日本国内でも、嘆かわしいことに科学的な判断より感情を優先し不安を煽るような一部メディアが存在する。その煽りを受け感情的な判断をしている人も少なからずいるようだ。
 故に、非科学性を徹底的にアピールして、欠如している点を気づかせるのがよい。


>隣国どうし、冷静に対話を進める環境を整えていきたい。

 感情では時間が無駄になりかねない。
 別の販路を考えるべきであろう。

 2018.3.3付け産経『【東⽇本⼤震災7年】宮城のホヤ、⽶国に輸出 現地試⾷で「おいしい」と好評 今⽉下旬めど』https://www.sankei.com/region/news/180303/rgn1803030057-n1.htmlより、『⽶国では原発事故での禁輸措置は取られておらず、輸出には⽶⾷品医薬品局(FDA)の基準に従ったHACCP(ハサップ)認定施設での加⼯が義務づけられている。出荷を⾏う加⼯業者は既に認定を受けていた。』
 科学的な判断である。

 2019/01/30付けmsn『糞尿汚染水域で採取された韓国産貝類缶詰、米FDAがNO通告』https://ux.nu/Iw1T0


>他の政治的な二国間の問題が影響しないよう、慎重に対処していく必要がある。

 問題だらけの中で、『慎重に対処』の主張の朝日。
 何とも韓国大好き朝日新聞らしい。


>被災地では、売り上げが震災前の水準に戻らない水産加工業者も多い。

 『被災地では』か??
 被災地に限らず、国内消費では、全体でピーク時に対して4割も減っている現状。
 この点を記載せず、『被災地では』は、風評煽りになりかねない。
  
 平成29年度『水産白書の概要』
http://www.suisan-shinkou.or.jp/promotion/pdf/SuisanShinkou_608.pdf
P33 水産物消費の状況 より、『日本の食用魚介類の1人1年当たりの消費量は、平成13 年度の40.2kg をピークに減少し続けており、平成27 年度には24.6kg とピーク時の6割程度までに落ち込んだ。』(2001年から15年)
 

>日本産食品の輸入を規制する国や地域は、原発事故の直後は54あったが、現在は23に減った。

 これも風評煽りに思える。
 上記、平成29年度『水産白書の概要』によれば、金額ベース、量ともに、2011年、12年で落ち込んだが、その後は上昇傾向。金額ベースではグラフ読みでザックリ4割増し程度(P38付近)。


>WTOの紛争処理のあり方など、検討すべき課題も残った。

 選任過程のなかった今回のWTO。
 この点の記載のない朝日。都合が悪いのか?。

 2018年12月28日 『コラム:米国離反でWTOに「機能不全」の恐れ』
https://jp.reuters.com/article/wto-breakingviews-idJPKCN1OR0HL  より、『WTOの上級委は7人の定員から3人が選ばれて審理を行う。ただ米国が2016年以降任命を拒んでいるため、現在は委員が3人しかいない。このうち2人の任期は来年12月までだ。もし中国出身のHong Zhao氏が、中国が関係する案件について審理担当を辞退せざるを得なくなると、上級委は審理に必要な人数を欠いてしまう。』
 2016年以後、オバマ政権以後か。
 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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