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2019年4月18日 (木)の2件の投稿

2019年4月18日 (木)

2019年4月18日(木)付け小説朝日新聞社説『日米貿易交渉 自由・公正は譲れない』を読んでの感想

2019年4月18日(木)付け小説朝日新聞社説『日米貿易交渉 自由・公正は譲れない』を読んでの感想。

以下感想。
>昨年9月の日米首脳会談での合意に基づく二国間の貿易交渉が始まった。

 最後の方で、TAGの表現が登場の朝日社説。


>米国は一方で、676億ドル(約7・6兆円)という対日貿易赤字について「懸念を表明した」とも強調した。

 日米はGDPが異なり、主な貿易産品も異なるので、どちらかが貿易赤字になるのは当然でもある。

外務省
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/data.html
米国、GDP19兆3,906億ドル(2200兆円弱)
日本ー>約15兆1,135億円
米国ー>日本約8兆0,903億円

外務省 https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/mongolia/data.html 
モンゴル、GDP12,167百万米ドル
モンゴルー>日本 約36億円
日本ー>モンゴル 約572億円


>あらゆる方面から米国は厳しい要求を突きつけてくるだろう。

 2019年3⽉2⽇付けすぐ消すNHK『「⽇本は⾃動⾞・農業分野の市場開放を」⽶通商代表部報告書』
 関税ゼロの自動車、日本の車検制度が非関税障壁。


>だが、米国は各国に高関税を振りかざし、カナダとメキシコとの貿易協定には、輸入数量規制につながりかねない条項を盛り込んだ。

 だが、同様になるとは限らない。
 但し、同様に思わせるような報道が繰り返されることはあるだろう。


> 農産品では、米国が抜けた環太平洋経済連携協定(TPP)が発効したことで、米国産の牛肉や豚肉にかかる関税が豪州などより高くなり、米国は不利な立場におかれている。

 米国から見ればTPPが非関税障壁。

>日本はこの状況を追い風にして、農業分野での関税引き下げはTPPの範囲内でしかできないこと、自動車分野で無理な主張をすべきでないことを、米国に説いていきたい。

 「既に説いているので、理解を求めたい」だ。


>実際にはデジタル貿易の議論が始まり、将来的にはサービスや投資分野も対象となる可能性がある。

 デジタル貿易をTAGと混ぜることが、恰も問題であるかのように取れる主張には疑問である。
 
 2019/4/17付⽇本経済新聞 ⼣刊『データ取引 ⽇⽶でルール アジア市場にらむ』を参考にすれば、(1)デジタル製品には関税を課さない(2)コンテンツを国や地域で差別しない(3)データの海外移転を制限しない(4)政府がプログラムの設計図の開⽰を求めない(5)プラットフォーム事業の知的財産権以外の⺠事責任を制限するの項目があり、(1)から(3)までは、TPPでも合意済みとされる。
 
 WTOでもルール作りの動きがあるが、日米が先進の貿易ルール作りを行えば手本となるだろう。


>どの分野について米国と交渉を進めるのか、政府は国民に丁寧に説明するべきだ。

 丁寧に説明しても報道しない自由が懸念される。

 社説の冒頭に記載がある通り、『昨年9月の日米首脳会談での合意に基づく二国間の貿易交渉が始まった。農産物や自動車などの物品に加え、電子商取引といったデジタル貿易についても議論するという。』で、基本、合意=共同声明に沿って交渉が進められる。
 交渉過程の中で、交渉を有利な方向に導くために様々な話が出るのは当然でもある。

 恐らく、一部のメディアは、ボヤキレベルの話などを巧みな継ぎはぎで「日本が不利」、「共同声明と異なる」など強調した世論誘導目的の報道が繰り返すだろう。 

 言葉による説明より、政府公式の交渉結果をネットで全文開示が望ましい。
 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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2019年4月18日(木)付け小説朝日新聞社説『政治とカネ 堺市長の無責任に驚く』を読んでの感想/朝日は応援責任を問わないのか?

2019年4月18日(木)付け小説朝日新聞社説『政治とカネ 堺市長の無責任に驚く』を読んでの感想。

以下感想。
>2月に問題が発覚し、3月に議会に報告書を出したが、不備が目立ち再調査を求められていた。
>記載漏れは計2億3400万円で、収支の総額は2倍近くに膨らんだ。

 4⽉15⽇付けすぐ消すNHK『堺市⻑ 政治資⾦の不記載 1億円増え2億3000万円余に』より、『改めて調査した結果、記載していなかった⾦額が、これまでの説明よりおよそ1億円多い、2億3000万円余りに上った』

 「+1億円」への流れが分かり難い朝日社説。

>市長には、詳細を明らかにして疑念を晴らす責任がある。それができないようなら、職にとどまる資格はない。

  2017年9月15日付け立憲民主党代表のツイート。
https://twitter.com/edanoyukio0531/status/908828332875116544
『堺市長選挙、竹山おさみ候補の応援日程が入りました。18日の月曜日(敬老の日)の午後、とんぼ返り日程ですが堺市に行きます。』

 2017年9月4日付け赤旗『「堺は一つ」「竹山市長こそ」』http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-04/2017090404_01_0.html
『民青大阪府委員会の呼びかけに応えた青年たちは、堺区・三国ケ丘駅前でシールアンケートによる対話をしながら竹山市政への支持を訴えました。』

 朝日は、応援責任を問わないのだろうか?


>真相を明らかにできるかどうか、市議会も市民代表としての責任と力量が問われていると自覚してほしい。

 4月23⽇には調査結果を説明する議員総会が開かれるようだ。


>今回の問題であらためて浮き彫りになったのは、収支の公開を柱の一つとする政治資金規正法の不備だ。

 すり替えではないか?
 現行法の中で発覚している。

 本人の意識が最大の問題だ。 
 4⽉15⽇付けすぐ消すNHK『堺市⻑ 政治資⾦の不記載 1億円増え2億3000万円余に』より、『「議会でしっかり説明したい。公務をするにあたって恥ずべきところはない」と述べ辞職する考えがないことを強調しました。』
 
 『恥ずべきところない』だ。

>規正法を改正し、資金の流れをガラス張りにする。

 街頭募金を全面禁止ー>募金する側が口頭で議員、政党へに伝えれば、透明性ゼロの献金が可能。

 外国人からの寄付を全面禁止ー>外国⼈「献⾦」→「後援
会会費」付け替えが可能な状態。これは、⽴憲⺠主党の国対委員⻑による実施例がある(https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190213/soc1902130017-n1.html)。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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