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2019年4月17日 (水)の2件の投稿

2019年4月17日 (水)

2019年4月17日(水)付け小説朝日新聞社説『日中の対話 関係進展へ創意尽くせ』を読んでの感想。

2019年4月17日(水)付け小説朝日新聞社説『日中の対話 関係進展へ創意尽くせ』を読んでの感想。

以下感想。
>率直な対話を重ね、やがては真の互恵の関係を築けるよう期待したい。

 朝日の考える互恵とは、基本、貢ぎではないか?と私は思っている。

>今週は両国の閣僚級による経済対話が北京で開かれた。
>この会合は2007年に始まったが、その後の関係悪化で中断が続いた。再開されたのは昨年からで、今回が5回目だ。

 日中の何の対話か記載がない朝日社説。
 閣僚級による経済対話、07年、5回目のキーワードから日中ハイレベル経済対話のことであろう。
 平成31年4月14日付け外務省『第5回日中ハイレベル経済対話の開催(結果)』https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m2/page4_004899.htmlより、『日中ハイレベル経済対話は,2006年10月の安倍総理大臣訪中の際,日中両首脳の間で創設に合意したもので,これまでに4回開催。』
 都合が悪いので、アベがーの記載はない。


>「正常な軌道に戻った」。

 王毅外相の発言
平成31年4月15日付け外務省『日中外相会談及びワーキング・ランチ』https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m2/ch/page6_000293.html より、『日中関係は,双方の努力により正常な軌道に戻った。』
 『双方の努力』と言う重要な表現を抜いている朝日。


>6月に大阪でG20首脳会議があり、習近平(シーチンピン)国家主席の訪日が見込まれている。

 外務省『河野外務大臣臨時会見記録(平成31年4月15日(月曜日)15時00分 於:中国・北京)』https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000818.html
 何処の記者だか不明だが、『習近平主席が参加すると思っていらっしゃると,そして歓迎するということですが,何か待遇としては国賓であったりとかというのを検討するということですか,日本として。』と質問している。
(※記者名の分かる会見記録にして欲しかった。) 

 
>世界第2、第3の経済力を抱える隣国同士の首脳往来がこれほど長く途絶えていたのは尋常ではない。

 第一回、2007年12月1日に北京で開催
 第二回、2009年6月7日に東京で開催
 第三回、2010年8月28日に北京で開催
 第四回、2018年4月16日に東京で開催

 2009年9月から2012年1月まで民主党政権。
 日中ハイレベル経済対話の第1回は、安倍首相の呼びかけで始まった。
 その後、民主党政権時代に対話の場を潰される。 
 再び、安倍政権で復活。 


>尖閣諸島を含む東シナ海に加え、南シナ海問題など中国の強引な動きは大きな懸案だ。

 議論中もコトを継続の中国。


>トランプ政権は貿易面での不均衡の是正を中国に求めるとともに、安全保障面でも牽制(けんせい)を強める。

 表現が変わる朝日。
 2019年3月17日付け朝日新聞社説『米予算教書 世界に不安を広げるな』では、『その一因は、トランプ氏が中国に貿易紛争を仕掛けたことにある。』。
 この日は、トランプ大統領がまるで悪者と取れるような表現。


>一方、中国は高速移動通信方式「5G」で、日本が中国の企業を排除しようとしているとの懸念を示した。

 産経『【野口裕之の軍事情勢】中国が建てたアフリカ連合本部から大量の情報が上海に「自動送信」されていた!』
https://www.sankei.com/premium/news/180305/prm1803050008-n1.html

 2019年04月03日付けカブタン『マイクロソフト、ファーウェイ製ノートパソコンにバックドア発見=米メディア』https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201904030437、『米IT大手のマイクロソフトは今年1月、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)が製造するノートパソコンに、不正アクセスのための侵入口であるバックドアが設置されているのを見つけた。』
 
 5Gの設備や端末でもバックドアが懸念される。


>米中はともに、自国第一主義のつばぜり合いを続けている。そのはざまに立つ日本は、法の支配と多国間主義の尊重という原則を忘れてはならない。

 朝日には、その『法の支配』が、どの国のなのか?その点の記載がない。

 中国には、国家情報法(スパイ協力の法律)がある。2017/6/28日施⾏。
 国会図書館『中国の国家情報法』(外国の立法 274(2017.12))
 http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11000634_po_02740005.pdf?contentNo=1
『第 7 条 いかなる組織及び国民も、法に基づき国家情報活動に対する支持、援助及び協力を行い、知り得た国家情報活動についての秘密を守らなければならない。国は、国家情報活動に対し支持、援助及び協力を行う個人及び組織を保護する。』

 
>米中関係の曲折に翻弄(ほんろう)されるのではなく、能動的な日本外交を展開できるか問われている。
 
 『能動的』とは、中国に有利なようにではないのか?
 そう疑われない為にも朝日は、中国に民主化を求めるべきであろう。
 しかし、頑なに中国へ民主化を求めない朝日。何かあるのでは?と思わざるを得ない。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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2019年4月17日(水)付け小説朝日新聞社説『地方議員 なり手を増やす工夫を』を読んでの感想

 2019年4月17日(水)付け小説朝日新聞社説『地方議員 なり手を増やす工夫を』を読んでの感想。

以下感想。
>地方議員のなり手不足が、統一地方選であらわになった。

 不人気業種。


>こんな現状が放置されていいわけがない。地方議員の人材確保に手を尽くすべきだ。

 強引な進め方は、弊害を招きかねない。


>大政党に有利な1人区を減らすなどすれば改善が期待できるだろう。

 基本政党支持率に従う。
 支持なしが、選挙に行くかで決まるだろう。


>ならば生活できるだけの報酬と、それに見合う定数にすればいい。

 言葉の通り受け取れば、定数を減らすことになる。
 それでは、多様な意見を無視することになりかねない。


>先進例はある。北海道福島町は毎年、「議会白書」で議員活動を詳細に報告している。
 
 白書などと言う物々しい名前でなくとも、「議会だより」、「広報」などは既に存在する。
 全国町村議会議長会主催でコンクールも行われている。
https://www.nactva.gr.jp/html/commendation/result.html


>長野県飯綱(いいづな)町は「政策サポーター」として住民に政策づくりへの参加を求め、延長保育料の一部無料化などを実現させた。

 2017年10月17日付け朝日社説『衆院選 教育無償化 優先順位とメリハリを』より、『働く女性を中心に「無償化よりも保育所を」との声が上がるのは、ごく自然なことだ。』と主張していた朝日。『ごく自然』。
 今日は、ご都合により、不自然なことを『住民と連携』の先進例として紹介している。
 国はNG、地方ならOKと言いたいのかも知れないが。


>このほか、女性議員を増やす努力、兼業禁止の緩和、議員活動のための休職制度の充実なども現状打破の原動力になる。

 女性議員を増やす努力?
 現行制度でも、次の事例がある。
2018年10月27日 東京新聞『<首都圏 おもしろランキング>女性議員割合が高い地方議会 トップ葉山 大磯も半数』https://www.tokyo-np.co.jp/article/metropolitan/list/201810/CK2018102702000174.html
 神奈川の葉山町、大磯町は50%超え、40%超え地方議会は10以上存在する。
 本人たちのやる気次第で、これらの議会は現在に至る。

 兼業禁止の緩和は、自社への利益誘導も懸念される。落札価格の漏洩とか.....。
 議員活動のための休職制度の充実は、席を企業に置くだけで、その企業の仕事を殆どしない人が増えるかも知れない(脱税の温床?)。


>自分の勤務先以外の自治体なら、地方公務員が議員になれる制度づくりなど、工夫の余地はいくらもある。

 総労働時間が増えるので、公務員としての仕事を減らす。給与をどうするのか?市議なら県民、県議なら国民から見れば、二重負担でもある。
 議員活動による失言でトラブルとなった場合、公務員としての仕事を失う可能性もある。
 

 『工夫の余地はいくらもある。』と言うなら、裁判員制度のように、抽選による議員枠があってもよいだろう。4年通す必要はない。1条例、1会期に限定する。
 結果、掘り出しものの議員が登場するかも知れない。 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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